大阪市４等分割コスト２１８億円増

　こんにちは　みなさん

　昨日１０月２６日の毎日新聞夕刊に大阪市廃止に関する重要な記事が載りました。「大阪市を４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要な『基礎財政需要額』の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが、市財政局の試算で明らかになった」。４等分した場合の試算ですが、４特別区に分割しても収入合計は市単体と変わらないことから、行政コストが同様に増えれば収支悪化が予想されるとしています。

　２１８億円増えるのは、「行政事務は一般的にスケールメリットが働き、規模が大きくなるほど経費が割安になる傾向がある」ことから、規模が小さくなるとそのスケールメリットが減り経費が増える、との理由です。商いで言うと、大量に仕入れると安くなるが、小ロットなら仕入れ値が高くなる。そんなことでしょうか。

　記事によると、今まで大阪市廃止反対派の市議らが試算を求めても、市の担当部局はその試算に応じず、今回、同紙の取材に試算を示したと。

　詳しくは添付の記事をご覧ください。少し見にくいでしょうが、ご容赦を。前文だけなら、以下のサイトでご覧いただけます。

　https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

　ぜひともこの記事の拡散をお願いします。

　注、本日27日の同紙朝刊にも同様の記事が掲載されています。

　これから先は宣伝です。
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