スマホを持っているだけでＮＨＫ受信料支払い義務

ソースカラ

現在、テレビなどを所有する世帯に義務付けられているNHKの受信料
NHKの受信料の不払い率は2012年時点で27.5％であることが発表されており、この不払い率を20％近くまで引き下げる計画を明らかにされています。具体的な施策については明らかにされていませんでしたが、どうやらネットにつながるスマートフォンやタブレットを所有する世帯にNHKの受信料納付を義務付けることで不払い率を下げる狙いがあるようです。
NHKのインターネットサービス拡大にともないスマホの所有者に納付義務

日本経済新聞の報道によれば、NHKは2015年度からインターネットサービスを拡大する計画があり、それを機に総務省が受信料制度の見直しに着手するようです。
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
引用元：ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討　　：日本経済新聞
具体的には、納付義務の条件をテレビなどの受信機器を所有する世帯から「全世帯」または「スマートフォンやタブレット、PCなどネットにつながる機器を所有する世帯」に変更する案が浮上しているとのこと。
受信料の納付義務に当たる条件は放送法によって定められているため、法改正が必要となりますが、2年後の2017年にも改正案が提出され、早ければ2018年にも施行が始まると日経は伝えています。
NHKのインターネットサービスの拡大については、地上放送で配信されている番組をインターネットで同時で配信するサービスの提供などが計画されているようです。
納付義務拡大でNHK受信料は実質的にネット・スマホ税に？

NHKの不払い率が下がらないのは、視聴実績のない視聴者でもない他人に対して受信料を義務化させているためであり、提供するサービスを拡大し、納付義務の範囲を広げても、支払いたいという意思がなければ、不払い率の低下にはつながらないでしょうね。
また、昨年、自民党の議員がスマホまたは携帯電話税の導入を検討するというニュースが話題となりました。結局は多くの国民から反発があって見送りとなりましたが、今回の報道にあるスマートフォンやタブレットの所有でNHK受信料の納付が義務化されるのであれば、それは実質的にスマホ税にあたります。
視聴実績に関わらず、納付義務があることを考えれば「電波を利活用している共有の思いを税金という形で表しましょう」とされていたスマホ税よりもわけが悪く、国民からは猛反発がありそうです。

韓国ＧＰ来季復活を模索…違約金回避が目的か／Ｆ１

選手の宿がラブホとはね～～

自滅まっしぐら。。。



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Ｆ１世界選手権で２０１３年を最後に開催されていない韓国ＧＰの地元運営団体が、１６年の復活開催を求める意向であることが２２日、わかった。欧米で伝えられたところによると、運営団体が、「ＧＰを復活させたい。ＦＯＭ（Ｆ１の興行権を持つＦ１管理会社）と交渉する予定だ」と話しているという。

　韓国ＧＰは０６年１０月、１０年から１６年までの７年契約（その後は５年間の延長オプションつき）での開催を発表。サーキットが新設されたが、初開催の１０年にはＧＰ開幕後に、韓国軍兵士まで動員して座席の設置を行うなどの準備不足が明らかになった。

　また、同国南西部にある霊岩の会場付近は宿泊施設が不足し、取材記者や、マクラーレンのような有力チームのスタッフですら、ラブホテルでの宿泊を強いられた。その上、観客動員もままならず、１３年までの４年間で１９００億ウォン（約２０３億円）の累積赤字を計上した。

　これを受けて１４年は地元運営団体の要望で開催を中止したが、国際自動車連盟（ＦＩＡ）は昨年１２月、契約を順守する格好で今季の日程に韓国ＧＰを含めた。今年も開催不可能と確認後、結局、日程から削除したが、今月にはＦＯＭが１大会の開催権料の倍にあたる８６００万ドル（約１０２億円）の違約金を請求したと伝えられた。

　韓国の地元開催者は、違約金は報じられた額より少ないとしているが、欧州のスポーツサイトでは、「赤字を理由に開催を中止しながら、違約金の方が高くつくとわかった途端、やはりやりますでは筋が通らない」というファンの声も。一部報道では、「ＦＯＭは韓国側がどこまで本気なのか懐疑的になっているようだ」としながらも、１４、１５年の不手際はあったにせよ、１６年まで契約を結んでいる韓国側が契約どおりＧＰを開催すると主張した場合、それを容易に阻止できるかは不明だとしている。

韓国・ソウルで歩道が深さおよそ5mにわたり陥没 男女2人転落

もうすぐ

やさしい在日都知事が

都民の税金で改修、修繕いたしますよ。




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韓国・ソウルで、バスを降りた男女2人が歩いていると、突然、道に穴が空いて、2人は転落した。
ソウル市内で20日、歩道が、深さおよそ5メートルにわたって陥没した。
ビルの建設工事の過程で、地下の土砂が流出し、空洞ができたことが原因とみられている。

