今日は消費税のとを書こうと思ったのですが、
昨日の投稿 「 粉にして 沈めよ 」 が大きな反響をいただきましたので、
まずは御礼申し上げます。
それにも関わらず、順位が一番落ちたのは、先週木曜日の大津市中学の死亡事件の、沢山のクリックが、カウント・週内集計から外れたためです。 (^_^;)
政治ブログの投稿者達の多くは、オスプレイは尖閣の防衛に資するとか、その様に書かれている方が極めて多いように見受けられます。しかし、わが郷ではあの機体は、救難機であり戦闘機ではない。この様な認識です。そしてなによりも、米国の一般市民はどうあれ、あの国の支配者達が近年日本にしてきたことは、経済侵略というか経済=金融攻撃そのものです。オスプレイの降って湧いたような騒動は、参議院での消費税論議を隠すのが目的なのでしょう。それと、大津市の生徒犯罪もあるでしょう。
いま表面上は支那と米国は、南シナ海などを廻ってあたかも、対立しているかのよう。しかし是、冷静に眺めてみれば、小国連合のASEANを、米支が追手と搦め手から挟撃しているのが見て取れる。現代の国際世界を眺めてみれば、国家観の対立と言うよりも、階層間の対立の方がよりリアルである。先の大戦時の各国資本主義大国どうしの戦いは、その軍事的な対立が鮮明だった。それが、現代に於いては、大国間の戦略的な戦闘は、起きていない。これが起きようがない。
なぜか、とか仮定してシミュレーション。連合国の五カ国どうしでは、核の撃ち合いとなる。こうなれば、各国の支配者も、中央政府も、もちろん軍事指令部も無傷では済まされぬ。多くの政府指導者や軍の将官が死亡する。もちろん地上にある政府建物も、ほとんど全てが相互に破壊しあう。つまり是では戦いは出来ない。武士道とは死すことと見つけたり。この認識と覚悟があるのは、日本の武士だけなのだ。つまり支配者の逃げ場所がない。是、核兵器による戦争抑止の効果である。
支那の核はいい加減。そして運搬手段たるミサイルも、デタラメ。是ではまっとうな戦のスタイルにはならぬ。この事を一番知っているのが、支那の狂惨党軍幹部。支那が核を撃てば、釣魚台に降ってくる可能性さえある。つまり支那が日本に核を撃つ可能性は低い。やられれば、やられたで日本国はこの時こそ、120%の確率で核保有国となる。 (このニュアンスは、本当に命を的に戦った者のみが実感できる。つまり、よく戦う者こそその身は安全なのだ。)
ならば皆がいやがる、日米核戦争を想定してみる。わが郷の左近尉は、実際に核を撃ちあえば、敢えて撃ちあうと書いたが、米国が核を打ち込めば、必ずこうなる。これから先の微細な細目は書かない。ただ言えることは、諸外国の軍事専門家は日本は核兵器の保有国と見ている。この事である。 (軍事通ならば、核戦略原潜群よりも先鋭化された部隊が日本には存在している。これを理解出来る。)
日本国の最大の敵国になる可能性のあるのは米国である。この正しい認識をもつブログも、わずかながらではあるが、散見される様にになった。金融経済の分析が出来れば、こうなって当たり前。そして、東西冷戦時代の、イデオロギッシュな固定観念に縛られている御仁達には、知見が及ばない。ましてや、デタラメな国防論をまき散らして、アメ玉を口の中に頬張っていては、まともな話しに成るはずもない。
東西冷戦でもそうだったが、現代の見えない戦いでも、核が撃たれることはない。もし万が一、核の撃ち合い。こうなれば、各国の一般人の多くが生き残るが、支配層はほとんどが核の直撃を受けて死に絶える。わずかに核シェルターの中に批難できたごく少数の支配者が生き残る。しかし、その防空壕がら出たとたんに、生き残った市民によって私刑にあうだろう。
2012 03 04 鳶にアブラゲ (油揚) さらわれる 【わが郷】
なによりも日本国の場合は、先制核攻撃の国際法的な権利がある。
つまり、広島・長崎のお返しである。
これには、利息も付いている。それに失われた、20年の間の奪われた金融資産と、技術の宝、この落とし前が少なく見積もっても、1,000兆円である。この事を一般国民は、考えない。しかし各国の支配者は、この状況をそれなりに正確にトレース出来ている。だからこそ、日本とイタリアそしてドイツには、核兵器を持たせたくない。しかし、ナンだね。戦後60有余年も経てば、支配者も経年の劣化と、劣化プリントでとても、大国間の戦など出来ない脳タリン ばかりになった。核兵器の製造などは、日独の現実の科学力をもってすれば、簡単なのだ。この製作機序は当然書かぬ。しかし、まともな科学と技術の考察力があれば、米支はどうかも知れぬが、日独では簡単に作れる。しかし是を国家指導者が言うことは無い。彼らは初弾で粉砕される、複合防弾素材の一部 にすぎぬ。
