「原発事故は人災」国会事故調が最終報告書 【読売】
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は５日午前、国会内で会合を開き、最終報告書を決定した。
今回の事故について、首相官邸の対応などを問題視し、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。
報告書は同日午後、衆参両院議長に提出された。黒川氏が記者会見して内容などを説明する予定だ。
報告書は、計６４１ページに及んだ。事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など七つの提言から構成されている。
事故の根源的な原因として、規制当局と東電との関係の「逆転関係」があり、「監視・監督機能の崩壊が起きた」とも指摘した。この結果、事前に災害への対策を行うチャンスを生かすことができなかったとした。
官邸や規制当局が機能しなかったことで、被害の拡大を招いたとし、首相官邸の対応の問題点に言及。東電本店も現場への支援で不十分な点があったなどと指摘している。黒川氏は会合で、「（報告書の）提言を実行し、改革の努力を尽くすことが国会などの使命だ。報告書が被災者に役立つことを祈念する」と述べた。
（2012年7月5日13時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120705-OYT1T00537.htm
上の図で、燃料費と
その他の合計が、7割を超えている。
これが日本の富を、家庭と生産の現場から吸い取っている、ストローなのだ。
原油の価格が、1バレル、17ドルからいまでは、100ドル辺りへと高騰している。この燃料費と、その他に含まれる減価償却費とか、支払利息などの金融経費。これが日本国内の電気料金を、米韓のそれの三倍にも押しあげている、元凶なのだ。
これをもっと、もっと膨らませるために、
コストカットは進められた。
そして原発は壊れた。
カン空菅の菅直人なんぞは、国際金融・湯田菌のあやつるダミーにすぎない。その点では、野田ブタも同じ。悲しいことに、谷垣とか伸晃そして茂木 敏充などもひと山幾らの、ガラクタ人形にすぎない。
原発事故の原因は、これらあやつり人形の所為ではない。流し雛デモあるまいに、これらに罪をなすりつけて、水に流せばはいそれまでよなのか。
ハイペロン爆弾を解体し、まっとうな原発の資材とするのは、われらの仕事 ポチっ とお願いします。
ルネサス閉鎖・売却 【読売】
県、説明不足に不満…宇部、柳井市は再就職支援へ
会社の合理化策について説明する
ルネサスセミコンダクタ九州・山口の幹部ら（県庁で）
「あまりに情報不足」――。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの経営合理化問題で、県は４日、閉鎖・売却対象となった県内３工場についての同社側の説明に不満をあらわにした。二井知事らが５日に上京して本社に説明を求める中、地元の宇部市や柳井市では、従業員の再就職支援に向けた取り組みを始めた。（高橋宏平、木村歩）
県内では、同社子会社の「ルネサスセミコンダクタ九州・山口」（熊本市）の山口工場（宇部市、２工場）と、ルネサス柳井セミコンダクタ（柳井市）が閉鎖・売却の対象となっている。
県庁を訪れた同九州・山口の幹部らの説明は非公開で約３０分間行われた。応対した半田健二・県商工労働部長は報道陣に、「工場の存続や人員削減の具体的な方針、時期が示されず、不安が募っただけだ」と反発。会社側から早期退職を希望した従業員の再雇用の支援要請もあったといい、「地元での再就職を支えたいが、（離職者の）規模もわからず、情報不足だ」と語った。
「地域に与える影響が大きい」。宇部市は４日に設置した対策協議会で離職者の市内企業への受け入れ要請の検討などを行う方針だ。市商業振興課には就職情報や市営住宅の空き状況などを提供する緊急相談窓口を設け、山陽小野田、美祢両市、県などと連携して離職者を支援するという。
