2018年都道府県地価調査発表

今年の地価調査（価格時点7月1日）が発表されました。


（福島民報　2018.9.19朝刊）

私も県の代表幹事として取材を受け、テレビや新聞各紙にコメントを出しました。

全国的には、全用途の平均変動率がバブル期以来27年ぶりにプラスに転じた（+0.1％）ことがトピックスです。

地価調査は、地価公示（価格時点1月1日）と異なり、都市部だけでなく郡部にも幅広く評価地点が設けられているので、そこでプラスが出たということは大きな意味を持ちます。

背景には、低金利の継続のほか、インバウンドの影響が大きく作用しています。

福島県内については、東日本大震災及び原発事故後の被災者の移転需要や各種復興需要等がほぼ消滅し、通常の市場に回帰しつつあります。

県内の地価は、今後、利便性の高い主要都市では当面は堅調さを維持するものの、その他の地域については、加速する人口減少等を背景として調整局面が強くなる可能性があると思われます。