アメリカの電力事情： スマートグリッドと停電

　
　アメリカでは、使用電力の検針等をインターネットでおこなうスマートメーターが広く普及している。上の写真は、私の住んでいるアパートに設置されているGE社のスマートメーター。これが広く普及すると、人を介さず、コンピュター（ネットワーク）が自動的に電力のもっとも効率的な供給方法をリアルタイムで調整し続けるスマートグリッドができあがるそうだ（日本でも普及を目指す動きがあるようだが、その時には、現在の無骨な電力計の再現だけはとにかくやめて欲しい。こちらのメーターは、おしゃれな家の表にあっても、まったく問題ないようなデザインと小さなサイズになっている）。

　ところで、アメリカの電気代は日本よりかなり安い。地域（会社）によって価格は一様ではないが、たとえば私の先月の電気代（268KWH）は次のようになっている。ちなみに暖房代は家賃に含まれているので、これには含まれていない。

　発電料　17.95ドル
　送電料　28.66ドル（再生可能エネルギー料　0.13ドル含む）
　合計　　46.61ドル＝3962円　（1ドル＝85円で計算）

　ちなみに東京で30Aの契約をしていたら、次のようになる。
　基本料金　　　819円
　電気量料金　約5994円
　合計　約6813円

　アメリカの電気が安いのには多くの理由がある。もっとも大きな理由はアメリカが石油や天然ガスの産出国だということだが（注１）、割り切ったサービスも低価格に大きく関係している。アメリカでは大きな災害でもないのに停電が多い。日本から来た人のなかには、アメリカ社会のダメさ、いいかげんさが表れていると言う人もいるが、それは違う。アメリカの電力会社は、停電を予防するために必要な投資と、停電の復旧などにかかる費用を比較して、投資をしないことを選択しているのである。それは、電気代を安くすることにつながり、電力会社だけでなく利用者のためにもなっているとされる。
　あたりまえだがサービスにはかならずコストがともなう。日本では停電がおきないのが普通なので、停電をなくすために多くのコストがかかっていることに気づきにくい。しかし、それはかならず電気料金に反映されている。
　日本の「高」サービスに慣れていると、停電の多さ以外にも、アメリカでは憤慨することが多い。でも、気づきにくいが、その「高」サービスは値段に反映されているか、そうでなければ労働者の無償労働によって支えられている。値段に反映されている場合、しらないうちに需要を減らし、消費者の負担を増やしている面があるのではないか。労働者の無償労働に支えられている場合の問題は言うまでもないであろう。
　サービスと価格（コスト）のあるべきバランスについて、もう少し考えてみたい。

注1：　電力売買の自由化をしている州の電気料金は、自由化していない州の電気料金より高いことが多く、自由化が電気料金を安くしているとは言い難い。
　

2012年 自動車産業 備忘録

　スズキ自動車　アメリカ市場から撤退（破産法第11章を申請）。２輪は販売継続。

　スバル(富士重工）、三菱自動車　韓国市場から撤退の見込み。ちなみに、韓国の輸入車の70%はドイツブランド。

　マツダ　北米での自動車生産から撤退へ（オウト・アライアンスでの新車種生産を断念）。かわって2014年にメキシコ工場が稼働予定。

七面鳥を焼いてみた

　七面鳥を焼いてみた。初めてなのでスタッフィング（お腹に詰め物をする）はせずに、香りづけとしてローズとセージをお腹に入れて、オーブンで５時間焼いた結果が上のとおり。思ったより簡単だ。
　ひょっとすると贅沢に見えるかもしれないが、先日書いたように七面鳥はたったの1300円。後ろにあるメロンとスイカは、真冬だというのにそれぞれ2.99ドル（240円）なので、合わせても2千円いかない。
　七面鳥は1週間持ちそうな量があるので、これからしばらくの間は七面鳥ばかり食べることになりそう。