柳井市では、ルネサス柳井セミコンダクタの西倉太社長らが市役所を訪れ、井原健太郎市長らに報告。市によると、西社長は早期退職募集や３年をめどにした撤退の検討方針を改めて説明し、「１年以内に閉鎖・売却することはない」と述べたという。
会談後、井原市長は「状況は厳しい。（早期退職者が出る）１０月に備え、最大限の支援をしたい」と話した。同市は４日、県や商工会議所などと連携して、セミナー開催や相談窓口などの就職支援を協議する対策会議の設置を決めた。
市商工観光課の山本文夫課長は「地元の退職者の募集規模が分からず不安がつきない」と危機感を募らせた。
◇
ルネサス柳井セミコンダクタは４日、労働組合に早期退職者募集について説明。従業員に対する説明会も同日から開いているという。
（2012年7月5日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120704-OYT8T01529.htm
わが郷。左近尉の友人は、有名家電を10年ほど前に「早期退職・勧告」に応じて辞めた。
いまは施設園芸をやっているが、もちろん工場で働いていたころの収入はない。
それでも悠々自適ではある。でもこのようなのんびりしたことを言っていられるのは、子供らがすべて成人し、孫も出来た気安さから。これが働き盛りとか、若い人たちにしてみれば、そうはいかない。なぜこの様なテイタラクに、日本経済が成ってしまったのか。それは昨日も書いたが、バッタ物なんか作って安売り競争なんかやるからだ。そもそも新自由主義経済なんてぇのは、米欧の後ろに潜むユダヤ金融の攻撃なのだ。日本の金融資産と技術をだまし取って、ユダヤ金融とか日本の国際金融も大儲け。しかし工場が閉鎖とも成れば、日本国内の従業員は明日にもこまる。農家の跡継ぎのように、農地とかがあればなんとか仕事は出来るが、おおかたの日本人は土地もあらたに事業を始める資金もない。
自由主義経済の厳しいところは、強者は伸びるが弱者はほろびる。 (東電と言う名の、重核子爆弾は解体出来てない。これって自由主義経済ではない。サヨク・スターリン主義共産システムだ)
原子力発電は福島第一の事故で、ほとんどが運転停止の状況だ。
大飯原発は再稼働したが、活断層の上に立地しているのではとの疑念もある。
日本人は韓国製の自動車には乗らない。支那製などと云っても、それは悪い冗談にもならない。これとおなじ様に、日本人は原発による電気を使うべきかどうか迷っている。今にして思えば、福島原発の管理をしていたのは、韓国どころか支那・狂惨党レベルの、ウスラトンカチであった。管理できる能力がない者が、国際金融の要請にしたがってコストカットばかり。それで今回のような津波のおそれが指摘されていたにもかかわらず、対策をとらなかった。電気部品もおなじ様に、外国からの安売り高波にのまれた。日本ではパナソニックなどの老舗が、大赤字に陥っている。やはりバッタ物の出来損ないを作ったからこうなった。
しょせん銀行屋なんぞは、現場が解らない。
ましてや、良い製品は高いが、長い目出みればコストが安い。なんてことも理解出来ない。普通銀行員などと云えば、エリートサラリーマンなどとのイメージがある。しかし是はマチガイ。左近尉は会社を経営していて、何人もの銀行マンにあった。もちろん、ペーペーだけではなく、支店長とかの偉そうなのともあった。しかし話してみると、大したことはなかった。
わが郷・左近尉が病院経営の財務・会計を診るようになったのは、1980年代のこと。消費税 (岩水・ことばの説明) が導入されたのはちょうどこの頃であった。病院の院長が、「所得税と市町村県民税を入れたら、95%が税金でもっていかれる」と嘆いていた。たしかに其れはそうなのだが、一番の大きな経費は、銀行借入とその借入金の返済額であった。支払利息は経費であるから、所得から控除できる。そして借入金の返済額も、病院の建物とか機械類の減価償却を厳密に行えば、これも経費として計上できたのだ。それがこれらの営業経費を計上出来る会計・財務の知識がとぼしければ、経費計上を忘れて、すべてが所得として計上されてしまう。これから、95%も税金で取られてしまっては、反対に現金が足りなくなってしまう。いわゆる計算合ってゼニ足らず。この状況になる。
