2020年6月15日（月）、米最高裁はLGBTQであることを理由とした解雇を違法とする判決をくだした。
アメリカには、人種、宗教、国籍、性による雇用上の差別を禁止する公民権法第７編（1964年成立）という法律があるが、最高裁は今回この性にLGBTQも含まれるとする新しい判断をくだした。
ニューヨークタイムズによれば現在、半分の州でLGBTQを理由とする解雇が合法とされているが(アメリカは法で禁止された理由を除き解雇は自由)、今後はLGBTQを理由とした雇用上の差別は全米で違法となる。
トイレや更衣室の利用をめぐっては意見はわかれているが、LGBTQを理由とした雇用上の差別については共和党支持者でも7割が反対。こうした世論の変化が今回の判決をあとおししたとみられる。
なお、今回の判決は6対3。保守派とされるロバーツ長官とゴーサッチ氏がリベラル派の４人の判事に加わった。
ロバーツ長官はこれまで複数の重要判決でリベラル派の判事と同じ判断をくだしており、スイングボーターとしての役割が高まっている。
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