日本の優れた経済システム

菅首相、支持率低下は消費税が原因と認める

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　　 菅首相、支持率低下は消費税が原因と認める 【毎日】

 

　明普天間飛行場の代替基地も実現不可能。

　そして

　消費税の引き上げも無理だとわかったのでは。

 

　ならば本当の財源不足が、企業減税にあることを問題にすべきです。

　事業所課税の強化は、かえって企業体質の強化につながります。

 

　『まさか～っ』

　『嘘だろうって』

 

　ホントです。

　事業主が無駄遣い出来なくなります。
　それで、再投資にまわす資金が増えるのです。

 

 
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　トヨタのことを、一例として考えてみました。別にトヨタが憎いワケではありません。約40年間 贔屓にしてきました。もうナン拾台ものさせてもらいました。  

 

 

日本からは優秀な技術者を送り込みました。
生産設備も持ち込んで、工場を造りました。
もちろん、その資金は自前です。

 

　労働者諸君や下請けを泣かせて作った、汗と涙の、少しばかりは血の色も混じった、余剰資金。つまり企業所得、儲けをつぎ込んだのです。

 

　　　　　　　　　　それでどうなりましたか。

 

 

 

アメリカ政府やマスコミは、トヨタ自動車のことをどう扱ったのですか。
捏造のクレームで執拗なネガティブ・キャンペーンを盛大にやったじゃないですか。

今は蟄居の身の上の、奥田さんに聞いて見たい。
『トヨタはアメリカ進出で儲かったのですか』

        たぶんあなた個人は、壮大な役員報酬を懐に入れたことでしょう。 

それでトヨタの何兆円とかの「内部留保」は、すぐに現金化出来る債権なのですか。それとも 放って於いたら腐っちゃうので 塩漬けにしておいて、何年か後にこっそり捨てる、つまり償却すべき不良資産なのですか。

 

　日本の優れた経済システムは、「人」、「物」そして「カネ」が調和して、もの作りを支えていました。企業利益最重要主義の導入は、「人の待遇」と「自動車の品質」を「企業利益」の下に従属させてしまったのです。

この調和のとれた企業経営が失われたのは、新自由主義経済政策が導入されたため。
企業減税により企業経営者や所有者たる株主が富を独占しやすくなりました。
人件費は削減できる単なる営業経費の一項目などと云う、イデオロギーの信奉者を増やすことで、事業の海外移転にドライブをかけました。人をカネの鎖で縛り付ける企業風土は、日本の伝統的な精神に反します。自動車のアメリカ進出は事業拡大の為であり、それ自体は「誇らしい」ことだと思われます。その方法が拙かったのです。最先端技術の自動車や航空機は、防衛的な意味のある戦略産業です。巧妙な政府保障でもつければ、産業現場にしわよせは無くなります。（ ☆ F-2が細工されて、テストパイロットが死にそうな目に遇ったことがあります。哨戒ヘリは墜落して実際何人も殉職しています。日本の最前線の戦士は、命がけです。日本の政治のトップがその覚悟が無くてドウスルノですか。☆ ）

国内産業が疲弊したのは、海外からの安い商品が購買力が落ちた市場を席巻した。
そう信じられています。
しかしそうさせたのは、湯田菌の「新自由主義経済」です。これがなければ、国境がほどよい緩衝材となりこれほど日本人一般の、生活と「プライド」は傷付けられなかったのでしょう。自由経済が進めば、先進経済国の日本は行進国からの、価格競争に晒されてしまいます。関税政策などで、国内産業の保護と、労働者の雇用を維持することは当たり前のことです。その当たり前のことを攻撃したのが、『マスコミ』なのでした。そしてその空騒ぎに迂闊にも乗せられたのが、橋本龍太郎氏などの 「 カイカク 派 」 だったのです。

 

この「カイカク」のおかげで

 産業=政治 の基幹部位からはなれた一般の日本人は、惨めな立場に貶められました。 

 カイカクの第一歩目が 『企業減税』 なのでした。それとペアなのが 『消費税』 です。「増大する社会保障費用」が生まれてきたのは、家族の中から父親だけではなく、母親なども産業現場に駆り出す「産業政策」があるからです。この幼児保育などの費用増大の原因は産業界なのですから、事業所の所得税で充当するのが当然なのです。