サムスン 栄華の象徴だった六本木自社ビルから飯田橋に移転

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日本の電機メーカーをごぼう抜きにし、スマホ事業の世界シェアで一時はアップルまでも凌駕したサムスンが苦境に喘いでいる。シェアも利益も右肩下がりとなり、ついには“サムスンの頭脳”とされる日本法人の本拠地を手放すとの情報まで浮上した。

　オフィスビルや高級レジデンスの建ち並ぶ東京・六本木一丁目駅前で、ひときわ目を引くモダンなデザインの高層ビルが「六本木ティーキューブ」だ。サムスンが三井不動産との共同事業として開発し、2003年10月に竣工した地上27階建てのビルである。長崎のハウステンボスなどを設計した事務所がデザインし、1～20階はオフィス層、その上層はレジデンス（住居）になっている。

　2012年の組織改編前まで日本サムスンの本社ビルとして機能し、現在もビルの看板にはサムスン電子ジャパン、サムスン物産、サムスン証券などの名前が並ぶ。同グループの日本法人がオフィス層の上部にあたる16～20階を占めてきた。六本木ティーキューブは、快進撃を続けてきたサムスンにとって栄華の象徴であった。その自社ビルを明け渡すというのである。

　六本木の物件を扱う不動産仲介業者は、すでに「次のテナント探し」が始まっていると明かす。

「今までサムスンの日本法人が入居していた16階部分が、2月10日に『即入居可』としてテナント募集を開始しました。他のフロアでも移転準備が進んでいます」

　サムスン電子ジャパンだけでも数百人が六本木のビルに勤めているため、移転先も話題となっている。別の仲介業者はこういう。

「サムスン電子ジャパンは3月に千代田区の飯田橋駅に近いオフィスビルに移る予定が決まったと聞いている。三井不動産が開発して昨年完成した、商業棟に隣接する物件だ。2月中旬には周辺の不動産業者に『サムスンがビルの持ち分を売りに出すことを検討している』との情報も出回った。三井不動産がサムスンの持ち分を買い取るのではないかといわれている」

　三井不動産は取材に対し、「回答は控えたい」とするのみだった。共著に『サムスン・クライシス』（文藝春秋刊）がある経済ジャーナリスト片山修氏はこうみる。

「六本木ティーキューブは、サムスンの日本進出50年を記念して建てられたビルです。日本メーカーを次々と追い抜いていった同社の勢いを象徴する存在でした。売却情報が事実であれば、現在のサムスンの苦境が反映されてのことだと考えられます。

　サムスンの経営は信賞必罰で、 からなければその部門のトップは厳しく責任を問われる。日本市場でスマホ事業が不振に陥り、コスト削減からビル売却の方針が決められた可能性があります」

　サムスン電子ジャパンの広報担当者は取材に対し、「六本木のビルを出て3月に飯田橋に移転する予定なのは事実」と、移転情報を認めた。

　ただし、「ビルを所有するのはグループ内の別会社。所有分を売却するかどうかは答えられない」とも語った。その上で、今回の移転は後ろ向きな理由によるものではないと説明する。

「サムスン電子ジャパンは、都内では六本木の他にも2か所オフィスを持っていたが、分散していては業務効率が悪くなる。それを改善するための移転だ。新しいオフィスでは約580人の社員が働くことになり、スペースとしては現在の3か所のオフィスを合わせたフロア面積よりも広くなる。

　各所から苦戦といわれるが、当社としてはスマホ含め日本での事業拡大のための移転だと考えている。ブランド投資も営業も強化していくつもりだ」

「SAMSUNG」のロゴが最上部に設置されているビルを出ることが、事業拡大のための前向きの決断だとする言葉はそのまま額面通りには受け取れないが、担当者は日本市場で諦めない意気込みを見せた。

サムスン 長年の仇敵もいまや日本企業にとっては運命共同体

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日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、覇者となった韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきたその事業形態の危うさが指摘されている。日本のメーカー関係者からも「そら見たことか」などという声も上がっている。

　しかし、サムスンと日本企業は、巷間いわれるような対立関係にはない。今年3月に発表されたサムスンとシャープの提携。経営再建中のシャープは104億円の融資の代わりにサムスンに液晶テレビ用パネルを供給することで合意した。

「遂にシャープはサムスンの軍門に下ったか──といった論調で解説されていましたが、少し位相が異なります。サムスンはシャープの液晶パネルが欲しいわけではなく、本当の狙いはコピー機に代表される複写機事業です。シャープの同事業は隠れた優良事業です。世界的にデフレ傾向の続くマーケットではいくらテレビやスマホのシェアをとったからといって成果はたかがしれている。

　それよりも企業を顧客とした、『BtoB』事業に活路を見出そうとしています。サムスンが欲しいのは確実に利益が出て安定した事業──その事情をシャープもわかっているから、それを交渉材料にサムスンからよりよい融資を引き出そうとしているんです」（大手紙経済部記者）

　長年の仇敵は日本企業にとって、いまや“運命共同体”となりつつある。