国内景気に影響ないエコポイント制？

２０１０年１２月から省エネルギーへのエコポイント制が下げられた。
購入時のメリットが下がっても年度末までは影響は続くだろう。
国内景気に影響ある自動車は９月で終わりその後対象の家電品は国外生産が多い。
グローバル企業の中国や東南アジアの工場だけが超繁栄である。
ほとんど国内の労働者は潤わない。忙しい国内製造業は少ない。
予算対効果を政府は調査したのだろうか？エコポイント制の難点である。
当方も消費者だ今回エアコンと冷蔵庫を買い代えたが国外生産品である。
税収増に貢献する付加価値品が競争力を失った国内生産ではできないジレンマである。
生活品の大部分がまた液晶テレビもパソコンも同様である。
国内ＧＮＰに占める製造業は１９８０年代の６０％から現在は２０％代である。（次回の関連記事へ）　（トップへ戻る）