野田首相が尖閣の国有化を言いだした。
しかしなあ、
消費税増税に血道をあげる、
気違い野田には、マッタク 信用がない。
「尖閣国有化」 を“一島両断”！石原都知事 「人気取り」 【スポニチ】
野田政権が沖縄県・尖閣諸島を国有化する方針を固め、購入を検討している東京都の石原慎太郎知事に意向を伝えたことが７日、分かった。石原氏は都による購入方針を変えない意向で、国の対応を「人気取り」と一刀両断。地権者側が国への売却に難色を示していることも明らかにした。尖閣諸島の領有権を主張する中国政府も反発を強めており、国有化は難航必至だ。
野田政権が国有化する方針なのは尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。この３島は都が購入方針を示していることから、長島昭久首相補佐官らが６日に都庁を訪れ、石原氏に「（尖閣諸島を）国がぜひ買いたい」と伝え、理解を求めた。
尖閣諸島は主に５つの無人島からなり、国有化されている大正島を除く３島と久場島は民間人が所有。現在は安定的管理のため国が地権者と賃貸借契約を結んでいる。野田佳彦首相は７日、視察先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持管理する観点から、所有者とも連絡を取りながら総合的に検討している。さまざまな接触をしている」と述べた。
石原氏は都内の自宅前で記者団に「取りあえず東京が取得し、国に渡すと答えた」と述べ、都による購入方針を変えない意向を表明。今年春ごろ、首相と会談した際、尖閣諸島を都がいったん購入した後、国に譲り渡す案を持ち掛けた経緯も明かした。首相は明確な返答を避けたという。
政権幹部は既に地権者の男性と国有化方針をめぐり接触しているが、石原氏は地権者側から「国が（交渉に）来たが、石原さんにしか売らない」との連絡を受けたと説明。この地権者が別の関係者に「国と交渉する気持ちは一切ない」と伝えていることも判明。地権者は民主党政権の中国外交や安全保障政策に不信を漏らしているとされる。
石原氏は野田政権に対し「どういう理由で国が急に意欲を持ったか分からない。相手の事情も分からず過去の歴史も知らずにやろうといったって、そう簡単にはいかない。やることが粗雑だ」と不快感をあらわに。「民主党は支離滅裂。（国有化表明は）人気取りだろう」と切り捨てた。一方、購入計画表明後、都への寄付金は１３億円を超えており、都庁内には「後戻りできなくなった」との声も出ている。
政権が国有化方針を打ち出した背景には、民主党分裂で足元がぐらつく中、外交面で毅然（きぜん）とした姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。ただ、国有化までの道筋は不透明で、難航は避けられない。
≪石垣市では戸惑い≫尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。中山義隆市長は「国が購入するだけでは全く意味がない」と指摘。中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはなく、不信感は強い。中山氏は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調。石垣市の無職男性（６０）は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ。大丈夫なのか」と不安そうに話した。
≪盧溝橋事件から７５年「なぜこの日に」≫中国外務省は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針に対し「日本側のいかなる一方的な措置も不法で無効」と反発する談話を出した。７日は日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７５年を迎えた日。共同電によると、反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のメンバー約２０人が北京市郊外の盧溝橋で集会を開き、同連合会の李文代表は「日本はなぜこの日にわれわれを刺激するのか」と憤った。
2012年7月8日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/08/kiji/K20120708003632300.html
地主さんは
石原慎太郎東京都知事にしか売らない。
この様に言っているのだから、野田首相の発言は自分の都合を、ただ言ってみただけの 「人気取り願望」 だけでしかない。そのうえ是に、支那の狂惨党が反発している。支那に進出している企業は、さっさと引き上げるべきだ。もう支那での商売を安全に出来る見込みは、万分の壱もなくなった。フジタの社員が不当に拘束されたのを思い出さねばならない。 (結局、野田はテメエの都合で、思いつきをやる。支那進出企業のこれから遭遇する危難なんぞは、知ったことか。ザマアと言うほかない。)