このような認識は、ある程度の知見を有した日本国民は、たいがい持っている。 (それでこれを押さえつけるのが、日米安保の瓶のフタ。そしてさかしらな間諜の群、を様々に配置した。)
しかし日米の軍事対立を想定する。このことは、身の毛がよだつほど恐ろしい。何故か。それは広島・長崎の経験をしたものが、日本人だから。
支那畜を粉にして沈めよ。
これは多くのクリックをもって、受け止められた。ならば広島・長崎の落とし前をつける。核攻撃のお返しによって為す。この事には、たぶん賛同を得られないのだろう。しかし幸いなことに、核兵器は持つべき兵装だが、使えない兵器なのだ。つまり是からの戦いは、通常戦かあるいは、その他の戦いなのだ。そのひとつが経済・金融での戦い。その勝敗のバロメーターが、為替なのだろう。是を見れば、日独はそれぞれの、別の秤をもっている。これを書き出すと、少ない紙面では書ききれない。それでこれらは、おいおいと折に触れて書こうと思う。
支那は日本に対して、軍事的な冒険に出る危険性はある。
なのでこれ以上支那の工業技術力はつけさせてはならない。
ならば米穀に対してはどうなのか。これがある意味では、坊主のチョンマゲなのだ。なので平易には書かぬ。知るものだけが読み解くことが出来る。このように書こうと思う。
それでその一つが、消費税なのだ。
消費税増税は、日本経済をさらに弱体化させる ポチっ とお願いします。
つまり諸外国からの攻撃なのだ。
それにしても今回のオスプレイ騒動では、
日本の軍事を謂う者の性根が、透けて 見えて実に可笑しい。
分断統治という、植民地支配の手法は、あまりにも有名だ。
是、べつの言い方では、責任転嫁ともいう。表面では互いに離反して対立しているようだが、その実ウラでは 手を握りあっている。是が米支なのだ。正確には支那畜の狂惨党と、米穀の金融博徒は、世界の人民諸君を低賃金の過酷な労働で搾取したい。アメリカは家電から撤収して、情報処理製品もまともに作れない。あるのは内部にラハブと言う名の娼婦で売国のバグが巣くっている、トンデモなコンピュータ・オペレーション・システムぐらいなのだ。酒と女と逸楽と、そして背徳のプロフィットに酔えば、自国の文化経済を破壊していることさえ、甘露として身を天国へと誘う。
経済問題とか金融の其れが難しいのは、カネの流れは隠されれば見えない。
金融は者の価値を、様々な形にメタモルフォーゼさせて、人々を幻惑させる。
日本製品の品質的な優位は、為替の円高という形で現出する。これを米ドル等で資産形成している、売国のチョウセン間諜などは、資産が減価するので忌み嫌う。ここ何年かは、米国も円安を求めていない。あまりにも米国内産業が壊れてしまったので、危機意識に目覚めてきた。米本国はドル安を求める。日本国内の間諜は、円安を望む。
消費税は企業減税での
減収分の埋め合わせ。
日本の阿呆な支配層は、米欧並みの不当な格差報酬を貰いたい。 (日本代理統治は、朝鮮系、なれば彼らの条理では、選民思想つまり支配階級の横暴は当然の権利となる。それを見事に露呈させたのが、東電の値上げ騒動でのこと。馬鹿な東電幹部は、「値上げは当然の権利」と言い放った。) それで日本経済を切り分けて海外に売りわたしてきた。株式などを直接外人に売ればばれてしまう。それでたとえばヤフーの孫正義などのように、米穀金融から大金を借りて、日本国内では大金持ちのように振る舞う。再エネ法を缶カラとか、ハニー餓鬼の協力で通した。これで安いパネルを支那とか韓国から輸入する。そのボッタクリの差額で大儲け。
来年の予算でも、40兆円もの国債を発行する。
これでは、国内の一般利息は低迷する。
しかしドルとか、ユーロでは目減りするばかり。 (日本の風の戦いは、ここまで進撃している。)
何時までも、日本予算が国債だのみでは、金利などあてにはならない。それでどうしても、租税の安定的な財源を確定させておきたいのだ。それが、莫迦な財務キムチ官僚でも思いつくのが消費税増税だった。コイツラ売国の朝鮮族には、アタマの中の計算機が単純で、未知数をひとつ以上入れられた方程式は、計算が出来ない。なので、3%の消費税増税で、国民消費が確実に、3%も減ることが理解できない。
日本国民の、10%が政府とか地方の役人。それに自動車や家電・通信の間諜産業の従事者と其の家族だ。彼らの中で、政策決定に関与できるのは、年収が、2,000万円以上の高級官僚とか役員だ。こいつらの総数なんぞは、何万人にも満たぬのだろう。能無しの欲ボケ。この者たちが日本の土台を掘り返している。