何十人も人を雇用している。このような事業所にあっては、財務・会計がしっかりしていなければ、経営が出来ない。
それが自民党支持者の多くは、
この程度の小さな事業所のオーナー達だった。
それも爺さんが多く、自分の事業の財務などいい加減。それでカネがない。金が足りなくなる、このような税制はダメだと言っていた。是はそれにつけ込んだ、ユダヤ金融の格好の攻撃対象だった。無知なオッサン達の弱みにつけ込む。戦前は無知な労働者とか、おぼんぼんの能なし知識人につけ込んで、日本国内にサヨク共産党の間諜ネットワークが、菌床を広げていた。コイツラはスパイで、日本の防衛機密が筒抜けになった。日本は圧倒的なアメリカの物量に負けたのではない。日本の戦争が巧くいかなかったのは、ユダヤの宣撫工作を許したが為だった。
これと同じく、戦後営々と築き上げた経済大国の地位も、経済とか税制の無知によって、撤退戦を余儀なくされている。
1960年代から、1970年代の日米貿易摩擦によって、日米関係はあらたな敵対関係へと突入した。
1972年の 沖縄返還実現 によって、日米関係は決定的に対立関係となったのである。
この事を実感出来なかったのが、日本国内の「サヨク政党たち」だった。
なにも日本共産党や社会党だけがサヨクなのではない。自民党の中にも、サヨクは多くいた。そして残念ながら、今でもウジャウジャいる。誰がサヨクで誰が真正右翼なのか。日本国の伝統的な国体を、当たり前のことだが自分たちで軍を作り、これで守る。安保条約は日本の自立を妨げ、縛り付ける「国際条約による攻撃」なのだ。ざっくばらんに言えば、安保なんぞは究極の「外患誘致」を絵に描いたような物。このことの当たり前の実感は、米軍機に爆弾を落とされ、機銃掃射で銃撃を受けた者たちは、当たり前にもっている。
それが戦後の学校でヘイワ教育なる洗脳教育をわれら団塊の世代は受けた。
それ以後、今日に至るまで、このデタラメは続いている。
戦後六十有余年、わが国は戦禍にあっていないという。
しかしわが郷の左近尉に謂わせれば、日本人は「偽りのヘイワという監獄」に収監されたまま。毎年何十万人という人々が、ガンとか糖尿病など「不治の病」として処断、つまり動物実験の結果として殺されている。この戦病死の方々の数の多さはは、大東亜戦争の比ではない。そしてこの事を米穀に統制されたマスコミは絶対に書けない。
この章で冒頭に掲げたように、日本の最先端技術は、ルネサスなどに送り込まれた間諜役員達によって、膨大な役員報酬とかその他諸々のお土産まで付けて、どんどんとだまし取られてしまっている。そして技術もすっからかん。資金も底をつけば、会社は整理してたたき売られる。工場は潰される。従業員は路頭に迷う。是こそが日本にもたらされた、みじめな負け戦なのだ。戦後六十有余年も、擬制のヘイワに飼い慣らされた、奴隷の脳味噌では、この否定的な現実を理解出来ない。そう、日本人はマゼランなどに襲われた、フィリピンなどの土人と同じ未開の人種と同等になるまで阿呆に洗脳され、飼い慣らされてしまったのだ。なので、その総理大臣は、豚の体躯で泥鰌の脳味噌。野田佳彦がよく似合うのだ。
日本海の呼称が東海とか、今どき従軍慰安婦とか、これを云うのは 「幼稚園とか小学生のレベル」。是では現在の非対称戦である、経済戦争には負けてばかり。そしてこの低学年のネット空間には、あまりにも多くの半島間諜・成りすましが潜んで、幼稚な「戦い」 (これホントは戦いになっていないので、かえって邪魔。本当の戦いの妨害をしている) を繰り広げている。
わが郷軍、一歩前へ ポチっ とお願いします。
本日の話題の記事
エルピーダ (記事分類)
本日は 32位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.07.05(木) 5395 PV 1709 IP 150 位 / 1736195ブログ
アクセス
トータル