令和2年10月4日付け地元新聞「勝毎」に、上質なモール泉に恵まれた温泉地 “十勝おびひろ“の地域おこし協力隊員に係る活動の記事が載っていた。隊員は温泉ソムリエの資格を持っているらしい。
このブログをいつも読んでいる方が、令和元年6月19日付けブログに「地域おこし協力隊」の題で投稿しているので、再掲する。
『わが町にも、地域おこし協力隊が来ています。何人いるかは分かりませんが、沢山いるのは確かです。政府の地方創生の一環で、１人あたり４００万円が市町村に交付されます。内訳は、給料２００万円、住宅費、自動車などの経費が２００万円です。１０人いると4千万円、２０人いると8千万円の地方交付税が、市町村に入ることになります。
私には、協力隊がどんな仕事をしていて、この町にどんなことを還元しているのか、又は、還元してくれるのか全くわかりません。まちの広報誌に協力隊の紹介文などが載っていましたが、読んでもしっくりしません。民間会社に置き換えると、１０人や２０人もいると凄いことができる人数です。多額な税金に対する費用対効果を考えると、それ相応の仕事が出来ているのかどうか・・・？
住民に対して目に見えるような形にしない事には、住民に対して失礼ではないかと思います。住民にわかるような行動を取ってほしいものです・・・。
地域おこし協力隊は、机の前に座っているだけでなく、もっと街に出て商店主や住民と膝を突き合わせ、この町の現状を把握してもらいたいと思います。何なら住民との交流会を持つとか、協力隊が目立たないならば、外に出るときは黄色のジャンバーを着るとか、目立つような格好で、もっと住民と接してほしいのです。
もちろん採用した町もそのような行動がとりやすいように環境整備をしないといけませんがね・・・。そうでないと、何のための「地域おこし協力隊」であるのか分かりません。是非、１人に付き年間４００万円の費用対効果を、具体化してほしいものです。いま、国は多額の借金を抱えて、大変なのですから…。』
この新聞記事を読んで、次のように思った。地域協力隊員は全国で約6千人いるそうであるが、とても良い制度だと思う。
その理由は当然のことであるが、役割、問題意識を持って他地域から来た人は、当該地域の良さと悪さ、課題が分かるからで、遠慮せずに感じたことを行政と連携して、感想、課題、活動状況等をもっと地元民に還元してほしい。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） 地域おこし協力隊
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域での生活や地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度である。
2008年に麻生太郎政権において、鳩山邦夫総務大臣による「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の柱として提唱され、2009年度から総務省によって制度化された。2015年度には全国673の自治体で2,625人の隊員が、2018年度には全国1,061の自治体で5,530人の隊員が活躍している。
地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて地域おこし協力隊員として委嘱する。隊員には地域ブランド化や地場産品の開発・販売・プロモーション、都市住民の移住・交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、あわせて隊員の定住・定着を図る。一連の活動を通じて、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としている。
総務省が隊員1人につき報償費等として年間200万円～250万円、活動費として年間150万円～200万円をそれぞれ上限に地方自治体に対して特別交付税措置する。
また、2014年度からは隊員最終年次か任期後1年の間、隊員の起業に要する経費について地方自治体が支援を行った場合、100万円を上限に国の支援が上乗せされた。隊員の期間は概ね1年以上最長3年までとしている。ただし3年を超えても活動の継続は可能である。
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋』）