とにかく東京都が尖閣諸島を買い入れる。
その後で国が尖閣に自衛隊基地を造る。
この基地は固定的な物で、ちゃんと輸送機が着陸・発進できる飛行場を備えたものとする。そのうえ漁船などの避難港と、宿泊とかの設備も国が作る。そして東京都は漁業開発とか、自然研究の研修施設を作る。そして国は漁業調査とか、海産物加工施設そして航空機での輸送などに補助金を出す。これらが順調に動き出して、それなりの軌道に乗る。
これ以後でなくちゃあ、危なっかしくて国になど地権を渡せない。
何てったって、野田佳彦は菅直人政権下で、港区の土地を数千㎡も支那にたたき売った張本人だ。
野田はどこまで恥知らずなんだ ポチっ とお願いします。
関電株主総会が大阪市の提案否決 【ロイター】
2012年 06月 27日 19:55
［大阪 ２７日 ロイター］ 関西電力は２７日、大阪市で定時株主総会を開き、原子力発電所の早期全廃を求める大阪市の株主提案を否決した。出席した橋下徹市長は、原発が経営にもたらすリスクを訴えたが、関電側は原発の稼動がなければ中長期の経営が立ち行かなくなると主張した。
経営の透明性確保などを求める大阪市と京都市、神戸市との共同提案を含め、株主が提案した２８議案はすべて否決された。
八木誠社長は総会後に会見し、原発が重要な電源だという主張について、多数の株主から理解を得られたとの認識を示した。現在、公表を見送っている２０１３年３月期の連結業績、配当予想について、節電の影響など需要の動向がまだ見えないとし、「算定が可能となった段階で速やかに業績の見通しを出したい」と述べた。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発も再稼働されなければ、燃料費増などで経常損益ベースで「５０００億（円）ぐらいの赤字になる」との見通しを示した。 (全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)
関西電力の筆頭株主は大阪市なのだが、その提案がことごとく否決された。
これは関西電力の株主は、わが郷で言うところの 「湯田菌」 に頭をやられちゃった、金の亡者たちだから。ぶっちゃけ言えば、この者達は日本人の貌をした成りすましの、似非・ニホン人なのだ。たとえば、孫正義とかユニクロの柳井を思い出せばよい。小泉・竹中時代、アメリカで言えば、ブッシュの時代にはすでに、朝鮮人のなりすまし達によって、おもだった日本の会社は、株式の大半を乗っ取られてしまっていた。金融工学とやらの詳細は煩雑になるので書かない。興味のある方は、【いたづらにわが身世にふる】をご覧のほど。
つまり日本の会社は、チョウセン・キムチに乗っ取られている。
なので韓国の電気料金の三倍の、電気料金を日本人と日本の企業は、ふんだくられているのだ。
そして民主党はその朝鮮人たちの日本における盗人宿の本部なのだ。
嘘つきは泥棒の始まり、
民主党は泥棒のあつまり。
日本の電力各社は、九社ともそろいもそろって、キムチ族に盗まれてしまった。しかし是をいうブログはほとんど無い。何故ならば経済のことは解らない。ましてや金融とか、株式保有の会社支配なんぞは、普通の人にとっては雲の上のこと。
しかし、このことを多くの日本人が理解せねば、日本人の生活は良くならない。
小沢一郎が、「日本人の生活が第一」 と言うのならば、この朝鮮族による日本支配を言わねばならない。
しかしわが郷では、彼は朝鮮族認定である。
なので彼も日本人から信用がない。
そもそ原油の値段を、100ドルにも引き上げたのが、国際金融なのだ。こいつらは、原発を売り込むために、原油価格を引き上げてきた。そして国民へは、地球温暖化などと、いらぬ危機をあおってて、エネルギーマジックのネタから目をそむけさせてきた。
日本人の日本人による政府が出来れば、原油価格は下げさせる。
原発は安全な形で運営できる。いま何故、危険なのか。
その答えは簡単だ。朝鮮キムチが、電力各社を仕切っている。たとえば、携帯電話事業とか情報管理の、孫正義のやりようを見ればよい。詐欺師・泥棒それにヤクザにチンピラが会社をやっているようなもの。これと同じことが、九電力にもあるのだ。
日本人を階級的に支配したい。この願望がキムチ族にはある。そして其れを構造改革真理教を広める中で、着々と実現してきたのが彼らなのだ。マスコミや芸能が朝鮮系在日などに支配されている。これは最近、ネットの常識になってきた。
日本経済の上層部は、やはり朝鮮系に支配されている。
このことが広く日本人の知るところとならねばならない。
電力はチョウセン人が仕切っている。なので危険なのだ ポチっ とお願いします。
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