巨大震災復興には、日本人すべての心をひとつにして

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石破 茂 氏 には頑張ってもらいたい。

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復興基本法案の策定に着手＝自民 【時事】

　自民党は２５日午前、東日本大震災の被災地復興に関する特命委員会（委員長・石破茂政調会長）の初会合を党本部で開き、復興の中長期的な指針を定める基本法案策定に着手した。石破氏は「未曽有の震災をどのように乗り越えるか。この法律で日本の在り方を示していきたい」と述べた。
　同党はまた、被災者や損害を受けた企業に対する税制の支援措置などを盛り込んだ緊急対策を月内にもまとめ、政府に実現を求めていく方針だ。（2011/03/25-12:01)

 

　大震災の復興は日本人のすべてが協力して進めなければならない。

　菅首相は久しぶりに表に出てきた。しかしこの人に多くは期待できない。後片付けや被災者住宅の建設は現場が心をひとつにして進めている。ところが政治がやらねばならない事がある。

　膨大な金額を用意できるのは、政府だけなのだ。

 

　　菅直人首相は２３日、東日本大震災の復興に向けた基本計画を策定するよう関係省庁に指示した。関係各庁が机に向かって鉛筆舐め舐めつくる計画なんぞは、ホントに机上の空論にすぎない。こう言うときにこそ、政党人は現場にゆかねばならない。何が緊急に必要なのかは、被災者や作業にあたっている自衛隊や地方自治体、それとかボランティアの人たちに直に聞かねばわからない。

 

遺体が運び出せないのです 

 　「遺体が運び出せないのです。自衛隊の任務は、遺体を運ぶことではなく、生存者を発見救出して避難させること。遺体を発見すると旗を立てて警察に連絡します。しかし、警察は『立ち入り禁止』を理由に入らない。多くの遺体が冷たい雨のなか、雨ざらしになっている。そこで、家族が被爆の危険を冒して２０キロ圏内に入り、警察に電話して初めて遺体を引き取りにきてもらったこともあった」http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110324/dms1103241643022-n1.htmの記事より抜粋

 

　美味しい食事には毎晩でも自分の足で出かけるのに、大震災の復興計画は官僚に丸投げする。これが口先だけのサヨク菅直人の駄目なところだ。

 

　森雅子議員は、11日以降毎日のように現地に入っている。そこでは警察さえも、「立ち入り禁止区域」を理由に現場にゆかないのだという。県警でさえこの有様なのに、官僚風情にはまともな対策立案などできるわけがない。わが郷がこれまで見てきた意見から言うと、官僚が現地に飛ぶのは『接待を受けるときだけ』なのだ。

 

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 仙台に「復興院」設置を＝みんな 【時事】

　みんなの党は２５日、東日本大震災の被災者支援策を盛り込んだ「大復興アジェンダ」を発表した。与野党党首や地方自治体代表らをメンバーとする「東日本復興院」を仙台市に置き、担当閣僚を任命。復興院はある段階で解散し、将来の「東北州」に権限を移譲するとした。内外に復興をアピールするため、福島県内で国会を開くことも提案した。（2011/03/25-17:28）

　そもそも「アジェンダ」などというまがまがしいカタカナ語は、株式金融詐欺師の堀江など、『情報産業屋(実態は金融詐欺師)』が使う特殊用語だ。『東北州』などというのも日本分断工作の一環だ。この分割して奪い取る計画の第一番目の地域は、沖縄や奄美などの西南諸島である。渡辺喜美氏は消費者金融いわゆるマチ金の連合体から政治資金を受け取っている。パチンコの儲けは脱税がおおっぴらだったので、カネがドンドン溜まる。それでパチンコ依存症に遊興費を貸し付けて、がんじがらめにする。このようなマチ金のほとんどは在日韓国、在日朝鮮人がほとんどだ。何のことはない、前原前外相を責められたガラではない。

