渡辺喜美氏
参院選:各党の当選・当確者数(午前1時現在)
参院選の12日午前1時現在の党派別当選・当確者数は次の通り。
民主43、自民50、公明9、共産3、国民新党0、新党改革0、社民1、たちあがれ日本0、みんなの党9、諸派0 ( http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100712k0000m010184000c.html )
自民党は、勝ちすぎ
民主党が負けるのはかまわないが、
第三極の国民新党が後退したのは残念なこと。
渡辺喜美氏の「みんなの党」躍進は、まずはめでたいが、『が』がつく
新自由主義 の復活が懸念される。
「みんなの党」がこれからの政治の目となる。
公務員制度改革は結構だが、「デフレ政策」が「財政出動」で利権政策の後押しでは、本当の『経済復興』はできません。
とりあえず、眠いので 投稿完成は昼頃になります。
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国民新党が後退 したのは、郵政利権にこだわりすぎて、旧自民党的な体質を見せすぎたためなのでしょうか。それに「新自由主義」マスコミの冷遇報道は逆風でした。
これからは「みんなの党」の政策をしっかりと見つめて、日本の進路を考えたいものです。
これから後の部分が☆明るくなってから、付け加えた部分です。
世界一の産業技術と実際の経済基盤 をもちながら
日本がダメなのは、アメリカ追従のせいだと「わが郷」では言い続けてきました。
自主防衛がなければ、政治家は本当の話ができません。マスコミを外国勢力の蹂躙下に放置したままでは、国民は真実を見ることができません。自民党主導の政治で日本の富は、アメリカの赤字を埋めるために浪費されました。国民を搾ってかすめ取った「儲け」はチュウゴク産業基盤整備の資金とされました。日本の歴史を貶めて、しなくとも良い反省をさせたのは「日本の継続的支配」を狙ったアメリカとその意を受けた反日の在日たちの、腹黒い狙いがあったからです。
世界金融危機の後は、世界の流れは「ブロック化」です。
アメリカはトヨタ問題を捏造して、自国産業のなりふり構わぬ擁護に乗り出しています。支那チュウゴクでも日本企業を狙った「労働争議」の扇動で自国産業の露骨な応援をはじめています。マヌケで耄碌した菅直人政権では日本のむずかしい舵取りはできないことが、「消費税論議のすっとんきょうな提起」ではっきりしました。
かつてのフランス共産党の日本視察団をして
日本は一番成功した『共産主義国家』と言わしめた、日本の美風は「新自由主義」によって壊されてしまいました。日本の経済成長を支えていたのは、一億人を超える大きな国内市場でした。これが世界貿易の自由化の行き過ぎによって壊されました。今日本国内で伸びている「産業とも言えないような企業」は人件費の安いチュウゴクなどから安くて、粗悪な商品を扱っている「バッタもの屋」です。
100円ショップや国内ブランドだが実際は輸入衣料のチェーン店などしかない。
この原因は自民党が朝鮮半島由来の三国人に乗っ取られてしまったが故。当時の野党、今回参院選で惨敗した与党の民主党も、パチンコ屋とか土建屋利権そして時代おくれのコミンテルンの残渣物がたむろしてできあがった素人集団。とても光輝ある日本の将来を託せる器の政党ではない。
なぜ是のような情けない状況が続いているかと言えば
日本はいまだに<被占領国>であるから。マスコミ全てがアメリカの 『大本営発表』 の宣伝機関。
これでは日本国民に真実は見えない。
戦後直ぐのあいだは、戦前の自由な空気の中で育った、「あたりまえの国際感覚」をもった人たちがたくさんおいででした。それが戦後65年、その人達のほとんどが遠い歴史の記憶の中へ消えてゆきました。
戦後生まれの団塊の世代も既に還暦です。今の日本は本当に「戦争を知らない世代」ばかりになりました。戦争を知らないことは、世界の現実を知らないことです。戦力を持たない国は、世界政治の発言権を持ちません。故に粗悪造艦ゆえに沈んだ『天安』の製造責任を他になすりつける、『世界もあきれる』子供の政治に日本は付き合わされてしまうのです。自主防衛があればこの様な児戯に付き合わされることは無いのです。
「みんなの党」の政治は、 日本はいまだに<被占領国>との制約された状況下の政治です。
幸いなことに、ネットは自由な言語空間を広げてきました。我が郷は、是々非々の立場で、「みんなの党」の政治を注視してゆきます。
今朝のテレビ番組で、渡辺喜美代表が
財政と金融の一体化 により、デフレギャップの脱却を計ると言っていました。これは選挙民向けの「残心の構え」が言わせた、嘘かも知れません。
あるいは、かれに本当に総理をめざす「大いなる野望」があるのなら、デフレギャップの脱却は本心なのかも知れません。しかし「みんなの党」に好意的な報道をしたマスコミは、湯田菌の菌糸体に頭を犯されています。次の衆議院選挙が早まることはそれほど期待できないでしょう。菅直人政権の「消費税発言」はマスコミを釣るコマセの意味があるとすれば、菅直人は耄碌ではなく、老獪なのかも知れません。
とにかく日本を良くするには、経済の成長を欧米やアメリカ以上にせねばなりません。支那チュウゴクは放置すれば、日本の大きな軍事的脅威になってしまいます。彼らの経済の中身は贋物、物真似そして二流品のままにしておくべきです。
見てくれの支那軍の脅威は、日本自衛の装備の充実には好材料です。その意味ではジョセフ・ナイの
「日本とシナとの反目」でアメリカが漁夫の利作戦は、日本の安全保障政策には追い風です。政治の改革、荒海での操船はむずかしい。とくに一番の課題が「日本の自立した安全保障」です。日米安保の向かい風の中を風上に、交戦権を否定した、核兵器の公然配備のできない日本が「風任せの帆船」を操艦しなければならないのです。隠れた実力「非公然の核兵器保有」を政治が明言すれば潰されます。中川昭一氏の死は暗示的です。
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アクセスの記録 2010.07.11(日) 968 PV 376 IP 1981 位 / 1435978ブログ