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菅さん、それほどの歳でもないのに、耄碌しちゃったねえ。
長い間偉そうにしていたから、庶民感覚を忘れてしまったのですね。

アメリカの傀儡で、狆ころの官僚達に洗脳されて「新自由主義」の悪辣さが見抜けなくなっちゃった。
エイズ禍を引きおこしたのは、同様の飴の金儲け主義だってえの
忘れちまったんだよね。

企業が伸びるためには、再投資の拡大で「企業利益」より「先行投資の赤字」が増えるものなのですよ。
こんなの経営の常識です。銀行金融から見れば「返済が先送りされる、フリョウシサン」があるからこそ、銀行の営業収益が増大するのです。日本のバンカーもタコですね。この間抜けな蛸の、タコおどりが「ふりょうしさん」の回収だったのです。ヤクザなゴルフ場などの「真性の不良資産」をガマの油売りのインチキ・口紅ぬった刀と、見破れないのはアホなトンチキです。

 

アクセスの記録　 2010.07.09(金)    1044  PV     428  IP     1928 位  /  1435106ブログ

民主党との連立否定、政策毎に部分的連携＝みんなの党代表

 

 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16287920100714?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

2010年7月14日配信

　 記事の紹介です。

民主党との連立否定、政策毎に部分的連携＝みんなの党代表

2010年 07月 14日 22:50 JST

　［東京　１４日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１４日、ロイターとのインタビューに応じ、民主党との連立の可能性をあらためて否定し、国会対応は政策に応じた民主党との部分的な連携にとどまるとの見解を示した。

　次期国会に提出を予定しているデフレ脱却法案には、政府と日銀による物価安定目標の設定や雇用の最大化などを盛り込む考えを示し、その際に必要となる日銀法改正について「（民主党と）連携できる余地があるかもしれない」と語った。

　デフレ脱却に向け、目標とする物価水準を２％と述べるとともに、日銀はローン債権の買い取りなど信用緩和にも踏み切るべき、と語った。

　みんなの党は１１日に投開票された参院選で１０議席を獲得、改選議席ゼロから大躍進を遂げた。非改選を合わせた参院での議席は１１で、民主党と国民新党の連立与党の議席数が過半数割れとなるなか、みんなの党の動向が今後の政策や国会運営のカギを握る。

　インタビューの概要は以下の通り。　

　──民主党との連立の可能性と政策連携における原則、妥協点は。

　「民主党の１年足らずの行動の軌跡を見れば、言っていることとやっていることがまったく違う。言行不一致が民主党の実績。結婚しましょうと言われても、口先だけの人間に対して『わかりました』という人は誰もいない。みんなの党はアジェンダ（政策課題）の党。そのアジェンダを民主党が１００％飲めば、民主党は消えてなくなるので、われわれとして、それはありだ。しかし、現実的にはそうしたことはあり得ないため、アジェンダの一致する部分での連携にとどまる」　

　「（政策連携にあたり）世間の常識として、枝葉の妥協はあり得る。しかし、幹と根っ子の妥協はあり得ない。もし民主党が公務員制度改革でみんなの党と一緒にやりたいのであれば、自らのこれまでの国会運営を反省し、みんなの党の案をベースに話し合うことが先決だ」

──公明党が民主党と組むとの観測があるようだが、その場合、存在感をどのように発揮するか。

　「仮に公明党が民主党と手を組んでも次の総選挙までのこと。次期総選挙で、そうした政権は国民からダメ出しを受ける。次の総選挙が天下分け目の戦い、何ら孤立を恐れるものではない。みんなの党はアジェンダの党であり、アジェンダが一致しない政党とは組まない。それだけの話だ」

