佐藤栄作 元総理大臣が、1974年に ノーベル平和賞を受賞しています。
そんなの知ってるよ、と云う方
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なぜ受賞したかの表向きの理由は、『 沖縄の平和的な施政権の返還を実現したから 』 となっています。
世界史上でも、戦争によらずに奪われた国土を政治力で、回復した例は希といわれています。
脳天気に上っ面だけの知識では、うす甘サヨクのアンポンタンで、ケンポー 九条擁護の要介護。白痴の集まりは、民主党です。
1960年代になると、日本は戦後復興を完成させていました。繊維産業はアメリカのそれを脅かし、60年代後半になれば、自動車などの高度に技術が集積された部門でも日本の力はアメリカの工業力を凌ぐほどになっていました。
ベトナムでの戦争は、日本国内にも広範な反対運動を引きおこしました。とりわけ沖縄では、反対運動が激化してゆきました。沖縄の米軍基地から、爆撃機がベトナムに向けて出撃していったからです。この時代の反安保・運動は左翼が主導していたのは事実です。しかしそのエネルギーの根源は、反米感情であったのです。若い学生や労働者の父達は、前の戦争で死傷しあるいは辛酸を舐めました。直接父兄から、アメリカが日本を戦争に引きずり込んだ、汚いやり口を聞かされていました。
沖縄の基地がなければ、アメリカはベトナムを爆撃することは出来ません。70年に向けての『反安保』の大きなうねりは、佐藤政権を革命的に打倒してしまいそうな勢いがありました。10月16日の中国大使館包囲デモの、10倍以上の大きな集会や、デモが頻繁に行われていたのです。日本国民をなだめるには、大きな飴玉が必要だったのです。1969年に行われた日米首脳会談で、リチャード・ニクソン大統領は安保延長とひき替えに、沖縄返還を約束せざるを得なくなったのです。
佐藤内閣は長命な内閣でした。1967年（昭和42年）2月に 第2次佐藤内閣が成立し、この年の12月には 衆院予算委において非核三原則を言明しています。つまり日本国はこの時から、みずからの自立の道を閉ざしてしまったのです。平和主義に洗脳された多くの国民は、国是としての非核がどれだけ日本国の自立を損なうかには、無関心だったのです。
田母神氏ら自衛隊ＯＢ試算【産経】
「子ども手当の３分の２で独自防衛可能」 田母神氏ら自衛隊ＯＢ試算
2010.10.20 22:28
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」としている。（全文は表題部分をクリックして、ご覧ください。）
軍備を制式に もたない不備に よる損害は、計り知れない ほど大きい。
核搭載の爆撃機や、潜水艦の保持にはそれほど多額の予算は必要ないという。田母神氏は遠慮して、話してはいないが、米国や支那の軍事予算が膨大なのは、穀潰しどもが中抜きをしているからなのだろう。
尖閣諸島の侵略を支那チュウゴクが決意したのは、沖縄の施政権が非武装でヘタレの日本政府に返還されて、後のこと。
日本国は 軍備を制式に 整えるべきである。元空幕僚長の 発言は 重い。
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アメポチでもなく、支那ポチでもない 自立の精神を取りもどしましょう。
ソ連は既に崩壊してしまっています。
アメリカは日本の江戸時代に出来た国です。
支那の共産党政権なんぞは、1949年に出来たばかりです。
共産主義などという、嘘で固めた権力が長続きした歴史を支那はもっていません。
他国からの恫喝を、武力の誇示あるいは行使で跳ね返せない国家なんて、ヘンです。
本当の日本人は、武士道の意味を知っています。
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アクセスの記録 2010.10.22(金) 1617 PV 464 IP 1292 位 / 1482704ブログ
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