北海道十勝の深掘り 道東酪農試練の冬全国の読者の皆様に、「北海道十勝ってどんなところ?」の疑問に深掘りしてお伝えしてまいります。
『北海道新聞は以下のように報じました』
道東酪農試練の冬
需要減 生乳廃棄の恐れ/大規模化の借金が重荷
2021/12/27 北海道新聞 朝刊
新型コロナウイルスの影響による乳製品の需要低迷に加え、年末年始に過去最大規模の生乳が廃棄される懸念が強まり、国内全体の4割超を生産する道東の酪農家の経営が厳しさを増している。酪農家の多くは国が環太平洋連携協定(TPP)対策として生産拡大を後押しする中で行った大型投資の資金返済への不安を抱えており、専門家は「規模拡大の借り入れ返済を猶予する仕組みを国が設けるなどの支援が必要」と訴える。
(佐竹直子、田中華蓮、鈴木宇星)
「行き詰まる」
「大幅な生産拡大を前提に投資してきたのに、『搾るな』『借入金は返済を』では経営が行き詰まる」。釧路管内白糠町の酪農家4戸で共同経営する「M&S(エムアンドエス)」の渋谷博社長(62)はこう話す。4月に完成した約4千平方メートルの牛舎では、350頭の乳牛が自由に移動。床に散らばったエサを集めて給餌場所に戻すロボットも慌ただしく動き回る。
同社は酪農家の担い手不足や高齢化を受け、搾乳口ボット6機などを導入し機械化に取り組んだ。総事業費は13億円。国がTPP対策で行う「畜産クラスター事業」で4割が補助されたが、残る6割の借り入れ分の返済は2022年度中に始まる。24年度までに430頭まで乳牛を増やし、借り入れを返済していく計画だったが、需要減に伴い、22年度の道内生乳生産の目標が従来の前年度比3%増から1%増に抑制される方針のため、同年度に予定していた60頭の購入は見送った。
業界団体Jミルク(東京)は年末年始に、冬休み中の学校給食休止などによる需要減で、約5千トンの生乳が廃棄される恐れがあるとの推計を公表。大量廃棄はホクレンが06年に約900トンを処分したのが最後で、実行されれば最大規模だ。
農林水産省などによると、20年の全国の生乳生産量743万トンのうち、道東(十勝、釧路、根室、オホーツク管内)は322万トンと4割超。大規模投資を行った酪農家が増えたため。
「数%の生産抑制でも経営への影響は大きい」(釧路管内鶴居村の釧路丹頂農協)という。
飼料などの高騰も経営への痛手だ。鶴居村の酪農家7戸で設立した混合飼料製造施設「TMRセンター」では、中国での需要増を背景に原料の米国産トウモロコシなどが値上がりし月約100万円も負担が増加。軽油やガソリンなどの燃料も高値が続き、担当者は「生産量を増やせない以上、借金を重ねるしかない」と嘆く。
廃用牛で処分
今まで廃用牛として出荷されていたのは、主に乳が出なくなったり、治療しても出づらくなったりした乳牛だったが、最近は治療をせずに出荷する動きが拡大。一部では十分に乳が出るにもかかわらず出荷する動きもある。ホクレン根室地区家畜市場(根室管内中標津町)では、12月には昨年同期を1割余り上回る690頭が廃用牛の競りにかけられた。酪農業の50代男性は「まだ乳が出るのに、肉用として出荷するのはつらい」と苦しい思いを明かす。
今後も廃用牛の増加が予想され、1頭のせり値が例年より数万円も低下している。同町の計根別農協は今年11月から1頭当たり3万~4万円を農家に補填。士幌町農協(十勝管内士幌町)も今年秋から減産と乳質向上に取り組む酪農家に奨励金を支給している。
大量廃棄の懸念を受け、各自治体や民間企業では牛乳消費拡大への支援が広がっている。北大大学院農学研究院の小林国之准教授は 「年末年始の廃棄を回避できたとしても、今後も生乳が余る恐れは消えない」と指摘し、「酪農業界が率先し、消費者からの協力を継続して得られるよう努力していくことも必要だ」と強調している。