中国共産党中央組織部が2008年から開始した千人計画とは国籍問わず、原則上55歳以下の若く海外で博士号を取得している者を高待遇で呼び寄せる計画である。
・海外の著名な高等教育機関、研究機関において教授またはそれに相当するポストに就いた者
・国際知名企業と金融機関において上級管理職を経験した経営管理人材及び専門技術人材
・関連産業分野と国際標準を熟知する創業人材
・中国が至急に必要とするその他のハイレベルイノベーション創業人材
以上の諸条件のいずれかに該当する者を破格の待遇で6ヶ月以上は滞在させようとするもので、例えれば電卓にいきなりプロセッサのインテルを付けるようなものだろう。
反中共の華人からは千人計画は入獄計画だと揶揄されているが、アメリカ防総省は「千人計画の目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告しFBIも動いている。
一方日本の外国人技能実習制度はどうだろうか、入管法は改正され5年まで延長されている。表向きの開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨は如何にも上から目線である。
実質的には企業が日本人よりも安い賃金で働く労働力をコスト重視で安定させたいだけではないだろうか。
つまり、電卓を大量に輸入するようなものである。名を変えた移民政策に他ならない。
中国の千人計画の方がまだ国益を重視した政策であり、日本は企業の目先の利益しか見ない売国的政策であるように感じる。
当然知的財産を狙われるトランプ政権はそれを阻止すべく動いているのだが、この日中関係の根底にあるのは靖国神社に対する認識と愛国心であり、色濃く政策に反映していると見ることが出来る。
チャンネル桜の水島氏によれば、北海道のすすきのは既に4分の3が中国マフィアに支配されているようだ。技能実習生が行方不明になる筈である。