　──具体的に民主党と一致できる政策は何か。

　「用意してある法案はまず、霞が関改革法案だが、これは民主党が否定した。第２にデフレ脱却法案。これは国会に出していないが、民主党の中にもデフレ脱却議連があると聞いている。連合の古賀伸明会長らも日銀法の目的の中に雇用の安定化という文言を入れるべきとの発言をしているようであり、日銀法改正で連携できる余地はあるかもしれない。しかし、（民主党と）まだ具体的な話はしていない。第３に、まず国会議員が身を削れ、という趣旨の下に国会議員の給与３割カット、ボーナス５割カット法案を準備している。これは政権与党のやる気があれば２日で国会を通すことが可能。こうした法案について、各党に訴え続けていきたい」

　──デフレ脱却法案の具体的な内容は

　「まず政府・日銀がアコードを締結し、物価安定目標を設定する。みんなの党が考える物価安定目標は２％だ。こうした政策目標を政府と日銀が共有する。その上で、これまでの日銀の金融政策で欠けていた非伝統的政策の中で、信用緩和政策の日本版を考えてみてはどうか。日本はローン中心の金融であり、こうした金融機関の持っているローン債権を日銀が引き取る。例えば２０兆円を日銀が引き取れば、金融機関サイドには２０兆円のキャッシュが生まれる。これを新たな貸し出しや投資に回すことで、２０兆円の有効需要をつくることが可能となる」　

　「その際、議決権のない株式や優先出資、劣後ローンなども金融機関が提供できるようにすればいい。リスクウェートの関係で事実上、禁止しているに等しい状況にあるが、告示の変更で対応は可能なはずだ。日本企業の財務構造は、伝統的に小さな資本で大きな負債をレバレッジしている。インフレの時にはいいが、デフレの時には圧倒的に弱い。こうした非常事態の時にこそ、次の時代を先取りした戦略をとるべき。資本を強化することで、資金の借り手は設備投資、海外展開など攻めの政策判断が可能になる。デフレ脱却法案をきっかけに、こうした議論を高めていきたい」

　──法案を通すには他党の協力が必要だ。票読みや自信は。

　「われわれは国会の垣根の中でものは考えない。みんなの党の政策提案に賛同してもらえる国民の力で国会を動かす。これがねじれ国会のレバレッジ戦略。国会の中で票読みをすることはまったく考えない」

　──成長戦略で名目４％以上の成長、１０年間で所得５割アップを掲げているが、実現可能か。

　「官僚統制・中央集権のシステムを変えない限り、日本が成長しないトレンドから脱却することは不可能。デフレ下でも官僚は給料が下がらず、クビにもならず、責任も問われない。一方、デフレ下では雇用対策、景気対策、自殺者対策など官僚の出番が増えていく。だから官僚任せの政治ではデフレから脱却できない。日銀の金融政策もそう。日銀は、コアコアＣＰＩ（食料・エネルギー除く）がゼロ％を超えたときに金融引き締めをやり、マイナス１％を超えた時に金融緩和をやるというデフレターゲット金融政策をやってきた。これで日本が成長するわけがない。みんなの党は真の政治主導、官邸主導の国家戦略を立案し、これを実行することで、普通の先進国がやってきた名目４％以上の成長は可能と言っている」

　──２０１１年度予算案や予算関連法案への対応をどのように考えているか。

　「われわれはバラマキには反対だが、ムダ削減には賛成する。民主党は、役人にだまされずにきちんとやれ、ということ。民主党は財務省路線に乗っているが、背景には増税路線を決めてくれないと埋蔵金は出さないという財務省のシナリオがある。増税路線にわれわれは乗れない」

　──法人税の引き下げは税制改革の中で先行実施すべきと考えるか。

　「その通りだ。こういうときは増税よりも減税の議論をやるべき。景気の二番底懸念が現実味を帯びてきている時に増税議論はすべきでない」

＊段落の体裁を整えて再送しました。

　（ロイターニュース　伊藤 純夫記者　西川　洋子記者）

　 記事の紹介終わりです。

 

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■ 2009年7月9日
 　「我が郷は足日木の垂水のほとり」　はじめました。

■ 2010年3月2日
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