Ｈ＆Ｍから学ぶＨ＆Ｍを公明党に教えてやる

スエーデンの大手アパレル企業のＨ＆Ｍ（HENNES & MAURITZ）が新疆綿の調達の中止とウイグルに工場を持つ企業との取引停止を去年9月に発表しているが、今年3月に入ってネットから炎上し、不買運動が激化している。

中国に500店舗も展開しているらしいが、その中の20店舗が営業を停止しているようだ。これをうけＨ＆Ｍは以下のように表明している。

「中国は非常に重要な市場であり、当社の中国に対する長期的なコミットメントは強固なままである。当社は中国および世界のどの国においても責任あるバイヤーでありたいと考えており、原料の調達について将来を見据えた戦略を策定中だ。関係する全てのステークホルダーと協力しあい、よりサステナブルなファッション業界を実現するためのソリューションを開発していきたい。当社はグローバルな企業として各市場の法律や規制に準拠しており、信頼、尊重、誠実さ、そして対話を大切にしている。中国の顧客、同僚、取引先の信頼回復に尽力する」

如何であろうか、謝罪などせず、誠実に信頼回復に尽力するそうだ。見上げた企業である。

Ｈ・・・本音で批判すべきはする。

M・・・儲けは度外視

公明党山口代表に足りないのはＨ＆Ｍである。