被爆７０周年を迎える前に平和憲法が破壊される。・・・・

来年は、終戦７０年。　被爆７０年である。

私も７０歳になるが、今回の選挙で「時代が変わった」と、認識せざるを得なかった。

戦前、選挙権は成人男子のみに与えられていた。　どこかイスラム国家と似ている。　女性の権利などなく、家長制度に縛られていた。　結果、一部の人間に政治が牛耳られて、多くの国民が戦争の犠牲となった。

その理由は、「資源の確保」、「国体護持」であったように授業教えられた。　この授業は、どうも眉唾だった様に思えてきた。

「財閥の金儲け」・・・。この一言に尽きるように思われてきたが、どうであろうか。　ここ十年の「政界」の動きは、この「財閥の金儲け」を巡る攻防であったに過ぎないようである。　「雇用法」改悪が其の取っ付きであったようである。　非正規雇用を増やし、企業の利益を上げやすくする。　この事により、国民の多くは危機感を持ち、政権交代させたが、民主党は其の「改革手段を間違えた」為に、一気に国民の信頼を失った。

その一端が、「東京電力」の株主救済に見える、「一兆円」の公的資金導入による、言わば国営化である。　「原発事故被害者救済」より、「資本家保護」が、先行し市民の救済が遅れた。　「官僚」がそっぽを向いたのも一理ある。　国民が「疲弊」すれば、其の矢面に立たされるのは、「官僚」であるからだ。　

公務員は「税金泥棒」・・・と言われる。　そこで出てきたのが、官僚主導の「景気回復」の掛け声の下の、「バブル経済」の演出だ。　経済のマイナス成長期の方が、「年金生活者」には良かった。　デフレの方が「低所得者」には生活しやすい。　このことは「資本家」にとっては困る。　低賃金で人は使えるが、企業利益が上がらない。　企業利益が上がらないと株の配当が出来ない。　役員報酬も取りづらい。　

「安部政権」は、禁じ手の「国債乱発」、「金利の引き下げ」の、綱渡り政治を始めた。　上手く行けば良いが、下手をすると「経済」の「地獄落ち」となる。　其の時、国民の目先を「他に転じる」方法を準備し、体制の護持を狙う。　海外派兵である。　其の事が、航空機、艦船の増産であり、三菱を始とした財閥企業の増益策になる。　先だっての、中距離旅客機のお披露目の時に、其の開発費１８００億円の内、６００億円が国から助成されたと報じていた。　其の過程も奇妙であったように感じた。

戦前、戦中を生き抜いてきた方々が、少なくなった今日、戦争に対する嫌悪感が薄らいでいる。　其処に大きな落とし穴が待っている。

「国民のより大きな不幸」、戦争の足音が近づきつつある。　若き有権者は、このことに気付くべきである。

「人間貧しさには、耐えられる。　しかし、それは平和であればこそである。」