今日は土用の丑の日です。
ところが今年のウナギは、メチャ高い。
それでこれが成功すれば安定的に、安い鰻が食べられるかも、とか云う話なのですが。
何年もさきの、できるかも知れないという、お話です。
ウナギ稚魚１万匹生産 ５年後、完全養殖確立へ 【中國新聞】
水産庁は25日、養殖ウナギの卵をふ化させて成魚にする「完全養殖」で、稚魚のシラスウナギを年間１万匹生産できる技術を５年後に確立する方針を明らかにした。稚魚を安定供給し、ウナギ価格の高騰を抑えるのが狙いだ。最大でも年間６００匹にとどまっている生産量の拡大を目指し、民間企業の参入も促す。
ただ、完全養殖による稚魚の生産コストは現在１匹当たり数万円と高い。ウナギの養殖業者が仕入れる稚魚は年間１億匹とされ、１万匹の生産では追い付かない。ウナギが手ごろな価格で味わえるまでには依然課題が多そうだ。
完全養殖は２０１２年度予算で手当てされたがウナギの生態は謎が多いため、水産庁は13年度予算の概算要求にも調査費の計上を検討する。
日本の食卓に上るウナギは、河口で取った稚魚を育てた養殖ものが99％以上を占めている。今年は国内のほか主な調達先の中国でも稚魚が不漁で価格が急騰。かば焼きなどに使われるウナギの卸価格は一時１キロ６千円前後となり、例年の３倍に跳ね上がった。
研究を担う水産庁系の独立行政法人、水産総合研究センターは「ウナギの生産拡大には、完全養殖の実用化が有望だ」と分析。稚魚に成長するまでの生存率を上げることが最大の課題で、新しい餌や大量飼育のための水槽の開発に取り組む。
完全養殖の研究は１９６０年代に始まり、総合研究センターが２０１０年３月に世界で初めて成功した。採卵技術を改善したことに加え、ふ化後はサメの卵を好んで食べることも突き止めた。
稚魚までの生存率は当初の０・００１％から現在は数％にまで向上。稚魚まで１匹を育てるのに約１千万円かかっていたコストも大幅に圧縮された。
価格高騰を受け、割安のウナギを米国やアフリカなどから輸入する業者も出ている。ただ米国は絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の適用を検討しており、入手が困難になる懸念がある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207250198.html
イチロー選手がニューヨークヤンキースへ移籍しました。
彼の成功の秘訣は、長年のたゆまぬ努力です。
日本人は一匹が、1,000万円もする養殖鰻の研究に、努力も資金も傾注してきました。それで今は、鮭は正月だけに食べられる高級魚から、いつでもスーパーに並んでいる大衆魚になりました。支那が日本人の真似をすると、なんだか大変なことになります。
ニホンウナギは朝鮮半島からベトナムあたりまで、東アジアに広く分布しているのだとか。ならば支那とか朝鮮では、徹底的に取り尽くしたしまった。とかも想定できなくもない。それで海へくだる親鰻が激減して、稚魚が捕れなくなった。なんて記事は、特アの新聞は書かないだろう。
子供の頃はやんちゃもするが、大人にそれはいけないと教えられて育つのが、普通の日本人なのだ。ところが、特アの朝鮮とか支那ではそうではないらしい。竹島とか尖閣でのムチャぶりを見れば、彼らは子供のままなのだろう。
鮭は日本の養殖技術と資本などの輸出で、チリとか北欧などでも大量に生産されている。
とにかく日本人は、さまざまに世界で貢献している。
日本人が完全養殖を成功させねば ポチっ とお願いします。
それがやり過ぎで、日本人が貧乏になっちゃあ、変だよね。
とうとう屁垂れの政府まで、自衛隊の出動を言い出すようになった。
大津市の中学校には警察が捜索に入った。これもネットなどの世論に押されてのこと。
消費税増税でペテンをした民主党が、なんとか人気取りをしてみたい。まあ、結果として自衛隊を問題海域に出す。これを政府が公式にアナウンスすることは結構なことだ。支那へのODAだって近年は無くなっている。これもネットなどの圧力があったればこそ。
ここで我々は、政府が自衛隊を出すと云うことは、 「 武力による威嚇 」 をまずは言葉で為した。この事なのだ。憲法九条を変更する。是ってわが郷の左近尉の考えでは、なかなか無理なこと。それで現実的な、「国際法を無視した押しつけ憲法の停止」が、なし崩し的にそれを反故にしてしまう。朝鮮半島系がよせ集まってできた、社会党これが今は分解して其の残渣が社民党なのだが、これらは今、憲法違反なんて大声は出せなくなった。
尖閣に自衛隊出動も＝領海侵入に「毅然対応」－野田首相 【時事】
野田佳彦首相は２６日午後の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」と表明した。中国の動きをけん制する狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。楠田大蔵氏（民主）の質問に対する答弁。
尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
首相は答弁で、尖閣について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。その上で「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。
政府による尖閣国有化方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と述べ、東京都や地権者などとの協議を続けていることを明らかにした。（2012/07/26-22:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072601001
消費税をはじめたころから、日本の経済がおかしくなった。
自殺の練習を何度もさせて、それでその子は死亡した。
無理なリストラを進めて、挙げ句には消費税ならば、大衆の消費は激減して経済が壊れる。
このように日本経済に自殺の真似をさせ続けた。これが松下政経塾の、いわば 虐め だった。
澤村憲次・大津市教育長（左）ら市教委幹部
大津自殺報告書、市教委「いじめ関連は不要」 【読売】
大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市教委から今月２０日に提出された自殺に関する報告書を、滋賀県教委が「内容が不十分」として２４日に差し戻していたことがわかった。
全校アンケートで「鉢巻きで手足を縛った」などとされた暴行や嫌がらせに触れていないためで、市教委は「自殺の報告書で、いじめ関連は不要と判断したが、不適切だった」としている。
報告書はＡ４判２枚で「事件等の経緯」の記述は２行。「アンケートなどで生徒３人のいじめが発覚した」としたものの、具体的な内容は「プロレスごっこなどでふざけていた」「ふざけ過ぎた場面で担任が男子生徒に声をかけたが、『大丈夫』と返答があった」と記すにとどまっていた。
（2012年7月26日21時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120726-OYT1T01197.htm
小生(昭和23年生まれ)が小学生とか中学のころは、
学校で不祥事が起これば、校長とかは先ず辞任したものだ。
それで後任があとの処理をした。しかし最近の教育界でもこの当たり前のことが無くなって久しい。ならばこいつら無能で恥知らずを辞めさせねばならない。しかし、進駐軍が残した 「戦後ミンシュシュギ間諜教育」 の巣窟は結構堅固な巣窟なのだ。こいつらは地方行政とは一定の自立した立場が保証されていて、県とか市側が解任とかができない。衆議員も4年の任期があって、この間は国民側からは議員を辞めさせられない。なので野田のようないい加減をすることとなった。
自民党の参議院では、消費税増税法案を通すより、先ずは野田内閣の倒閣だとする、まっとうな意見も出てきたようだ。ならば、滋賀県とか大津市では、まずは無能で恥知らずの大津市教育委員会の大掃除をすべきなのだ。
それにしても、大津市の教育の現状は、知れば知るほど呆れるばかり。
もうこうなったならば、暴力行為とか、恐喝の幇助とかで逮捕するしかないのか。
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2012 07 26 尖閣に自衛隊出動も＝領海侵入に「毅然対応」－野田首相 【時事】
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