　この国難にあたって、野党や地方自治体だけあつめて、なにをやろうというのだ。

　今は党派対立をしているときではない。手すきの議員政治家は作業ジャンパーをドロと汗にまみれて、現地で生の声を聞くべきだ。

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本日の話題の記事

2011 03 25  復興基本法案の策定に着手＝自民 【時事】

2011 03 23  首相、４月に復興計画策定を指示　失業対策や財政支援拡充 【共同】

2011 03 25  仙台に「復興院」設置を＝みんな 【時事】

 

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わたしの里 美術館

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　過去記事などの ご紹介　

オスマントルコの滅亡

 

 
『わたしの里美術館 』
　裸のお姫様方の群像絵画。是、ロシアから見たクリミア半島と
見立ててください。田舎のすけべオヤジにしてみれば
『生つばゴックン』だったんですネ。フランスも、しかし英国はもっと狡猾でした。

『トルコ風呂』

　マルクスが44歳のころ、大英図書館でもくもくと 『資本論』 を書いていた。そして 80歳をこえたアングルは 『トルコ風呂』 に通い詰めて、おっと違った、上の絵を描いていた。この猥雑ともいえば 云えてしまう絵が出来上がったのが1862年のこと。

セルビアと云えば、学校教育では有名なお話。セルビア人の青年により、オーストリア= ハンガリー帝國の皇太子が殺害された。これがサラエボ事件。1914年6月のことでした。

それより約半世紀前の 1854年から1856年 に起きた戦争がクリミア戦争。アングルが『トルコ風呂』を描く前です。1855年のバリ万国博覧会では、すでに巨匠になっていた彼の大回顧展がひらかれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セヴァストーポリ防衛戦

  
英国やフランスはトルコを助けるとの名目でこの戦争に介入してきた。満州に進んだ日本帝國から支那を助けるとの名目で、太平洋戦争をしかけてきた米英と似たようなもの。けっかはもう一つの第一次大戦を経てオスマントルコは解体された。大日本帝国も、明治時代のロシアとの戦いでは米英から支援を受けたが、後の大東亜戦争を経て帝国の版図は分割された。政体は改変させられ、帝政はかろうじてシンボルとして温存された。トルコではメフメト6世が追放され、世俗政治つまり欧州謂うところの「共和制」となった。つまり経済は実質イギリスなどの金融の菌糸に侵されるようになった。

わが日本国に於いても新自由主義者言うところの 『地方分権』 とは、このような脈絡で捉えるべし。

 

 

  

 

クリミア戦争は、マグロの解体ショーならぬ、

トルコ帝國の分割戦争の端緒 だったのです

　 

 

下図は日本分割統治計画の地図です。

      <　道州制の裏の意図は、分割統治【我が郷の過去記事】　>

      

 

 

 

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民主党は 吹き飛んだ福島原発の 建屋の残骸とおなじ

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石原都知事が怒るのはあたりまえ。
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石原都知事、消防隊員への暴言に激怒  【サンスポ】

　サンスポさんの記事は、上の大きな文字の表題部をクリックして読んで見てください。

　わが郷の読者諸氏はすでに話題になっていることでもあり、ご存じではありましょう。

 

　この椿事の顛末をWikipdiaより転載させていただくと、下記の如くです。

 

 

  海江田万里の項目の抄出、御紹介です。

　2011年3月21日、福島第一原子力発電所事故での3号炉建物への放水活動を行う東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対し、政府関係者から「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったことを石原慎太郎東京都知事が明らかにした。都の関係者によるとその発言は海江田によるものであったという。枝野幸男官房長官は抗議があったことを認め「石原知事からは東京消防庁の皆さんが現場で大変なご努力をいただいたと。それの実施にあたるプロセスの中で、いろいろ問題点があったのではないかという指摘を総理が受けたと聞いている。それらについては事実関係の把握、それからもし善処が必要であるならば、そういったことを含めて政府として対応する。」と述べた。また海江田経産相が恫喝発言をしたかどうかは不明であるとしている[10][11]。また石原は、政府側の指示により同隊の放水車の連続放水限度である4時間を超える7時間の連続放水を行ったため「完全に壊れた」と説明した[12]。3月22日、閣議後の記者会見において海江田は「進行中の話なので事実関係を詳細に述べるのは差し控えたいが、消防の方が本当に不快な思いをされたのであれば申し訳なく思う」と陳謝、一方で「私が直接現場と話したのではなく、連絡員が入っているものだ。今は現場で働いている人が第一で、いずれちゃんと話す」とも述べた。[13][14]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E6%B1%9F%E7%94%B0%E4%B8%87%E9%87%8C

