ミサイル艇
尖閣は竹島とはちがう
何もなかった頃の、あの頃と(※1)
なんでもある、(※2) 今の日本とでは、ぜんぜん違う。
日本を不当に支配している勢力を
ひとつひとつ排除してゆく
わが郷に風が吹く。
市長が尖閣に逮捕されても上陸すると言っていた。
そして今は、
「上陸調査許可」に感触 【八重山毎日新聞】
日本の風をおこして、
中山義隆石垣市長と市議団を
全力で支持すべきです。
そうだ、がんばれ と云う方
ポチっとお願いします。
ところが、日本のマスコミとも思えない、
とんでもない報道をする、馬鹿者がいます。こういうのを間諜・売国というのです。
日台分断を防ぐには 【産経】
中国は尖閣問題を日台分断と中台統一の突破口にしようと狙っているようだ。これを防ぐには、台湾を反日で一つにしかねない漁業問題の解決を急ぐ必要がある。
主権問題と漁業問題をひとまず切り離し、日台の特別な歴史関係にかんがみて台湾漁民の操業海域を広げる何らかの暫定取り決めを結ぶ。そのためには官僚ベースで続けてきた従来の日台漁業交渉では、らちがあかない。政治主導を唱える民主党政権は高度な政治決断に踏み切るべきだ。
(一部の御紹介です。全文は表題をクリックしてご覧ください)
支那と台湾が言いがかりをつけてきたので、せめて台湾の言い分だけでも聞いて、日本の漁業権の一部をくれてやれと寝言を言っているのです。日本の読者に対してこの様な、バカをいうアホウを、産経は飼っているのです。まさしく売国そのものです。
歴史的経緯からしても、現実的に所有者がいて、ちゃんと登記もされている。このような領土がありながら。いいがかりをつけられているのは、日本政府の対応に大きな問題があるからです。日本を含めて東洋の所有感覚には、『当知行』と云うものがあります。実際にその土地を使用しているものに、おおきな権利が実在するというものです。日本政府は、尖閣諸島周辺の排他的経済水域を、実効ある形で管理していません。外国の漁船が操業しているのを、効果的に排除出来ていません。支那や台湾の漁船の密漁を謂わば放置してきました。
これはなにも民主党政権にかぎったことではなく、自民党の時代からもそうでした。
経済水域の他国による侵害を排除するのは、日本国政府の当たり前の任務です。これが出来ないのなら、このような政権はいりません。内閣を総辞職させねばなりません。
とうぜん総選挙では、国民は尖閣諸島周辺の排他的経済水域を完全に守ると、意思表示した候補しか当選させないでしょう。これが日本の民主主義です。どうせ任期切れまで、あと何年もある。それまでは、財界からもお金を支援してもらおう。この財界とは、支那や台湾から安い商品を輸入して、日本の一般国民の仕事を奪っている、いわば罪界なのです。民主党は前の公約とは裏腹で、派遣労働や契約社員の問題を本気で解決しようとはしていません。そりゃあそうだわな。ゼニがもらえればどんな汚いことでもやる。汚沢なんて終わった政治家のことで、国会を空転させて。テメエラの魂胆は見えている。そうして罪界を浄化する本来の任務を放棄している。尖閣周辺海域のまともな管理も出来ないのは当たり前。そもそも支那や台湾で、不当な利益を得ている罪界の代弁者が、自民であり民主党。
『日台分断を防ぐには』の記事は、その意味では、汚い財界とその代弁者の、自民と民主のなれあい政治の、縮図でもあり。注目すべき記事ではある。
やはり衆議院解散で、総選挙が良いと思う方 ポチっとお願いします。
(※1) 「竹島の不法占拠」を言えない、岡田外相の黒い腹 【わが郷】
日本の平和と安全を守るとして、「日米安保」 はすでに成立していました。ところが 日本の安全保障は 機能していませんでした。「日米安保」が 如何に役立たずの条約であるかを、日本の漁民は 痛感させられました。1952年1月18日のことです。李承晩ラインが 国際法を無視して、設定されました。
(※2) 海上自衛隊艦艇一覧 これらの艦艇のほとんどには、下のような優秀なミサイルが積んであります。
88式地対艦誘導弾(SSM-1)試験映像 FULL
上図のビデオは、此処をクリックすれば見られます
それから、支那もアメリカも日本に武力行使は、出来ません。
すれば、日本からの資本財が来なくなり、両国の経済活動はストップしてしまいます。
経済に関しては、日本とアメリカとの関係は、大東亜戦争当時と逆転しているのです。
たとえば前日のエントリー、ハマーのエンジンは日本製でした。
日本からエンジンが来なければ、アメリカ経済も支那経済も、動けません。
恩家宝が奸首相に正式に会わなかったのは、あえば尖閣などで強硬な物言いをせねばならない。そうすれば、日本の企業が支那から出て行くのにさらに加速度がかかる。それでコメントを出すような会談は出来なかったのです。
竹島も、法的裁断を避けているので、武力で回復するしかありません。
まずは、奪回作戦の演習で、震え上がらせましょう。
尖閣諸島の問題は、領土問題は存在しないなどと、法律好きの子供のような、寝言では解決しません。
アメリカも日本も、世界金融(ユダ金)により、支那に投資させられてしまっています。
つまり日米の資本が人質となっています。
どのように巧妙に撤収するかは、各企業の問題です。
それを領土問題や、漁業権などにからめれば、かえって墓穴を掘ります。
ゴールドマンは、日本人を危険に晒すことで、支那の利権を失うでしょう。
たとえば日産は表面、温和しい。これが騒ぎ出せばかえって日本から追い出されるでしょう。
↓ わが郷の投稿のまとめの一部です
普天間基地問題 【わが郷】
普天間は防衛に関する 『情報過疎』 で利権に悪用される
島嶼防衛において 地域住民の被害を最小限にする方法は、水上艦船による防衛です。腰抜けの政府閣僚や 泥棒土建屋の思惑の外で、日本の防衛は 着実にその地歩を固めています。
本日は 72位です。m(_ _)m m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2010.11.01(月) 1833 PV 652 IP 787 位 / 1488002ブログ
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