日本共産党と政府の南京事件の認識の差

日本共産党の南京事件の認識は赤旗を見れば直ぐ分かる。

2015年12月13日の特報では

「旧日本軍関係者が語る南京大虐殺」
『恥ずかしい安倍政権の反発』と題して記事にしている。

冒頭、南京事件の認識としては

１９３７年１２月１３日の南京入城を前後し、南京攻略戦と占領時に日本軍がおこなった戦時国際法・国際人道法に反する、中国の軍民への不法残虐行為。

としており、学問上も、国際的にもみとめられた歴史上の事実であるとしている。

世界記憶遺産を受けてのコメントとして、

安倍晋三首相は南京大虐殺の記憶遺産への登録に、「遺憾｣を表明。

菅義偉官房長官は、登録を不満としてユネスコへの拠出金停止や減額を検討。

馳浩文部科学相が記憶遺産制度の「改善」を求めた。

との安倍政権の南京事件への認識に不満、或は批判的であることが伺える。このような反応からも日本共産党は政府とは真逆の認識であるとも言えるだろう。

具体的には「十数万以上、それも二〇万人近いかあるいはそれ以上の中国軍民が犠牲になった」との笠原十九司の説を取り上げ

『記憶遺産登録に反発するのは、否定論に立っているということを国際的にしめすことになり、恥ずかしいこと』と安倍政権を痛烈に批判している。

一方で安倍政権、政府見解は外務省が次のように発表している。

1.日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
2.先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。
3.こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。

実は日本政府の見解は共産党よりもはっきりしていないのである。つまり、事件そのものは否定出来ないとし、明確な認識を何も示していないのである。

更に人数に関しても諸説あり分からないとしており、事件そのものも分からないなのだ。完全に白旗である。

これでは赤旗の痛烈な批判に対しても為す術がないのが現状である。