 

　上の画像はご存じ与謝野氏と海江田氏で、うわさの御仁は右側の若く見えるほう。

　ともに衆議員の東京一区からの当選議員だ。しかし次の国政選挙では、二名とも落選させねばならない。

　与謝野議員は日本経済と国の財政を悪くした、企業減税と消費税の増税主義者だ。かたや海江田氏は、野末陳平に師事していた時代から、朝鮮金貸しと昵懇の間柄。日中友好議員連盟、日朝友好議員連盟そして、パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）との肩書きを見てみれば、バリバリの反日サヨクであると知れる。

　小沢一郎は日本解放(つまり乗っ取る)の野戦軍司令官だそうだが、その伝で言えば海江田は、切り込み隊長でも気取っていたのか。

 

　現場の解らない能なしが、その政治的な立場に奢って威張り散らしたという。

　その結果がネットからは、『こいつこそ処分の対象だ』と十字砲火をうけている。当然の報いではある。

　現場からの復命では、『4時間が限界』との説明を受けていたにもかかわらず、7時間と長時間運転を無理強いした挙げ句に、放水ポンプを焼き付かせて壊してしまった。

　現場視察でパフォーマンスしたがりの邪魔な菅直人首相といい、消防隊員の士気を傷つけて放水ポンプまで駄目にする海江田経済相といい、こいつらは黙って寝ていてくれたほうが良い。

 

 

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原発外部電源喪失を想定　関電、おおい町で緊迫訓練　福井　【産経】

　　　2011.3.25 02:28

　東日本大震災を受け、関西電力は２４日、おおい町成海の原子力運転サポートセンターで、外部電源喪失を想定したアクシデントマネジメント訓練を実施した。関電によると、想定外の津波（約５メートル以上）に襲われ、海水ポンプがすべて機能停止になる事態を想定した訓練は初めてという。

　震度７の地震が発生。原子炉は自動停止したものの、送電線が倒壊。津波で非常用発電機を冷やす海水を取り込むポンプが機能しなくなり、全電源喪失状態になった－と福島第１原発に近い事態を想定した。美浜原発３号機の運転員ら７人が対応。非常用機器以外の電気が消えて暗くなった中央制御室では「冷却材がなくなるぞ」「補助ポンプは大丈夫か」などと各設備の健全性を確認する声が飛び交った。また外部と連絡を取り合い、事故対策本部に電源車を要請した。

　関電では、平成２３年度中に全運転員約５００人が訓練を受ける予定。同センターの竹内鎮男所長は「福島原発での原因などが明らかになり次第、訓練内容を見直し充実を図る」とした。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110325/fki11032502280003-n1.htm

 

　政治やマスコミはキムチとかシナチクあるいはアメ玉にまみれて、非常時には役にたたずに返ってジャマになる。

　次の政権は自民党中心でなければ、現実の日本の政治が行えない。だからこそ敢えて言うのだが、谷垣総裁はなんとかならないのか。消費税や庶民増税を言えば支持は離れる、選挙でも勝てなくなる。

 

　バラ撒きでもなんでもかまわない。今の日本は国難のまっただ中にいる。先立つものはカネだ。民主党でさえ、10兆円のほかに追加が必要と言っている。

　防災事業でコンクリート工事のことなら、自民党のほうが得意分野だ。日本列島の周囲全部を護岸工事するのは無理でも、真っ先に手をつけねばならぬ事がある。日本全国にたくさんある原子力発電所の防災工事は、今すぐに取りかからねばならない。百年に一度の大震災は、この次の、百年後とはかぎらない。三陸沖の地震の余震は茨城沖や、千葉県へと南下している。

 

