先日、民放テレビの「羽鳥慎一モーニングショー」で、羽田空港や高速道路、観光地などが4連休ために、秋の行楽客でにぎわっていたことを報じていた。
また、ＧＯＴＯトラベルキャンペーン効果で、北海道や沖縄、鹿児島などにも多くの人が旅行する予定であるらしい。
その旅行客など100人のアンケート結果では、旅の目的は旅行が52％、帰省が42％、出張が6％であった。このテレビを見ていて、以下のように思った。
消費と投資が構成要素である経済は、この旅行や出張などを含む消費に大きく影響を受けて、人間の欲求に絡んでいる。例えば、食欲を満たす買物、パチンコや読書などを行なう趣味の欲求、物欲などである。
人間は豊かになればなるほど、欲求が限りなく高まってくるものである。ただ、経済はこの欲求で成り立っているので欲求を止めることはできない。ただ一方で、地球温暖化を招いているのは、温室効果ガスである。
その抑制効果の大きなものとしては、車の排気ガスである。排気ガスを削減するためにはガソリン車を生産しないことであるが、後進国では電気車よりもガソリン車の方が安いので多く売れている。
以上のように、地球温暖化を抑制するためには日本だけでは出来ない問題で、世界の国々がワンチームになる必要があろう。
2015年、フランスのパリで開催された第21回国連会議（ＣＯＰ21）では、2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みとして、“パリ協定”が採択されたが、この約束事は進められているのか甚だ疑問である。パリ協定は目標値を示しているが、罰則規定ではないからである。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） パリ協定
1997年に採択された京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初である。
排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など一部は法的拘束力があるものの罰則規定は無い。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
2019年12月現在の批准国・団体数はヨーロッパ連合を含めて187である。
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）での議長国であるフランスのファビウス外相は「この野心的でバランスのとれた計画は地球温暖化を低減させるという目標で“歴史的な転換点”である」と述べていたが、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利して「アメリカ第一主義」を政権運営の柱に据えたドナルド・トランプは兼ねてから地球温暖化に対する懐疑論者で「地球温暖化という概念は、アメリカの製造業の競争力を削ぐために中国によって中国のためにつくりだされた」とも主張しており、2017年6月に協定から離脱する意向を表明し、正式な離脱通告が可能となった2019年11月4日に正式に離脱を表明した。
世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカの離脱の表明を受け、協定の同時批准国で発展途上国の大量離脱を招きかねない中国（世界一の温室効果ガス排出国）の対応が注目されたが、2017年12月に中国は世界最大の排出取引市場となる全国炭素排出取引市場を設立した。
目的
産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。加えて平均気温上昇「1.5度未満」を目指す（第2条1項）。 人々は節電などに気を付けて生活し、温暖化に繋がる行為は極力しないようにして、温暖化を止めるように団体や学校で進める。
各国削減目標の提出義務
パリ協定の最大の特徴の1つとして挙げられるのが、各国が削減目標（「各国が決めた貢献を作成・提出・維持する義務と、当該削減目標の目的を達成するための国内対策をとる義務を負っていることである（第4条2項）。なお目標の達成自体は義務とはされていない。
（出典： 『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）