労働党は、下院の過半数で解散総選挙を可能とする法律案に対し、16歳以上およびEU市民にも投票権を与えるとする修正案を提出。
保守党は、そのような修正案は認めることができないとして、修正が過半数の支持を得そうな場合、法案を撤回する可能性を示唆している。
いっぽう、コービン労働党党首は、修正案が通らなくても解散総選挙に賛成するとしている。
本日中（10/29）に解散総選挙が決定すると思われていたが、ふたたびどのような結果になるかわからない状態になってきた。
えっ、そんなわざあり？ということが連続しておこっているイギリスの議会である。
2019年10月30日追記
結局、下院は労働党の修正案を採決することなく、政府が提出した法案を可決。
12月12日に選挙がおこなわれることが決まった。
2019年10月29日(火)、労働党のコービン党首は解散総選挙を受けてたつことを決定。
イギリスで解散総選挙がほぼ確実な情勢になった。
選挙は12月11日あるいは12日におこなわれる見込み。
2019/10/29追記
労働党は、下院の過半数で解散総選挙を可能とする法律案に対し、16歳以上およびEU市民にも投票権を与えるとする修正案を提出。
保守党は、そのような修正案は認めることができないとして、法案を撤回する可能性を示唆している。
本日中（10/29）に解散総選挙が決定すると思われていたが、どのような結果になるかわからない状態になってきた。
えっ、そんなわざあり？ということが連続しておこっているイギリスの議会である。
2019年10月30日追記
結局、下院は労働党の修正案を採決することなく、政府が提出した法案を可決。
12月12日に選挙がおこなわれることが決まった。
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2019年10月27日（月）、EUは英国のEU離脱期限を2020年１月31日に延期することを決定した。
この背景（もっと短期の延長ではなかった理由）として、イギリスで12月の解散総選挙の可能性がでてきたことがある。
イギリスでは2011年、それまで自由だった首相の解散権を制限する法律（Fixed Term Parliaments Act）が制定され、解散には下院の2/3の賛成が必要になった。
ところが現在、EU残留派の自由民主党とスコットランド国民党が、この法律を一時的に変更し過半数の賛成で議会を解散できるようにしようとしている。この背景に、両党の支持が上向いており、とくに自由民主党の支持率が労働党にならぶ勢いとなっていることがある。
保守党に両党が加わると過半数をこえ、議会法を修正して解散総選挙を可決することが可能となる。
はたしてどうなるのであろうか。
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2019年10月25日（金）、GMのUAW組合員は過半数の支持で4年間の労働協約を承認した（技能労働者56％、専門労働者66％が賛成）。これにより40日間続いたストライキは終結した。
労働協約の内容は、先のブログで書いたとおり。
ニューヨークタイムズによれば、この労働協約によりGMの労働コストは1年あたり1億ドル（110億円：１ドル＝110円）増加するが、数千億円という純利益の規模からみれば小さな変化である。
一方で、ストライキによるGMの損失は約2千億円とされている。
ところでオートモーティブニュースによれば、日系を中心とした移転工場の労働コストは時間当たり約50ドル（5500円）。
これに対しGMの時間当たり労働コストは63ドル（7千円）に上昇するとみられている。
コスト競争上、GMは日系メーカーより不利な立場におかれることになる。
この点を危惧する米メディアは多いが、私は大型車ブームが続く限り経営への影響は小さいと考えている。
現在アメリカでは、低価格で利幅の小さい小型車市場はおもに日本と韓国メーカーが支配し、米メーカーの撤退が進んでいる。
一方、米メーカーは利幅の大きい大型車市場に資本を集中し、利益のほとんどをそこから得ている。
日本や韓国メーカーも大型車を投入しているが、米メーカーのブランド力は強くRAV4など一部車種を除き苦戦をしいられている。大型車市場では、低い労働コスト（価格）よりもブランド力の方がはるかに重要なのである。しかも、大型車市場は拡大をつづけ、小型車市場の3倍の規模になろうとしている。
この状態が続く限り、ビッグ3の経営がゆらぐことはないと思われる。
GMの次はフォードで労使交渉がおこなわれることがきまった。
ふつうであればこの後、フォード、FCAでGMと同じ内容の労働協約が締結、承認されることになる。
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トランプ大統領は、前例をやぶって米連銀（Fed）の金融政策にしきりに口先介入している。
いまのところ、パウエルFRB議長はFedの独立性を守ろうとしているように見えるが、それに疑問を投げかける記事がウォールストリートジャーナルにでた。
同紙は、トランプ氏の口先介入は米連銀（Fed）の金融政策に直接の影響はおよぼしていないが、市場参加者の利下げ期待をふくらませる（あおる）ことで間接的にFedの金融政策に影響を与えているとする論文を紹介している。
時間がなく論文は読んでいないが、同意するところが多い。
50年ぶりの低失業率の中、今月29ー30日の FOMCでは今年3回目の利下げがおこなわれることを市場は当然視しているが、トランプ大統領でなければこのような状態になっていたか疑わしい。
なお記事にはないが、オバマ政権時代に金融正常化（金利引き上げ）をしきりに主張していた共和党が、トランプ政権になってから低金利を問題にしなくなったこともトランプ氏の利下げ要求が市場におりこまれるのを容易にしている。
私は今回の景気拡大を、各国中央銀行による前例のない超金融緩和によって支えられた「官製バブル」「金融緩和バブル」だと思っているが、その宴はまだ少し続きそうな気配である。
