固定資産の減損会計

東日本大震災で事業用固定資産（工場等）が被災した企業は多数に上りますが、各企業の保有する固定資産について、「回収可能価額」が「帳簿価額」を下回ると「減損処理」を行う必要が生じます。

工場等の物理的な被害のほかに、経済環境の悪化によって今後の収益性が大幅に低下することが確実である場合も該当します。

「回収可能価額」は、将来キャッシュフローに基づく”使用価値”と”正味売却価額”の高い方が採用されます。

財務諸表上、減損分は「特別損失」に計上されますので、企業にとっては最終損益の押し下げ要因になりますが、企業会計の透明性を高める観点から制度化されているものです。

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