来年東京オリンピックが開催される。
あちこちでその準備のための様々な事業が展開されている。国を挙げて盛り上げようと躍起になっている。チケットの販売も始まったようだ。ちょっと疑問に思うのがチケットの価格である。高いものは30万円もする。そして、競技種目によって価格が変わってくるし、予選と決勝では価格に差がついている。この価格を決めているのは「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」だそうだが、まるでダフ屋と変わらない決定価格である。
私は、チケット観戦する気は毛頭ない。
テレビ観戦で十分である。慎ましい生活をしている身としては30万円を払って見る価値は感じないし、30万円あればもっとほかの価値に有効利用することを考えてしまう。大いに盛り上げてもらって構わないが、冷静な対応も必要でないかと危惧している。そして、オリンピック開催にかかる費用について以前はずいぶんと騒がれていたが、この頃とんと話題にされることがなくなった。その後どうなったんだろうと疑問だけが残っている。
オリンピックをきっかけにしていろんな取り組みがなされている。
その取り組みには、一時的なものと恒久的なものが混在している。オリンピック期間中の一時的なものは仕方ないとしても、この際だから「レガシー」として恒久的なものとして残そうという政府を中心とした取り組みにはちょっと不安がある。はっきり言うと、オリンピックはきっかけにしか過ぎない。きっかけにするのは構わないが、本質的な問題を無視したような拙速で安易なやり方は考え直す必要があると思う。オリンピックがあるからだけで押し切ったのでは問題は残されたままである。
ポピュリズムというつもりはないが、
大衆に呼び掛けて大衆受けするものを取り上げて、オリンピックに向けて事実としての問題を提示して、その対策としてただ結果としてこうしなければならないと決めてしまうのは困ったものである。なぜそうなのか、その結果としてどうなるのか、現実的にも将来的にも問題ないのか、結局本質的な問題は何なのか、それ以外の解決方法はないのか、などなど次々と湧いてくる疑問に応えてくれる情報は伝わってこない。このような状況は過去にもたくさんあったが、騒ぐだけ騒いで具体的には何もなされず消滅していった。
今回はちょっと違う。
オリンピックの駆け込みで、あちこちでいろいろな法案の改正が提案されている。法改正ということは恒久的な「レガシー」として残すということだ。そこには結果しか提示されない。このように法律や規則を改正します、罰則を強化します、禁止します、義務化します、などと一方的な提示である。なぜそうなるかの理由ははオリンピックがあるから、問題が起こらないようにするため、国際的な基準に合わせるため、などとし、実現困難な部分は例外としたり努力義務としたりして、とりあえず無理やり推進しようとしている。
やることは結構だが、もっと中身が見えるようにしてもらいたい。
イギリスのEU離脱問題でポピュリズムの問題点が露呈しているではないか。なぜあのような状態になってしまったかを教訓として反省材料にしなければならない。大衆の感情に訴えて現実的な対応をないがしろにした結果でもある。現実に立ち返ると問題点山積みである。しかし、すでに国民投票の結果が立ち塞がっている。離脱に賛成した人達の責任はどうなっているのか、なぜ離脱に賛成かはよくわからない。国の威信みたいな漠然とした感情しか残っていないようである。
民主主義は議論の過程が重要である。
しかも、中途段階で修正しながら進めるのが民主主義であろう。多数決で決定したからと一方的に強制されたのでは困ってしまう。多数決の結果は数字だけの評価で、反対者の意見は依然として残っているのである。状況が変われば反対者が逆転するかもしれない。問題は中途半端な議論だけで多数決を実行したことである。多数決は最終的な手段ではあるが、絶対的なものではない。その後も修正しながら政策を行う必要がある。
法律や規則の改正は、
政治家が提案して、最終的には議会の多数決で決定し成立する。この手続きだけで、改正案が成立してはたまらない。中身の議論はどうなっているのだろう。また、その部分が我々一般人には伝わってこない。そして、法案が成立するかしないかは、漠然と国民が受け入れるかどうかという空気である。「よさそうだ、いけそうだ、問題なさそうだ」というだけで通過してしまう。反対に重大な問題で徹底的な影響のある提案は最初から受け入れないし先送りしてしまう。困ったものである。
