寒中見舞いがまだ書けていないが(もう無理か?)、Fed(米連銀)の金融政策を決定するFOMC(連邦公開市場員会)の1月会合の結果がわかったのでまとめておきたい。
今回の会合で注目されていたのが2019年9月17日の短期金利高騰をうけてはじまった(1)国債の月600億ドル(6.6兆円:1ドル=110円)の新規買い入れと(2)ニューヨーク連銀による国債を担保にした1日あるいは14日といった短期の貸し出し(レポ介入)の今後の予定。
パウエルFRB議長は、国債買い入れとレポ介入はあくまで短期資金市場の混乱をさけるための措置で、量的緩和の再開(QE4)ではないと宣言している。
しかし市場はこれを事実上のQE4ととらえ、米株価が連日史上最高値をつける背景になっており、その行方が大きな注目を集めている。
さきほど公開されたFOMCの会見草稿(公式発言)では、国債買い入れとレポ介入について以下のことが書かれている。
(1)レポ介入(連日10兆円近い規模)はすくなくとも4月までは継続する(当初は1月末までと考えられていた)。
(2)(これまでの資金供給により)2020年の第2四半期に、Fedの準備金(日銀の当座預金に相当:銀行などによる連銀への現金の預け入れ=短期融資の原資に使われることが多い)が十分なレベルに達する。
(3)Fedの準備金が十分なレベルに達したら、国債の買い入れを縮小し、レポ介入を停止する。<国債の買い入れは停止しない>
市場がこれをどのように受け止めるのか気になるところである。
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