クリスマスとTPP

もうすぐクリスマス。クリスマスはほとんどの店が休みになるので、今日、早めに食料の買いだめに行ってきた。そこで買ったのが、上の七面鳥。見てのとおり子供の頭ぐらいの大きさがあるが（重さは5㎏ほど）、値段はたったの16ドル（1300円：1ドル＝80円で計算）。アメリカの家庭には、だいたいでかい電気オーブンがついているので、下ごしらえをしたあと、そこにほうりこんでおけば焼きあがるはずである。多分。
　ところでTPPが成立すれば、こうしたものがどっと日本国内に流れ込んでくることになる。日本では、TPPによって影響を受けるのはおもに農業と保険分野と言われているが、影響はもっと広くに及ぶはずである。これまで日本の経済学や経営学は、自動車など国際的に強い産業ばかりに目を向けてきたが、日本にはそれと同時に国際的に弱い産業がたくさんある。不況に強いということで就活で人気の食品産業も、たとえばそのひとつ。そのほかにも医薬、家庭用品など、低迷する日本経済にあって、それを下支えしている多くの産業が実は国際的には弱い産業である。建設業も、欧米諸国より高コスト体質で競争力が弱いと言われている。TPPは、こうした産業に大きな影響を及ぼす可能性があり懸念される。



　TPP推進論者は、日本企業の国際競争力の高さを信じている人が多いのではないだろうか。TPPで利益を得るのは結局は日本企業、日本経済だというわけである。しかし、上で述べたように、かならずしも楽観できない。上の写真は、アメリカでよく売れている携帯GPS。値段は80ドル（6千円）ぐらいからあり、200ドル（1万6千円）を超えると高い部類になる。今、家電量販店で見かけるのは、おもにGarmin（米）とTom Tom（オランダ）の製品である。どちらも生涯無料で地図の更新が受けられる仕組みになっている（ただし広告がつく）。高度の機能はついていないが、実用的には十分なレベルである。日本メーカーのものは、まったく見かけない。しばらく前に、ソニーが携帯GPSからの撤退を表明したが、欧米市場で今後日本メーカーが巻き返す可能性は小さい。日本企業の国際競争力は、過大評価されていることが多いように思う。TPPを前に、慎重な再評価（評価替え）が必要とされているのではないだろうか。

インフレターゲットから失業率ターゲットへ

　今日、連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は、失業率が6.5％以下になるまで現在の低金利政策を継続すると発表した。現在の失業率は7.7％。失業率が6.5％以下になるのは2015年末以降になると見られている(注)。

　バーナンキ議長はインフレターゲット論者として有名な経済学者。日本では、インフレターゲットというのは、デフレ解消の夢の特効薬のように理解されているが、アメリカではそのような意味合いは少なく、むしろ金融政策の透明化が強調されている。すなわち、従来は、インフレ率のほか失業率など様々な要因を考慮して金融政策が決定されていたため、市場は金融政策がいつ転換するかさまざまに憶測するしかなかった。しかし、インフレターゲットは、金融政策決定の基準としてインフレ率だけを利用する。つまりたとえ失業率が高止まりしていても、インフレ率が一定の水準を超えたら金融引き締めがおこなわれることになる。市場は、インフレ率の推移を見て金融政策を正しく予測することが可能になる（しかし高失業にもかかわらず、金融政策が引き締められる可能性があり、雇用軽視の問題がある）。
　しかし今回、FRBは、逆にもっぱら失業率を金融政策決定の基準にすることを明らかにした。FRBの雇用重視の姿勢が明らかになるとともに、政策決定の透明化もなされることになった。

（注）私はもう少し楽観的な予測をしている。2011年と2012年、アメリカでは失業率がそれぞれ約1％低下している。大きなリセッションがなく、現在のペースで雇用回復が続けば、2013年末ないし2014年中に失業率が6.5％となる可能性もあるのではと思われる。ただ景気回復とともに、これまで雇用をあきらめていた人が新たに仕事を探し出し、失業率を押し上げることがよくあるので、実際に失業率が6.5％になるのはもう少し後になるかもしれない。

2014年2月12日追記

　結局、2013年12月の失業率は6.7％、2014年1月の失業率は6.6％とほぼ私が予想したとおりになった。ただしイエレンFRB新議長は、昨日おこなわれた議会の公聴会で失業率が6.5％以下になってもかなりの間、低金利を継続する必要があると述べ、今後はいつどのような基準、タイミングで低金利を見直すかが大きな問題となる。