それで得らるるべき、日本の富、1,000兆円を霧散させてしまった。コイツラは脳無しだから、わが郷などの言っていることの意味さえ判らない。ただ何としても、自分の給与だけは減らしたくない。それでたとえばパナソニックの莫迦役員は、自社一社のみで驚くことに、何千億円もの損失を出した。それで本社社員は、大、大、大の、大リストラである。松下政経塾の牙城がこれである。
彼らは、すでに所得税減税で恩恵を得ている。しかし、日本国の徴税システムが壊れそうなのも知っている。しかし、自分らの倫理観が狂っているのは、知るよしも無い。竹島占領は、東アジア分断統治の、ユダヤが為した狡知ではある。日朝間に竹島の棘を刺す。日支の間にも楔を打ち込む。なんだか怪しげな、国際連合の調査で東シナ海に膨大な石油とか天然ガスの資源が埋蔵されている。ならば掘ればよいのに、 (此処掘れ、ワンワン。意地悪爺さんが掘れば、瓦や瀬戸カケごろごろ、ご～ろごろ。) 何故かニホン側は試掘もしない。アホな支那は欲にかられて、尖閣は支那領だと言いだした。
つまり、巧い具合に湯田菌の釣り針にひっかけられた。 (これがジョセフ・ナイの戦略だ)
よく、負けるに決まった先の大戦とかいう、馬鹿者で脳無しがいる。
大日本帝國の影響は、北は樺太・満州からインドシナ半島を経て、マレーやインドネシアまでの広がりがあった。これは面積とか、人口に於いて、北米大陸を陵駕していた。無かったのは経済と軍の官僚の脳みそだった。この事を誤魔化すために、圧倒的な物量の差を言いつのるばかり。
通貨を発行して、人々の鼻先にぶら下げる。
そう、例えは悪いが、馬に人参である。
この経済的な効用を、ユダヤ金融は知っていた。それで、弾、弾薬、飛行機に航空母艦、作れば造るほど儲かる。その意味を日本の経済人も、金融閣僚も理解しなかった。イギリスの産業革命を為したものは、王室の絶対王権を制限できた、ユダヤ金融の財政力だった。この事を理解している経済学者が、いままでどれだけいたのだろう。
消費税は、この金融政策とは、真反対の国家破壊の経済、愚策なのだ。
なのでアメリカは、いかなお馬鹿でも、この政策は採らない。日本のお馬鹿な財務官僚は、ラハブの媚薬に塗れて鼻毛は全部毟られている。ノーパン・しゃぶしゃぶは、ほんの昔の語りぐさ。
戦前も戦後も、馬鹿な官僚が日本を危うくする ポチっ とお願いします。
三井不動産、帝国ホテル株３３％取得
かれらは、実物経済と市中金融の絆を、信頼感をこわしました。
借入しても不況にさせられれば、担保資産が実際にうばわれることを実感しました。たくさんの有名旅館やホテルが外資系に売り飛ばされました。「かんぽの宿」は売られずに済んだ特例です。
日本人の名を騙った、朝鮮系が言うことには、憲法九条の改正とアメリカ軍との連携である。
そもそもこの論が破綻しているのは、容易に看破出来る。国際法、その悠久の慣例を無視して、日本の基本法を変更したのが米国の占領軍であった。そしてその米国の軍隊と共に国防をすべしと云うのは、可笑しいだろう。
わっはっは、わはは と嗤うしかない。
このような破綻した論理が言えるのは、間諜のチョウセン人成り済ましだからこそ。日本企業の多くは、終戦直後の混乱期に、占領軍に取り入った売国たちが、おおいなる資本注入を受けている。 (このときに、朝鮮系や葛の葉系が大量に経済幹部として注入された。) ちょうど小泉改革の混乱の中で、多くの企業の株主が入れ替わった。これと似たことが戦後すぐの米国進駐軍の支配時期におきている。日本は東西から挟撃されている。しかし東の大美国は経済がボロボロ。そして西は支配層がたんなる野盗の成り上がり。日本こそが、哀れな彼らの未来を、極楽への道へと書き換えることが出来るのだ。まずは、妙なる調べて邪 (よこしま) なる竪琴を弾く、その妖精たちを海に沈めてくれよう。
自衛隊が離島奪還訓練 【わが郷】
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
上の緑の文章は、憲法九条のさわりの部分。
ならば、自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 【読売】 は、明々白々の憲法違反なのか。 とにもかくにも、このことへの対応で、諸々の サヨク政党の リアリズムが 試される。
つまり、憲法九条はすでに死文化している。日本人一般の律儀さ、誠実さにつけこんだ、 「 憲法改正 」 という圧力逃がし弁への、すり替え工作は我が郷軍には通用しないのだ。
アクセス
トータル