あちこちでその準備のための様々な事業が展開されている。国を挙げて盛り上げようと躍起になっている。チケットの販売も始まったようだ。ちょっと疑問に思うのがチケットの価格である。高いものは30万円もする。そして、競技種目によって価格が変わってくるし、予選と決勝では価格に差がついている。この価格を決めているのは「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」だそうだが、まるでダフ屋と変わらない決定価格である。
私は、チケット観戦する気は毛頭ない。
テレビ観戦で十分である。慎ましい生活をしている身としては30万円を払って見る価値は感じないし、30万円あればもっとほかの価値に有効利用することを考えてしまう。大いに盛り上げてもらって構わないが、冷静な対応も必要でないかと危惧している。そして、オリンピック開催にかかる費用について以前はずいぶんと騒がれていたが、この頃とんと話題にされることがなくなった。その後どうなったんだろうと疑問だけが残っている。
オリンピックをきっかけにしていろんな取り組みがなされている。
その取り組みには、一時的なものと恒久的なものが混在している。オリンピック期間中の一時的なものは仕方ないとしても、この際だから「レガシー」として恒久的なものとして残そうという政府を中心とした取り組みにはちょっと不安がある。はっきり言うと、オリンピックはきっかけにしか過ぎない。きっかけにするのは構わないが、本質的な問題を無視したような拙速で安易なやり方は考え直す必要があると思う。オリンピックがあるからだけで押し切ったのでは問題は残されたままである。
ポピュリズムというつもりはないが、
大衆に呼び掛けて大衆受けするものを取り上げて、オリンピックに向けて事実としての問題を提示して、その対策としてただ結果としてこうしなければならないと決めてしまうのは困ったものである。なぜそうなのか、その結果としてどうなるのか、現実的にも将来的にも問題ないのか、結局本質的な問題は何なのか、それ以外の解決方法はないのか、などなど次々と湧いてくる疑問に応えてくれる情報は伝わってこない。このような状況は過去にもたくさんあったが、騒ぐだけ騒いで具体的には何もなされず消滅していった。
今回はちょっと違う。
オリンピックの駆け込みで、あちこちでいろいろな法案の改正が提案されている。法改正ということは恒久的な「レガシー」として残すということだ。そこには結果しか提示されない。このように法律や規則を改正します、罰則を強化します、禁止します、義務化します、などと一方的な提示である。なぜそうなるかの理由ははオリンピックがあるから、問題が起こらないようにするため、国際的な基準に合わせるため、などとし、実現困難な部分は例外としたり努力義務としたりして、とりあえず無理やり推進しようとしている。
やることは結構だが、もっと中身が見えるようにしてもらいたい。
イギリスのEU離脱問題でポピュリズムの問題点が露呈しているではないか。なぜあのような状態になってしまったかを教訓として反省材料にしなければならない。大衆の感情に訴えて現実的な対応をないがしろにした結果でもある。現実に立ち返ると問題点山積みである。しかし、すでに国民投票の結果が立ち塞がっている。離脱に賛成した人達の責任はどうなっているのか、なぜ離脱に賛成かはよくわからない。国の威信みたいな漠然とした感情しか残っていないようである。
民主主義は議論の過程が重要である。
しかも、中途段階で修正しながら進めるのが民主主義であろう。多数決で決定したからと一方的に強制されたのでは困ってしまう。多数決の結果は数字だけの評価で、反対者の意見は依然として残っているのである。状況が変われば反対者が逆転するかもしれない。問題は中途半端な議論だけで多数決を実行したことである。多数決は最終的な手段ではあるが、絶対的なものではない。その後も修正しながら政策を行う必要がある。
法律や規則の改正は、
政治家が提案して、最終的には議会の多数決で決定し成立する。この手続きだけで、改正案が成立してはたまらない。中身の議論はどうなっているのだろう。また、その部分が我々一般人には伝わってこない。そして、法案が成立するかしないかは、漠然と国民が受け入れるかどうかという空気である。「よさそうだ、いけそうだ、問題なさそうだ」というだけで通過してしまう。反対に重大な問題で徹底的な影響のある提案は最初から受け入れないし先送りしてしまう。困ったものである。
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