もっと行政は罰則を科してほしい

事業を起こすとき、

それが法律で規制されている内容であれば

必要な登録や届出、許認可を取る必要があります。

 

vorinは建設業のお客様が多いので、

時々、そのコンプライアンス意識の低さにうんざりします。

とは言え、vorinも建設業に従事していた身。

そういう業界であることは重々承知しております。

 

たとえば解体工事をやりたい人は、

金額に関係なく工事場所の都道府県に登録する必要があります。

建設業許可の建築、土木、解体の許可をもっていれば登録の必要はありませんが、

許可要件をクリアしていない場合は、まず登録です。

しかし、現実は登録も許可もなしで、

解体工事を請け負っている業者さんはたくさんいます。

 

また、電気工事も同じように金額に関係なく登録が必要です。

建設業許可を取ったら届出に切り替えます。

ただし、電気工事はちょっと複雑で登録・届出をしなくてもできる工事もあるので、

自分が該当するのか調べる必要があります。

まあ、そうは言っても現場で登録が必要な工事を追加発注されたときに困るので、

普通は開業時に登録します。

これもまた未登録で工事をやっている業者さんがたくさんいます。

 

正直、行政は野放しです。

建設業者は数が多いのですべてを把握することはできないでしょう。

でも、できれば積極的に行政処分を科してほしい。

 

指導ぐらいだと痛くもかゆくもありませんが、

罰金を払わされれば

彼らのコンプライアンス意識は変わります。

法律を守らなければいけないというよりも

罰金を払いたくないから守るという交通違反に対する意識と同じですが、

それでもそういう罰則を本当に受けるんだと広まれば、

新規に開業する人は気を付けるようになるはずです。

 

株式会社の役員重任登記なんかはよい例です。

今は任期が10期に延ばせるので

10期ごとに登記の必要がありますが、

1年以上忘れていると3万円ぐらいの過料の支払いを命じられることがあります。

必ずではないので、裁判所から通知がこなければラッキーなのですが、

通知が来たらけっこう社長はその金額に驚きます。

 

登記を忘れていた期間分、金額が大きくなるので、

一度過料を払った社長は

次の重任登記を忘れません（笑）

 

法律は知らなかったでは済まないものですが、

知らなくても済んでいるのが現状で、

それならその規制自体に意味があるのか？とも思ってしまいます。

 

1回でいいので、ガツンと取り締まれば

業界自体の意識がガラッと変わると思うんですけどね～。