令和2年9月26日付け北海道新聞に、映画監督 大島新氏が、菅政権について次のように書いていた。
『(前略) 私がこの政権に望むことはただひとつ、嘘をつかないでほしいということだ。 安倍政権で起きたさまざまな疑惑。 森友、加計、桜を見る会、黒川検事長の定年延長、政権に近いとされるジャーナリストの性暴力を巡る訴訟・・・。
どれをとっても国民が納得する回答が政府から返ってきたとは思えない。そして官邸を守るために嘘をついたとしか思えない官僚の言動がくりかえされた。
これが、安倍首相と菅官房長官のコンビで行われた「官邸主導」の結果である。その過程では、森友学園問題で公文書の改ざんを命じられ、在職中に自らの命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの悲劇もあった。こんなことが許されていいはずがない。 (中略)
「清獨併せのむ」という言葉が、政治家の当然の資質のように語られ、権力闘争なのだから勝った者が正しいのだ、などという言説が大手を振る。いったいいつから、こんなことが当たり前の世の中になったのか。
国のトップが嘘をつく、官僚がそれに屈し、恥の上塗りをする。その結果は、社会のモラルや倫理観の崩壊につながるだろう。 (後略)』
この記事を読んで、次のことを思った。最近の子供を見ると、まずは疑心暗鬼に陥って大人を疑う。そして嘘をつく子供が多い。
子供は親や大人の背中を見て育つので、政治家を含めて大人が悪いと思うが、大人を信用したばかりに事故に巻き込まれる子供もいるので仕方がないのかもしれない。
最近、引きこもりや自殺者が増えているという。自宅の周りにも引きこもる人がいる。
が、このような世の中に堪えられなくて、引きこもりや自殺者が増えるのであろう。日本には、100万人以上の人が家に閉じこもっているそうである。
一方で企業は、少子高齢化や人手不足で困っており、“労働市場”のミスマッチが顕在化しており、農家における長芋掘りの賃金は、8時間労働で1万2千円にものぼっているそうである。
「十勝の活性化を考える会」会長
注)労働市場
労働市場は、労働力を商品として、需要と供給をめぐる取引がおこなわれる市場である。労働市場の存在は、資本主義の特徴の一つである。
労働市場では、需要と供給の調整は、賃金の調整で行われている。労働の超過供給とは、「失業」であり、失業とは「賃金の下方硬直性」と密接に結びついた現象である。
労働力人口、経済的アクティブ人口とは、雇用者および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である。
- 民間雇用:週に1時間以上働いているまたは職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない。
- 失業者:現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。
(出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)