　50兆円でもまだ足りない。

　亀井静香氏は五十兆円とか言ったが、わが郷からながめれば、200兆円でも、300兆円でもまだ足りない。円が76円台をつけたのも、海外筋から眺めれば、これからは日本は内需経済重視で、加速度的に経済が加速すると踏んだが故だ。為替対策などと言う、ここ最近は自民党も気がついて止めていた、愚策をカンカラ菅と野田財務相は推し進めてしまった。日本へ安い原油や鉄鉱石その他の資源を安く流し込むポンプを壊したようなものだ。

　確かに何年にもわたって何百兆円の、国債による財政出動をつづければ、かなりのインフレにはなる。

　日本国の財界人や金貯めが大好きな政治家にしてみれば、個人の貯蓄は目減りする。

　しかし原発が冷却され、津波のあとが片付けば、復興の資金の足りなさが、国民の目にもありありと見えてくる。

 

　それから自民党が無利子の非常時災害国債・公債を言いだしたのでは遅すぎる。真に日本のことを思う政治家ならば、真っ先に走り出さねばならない。野田のアホウは下の記事にあるように、一握りの金持ちに配慮して大型財政出動を躊躇している。今こそ自民党は構造改革つまり、経済から資金を引き揚げる政策の転換を図るべきなのだ。

 

 

 災害復興の財源確保、予算組み替え含めて議論＝野田財務相

2011年 03月 24日 16:17

　［東京　２４日　ロイター］　野田佳彦財務相は２４日午後の参院財務金融委員会で、災害復興の財源確保に日銀が国債を引き受けるとの考えについて「それ以前に、なるべく国債発行には手を出さないように、予算の組み替えも含めて」議論を進める方針をあらためて示した。

　その上で「その後の財源は国債を含めての議論になる。プロセスが大事だ」と述べた。自民党の佐藤ゆかり氏の質問に答えた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20226920110324

 

 

 

　非常電源充実のくわだてが各原子力発電所で進められている。

 

　政府民主党はその存在があるだけで、災害復興のジャマになる。
まるで吹き飛んだ福島原発の、建屋の残骸のようだ。

いまこそ自民党は、日本再建の『非常電源』にならねばならぬ。

 

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本日の話題の記事

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   津波の瞬間

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東電と原発各社に責任を取らせよ

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 カキナのゴマ和え

 

 

  アブラナ科

早春の野菜　カキナ

　真っ先に収穫できる野菜

　もちろん、露地物で自然の味

 

　冬の寒さの中でじっと春を待ち、寒さが緩むと急激に成長する。寒じめ野菜はみなそうだが、

甘みがとてもつよい。わが家でもみな大好きな食物だ。

 

　芯切菜（シンキリナ)ともいう。

 

 

花菜

食べても問題ないが、放射能に汚染されている。

汚して売れなくしたのは東電なのだが、ここのトップたちには事態を収束させる能力がない。

 

最近あまり聞かなくなったが、『親方日の丸』という言葉もある。

明治三陸地震津波の先例があったが、これに対する被害回避の設計はなされていなかった。

 

　原発の製造会社は、ゼネラル・エレクトリック社とか東芝や日立だ。 

とりあえずは国が保障や対策はおこなうが、法理論からいえば東電や製造会社が最後に責任を負うべきである。

ところが現実には、心神耗弱の無能力者には責任を問わない。このような世論操作がはじまっている。

 

 原発事故、国が賠償負担　被害数兆円、例外適用で全額負担も 【産経】 

　自由主義経済の大原則は、企業活動の責任や結果はその事業体が、負担しなければならない。この責任を放棄した企業を存続させ、その責任を国家の名のもとに、実際には国民に負担をさせんとするのが、産業界のたくらみだ。

　都会の人たちは汚染した食べ物や環境に怯えなければならない。農家は生産物を棄てねばならない。

 

　そのうえに、数兆円にものぼる損害の尻ぬぐいもさせられる。

　このような不合理があってなるものか。

 

　東電はつぶすべきが、自由競争経済のほんとうの姿である。自由経済を標榜する自民党はこれを言わねばならない。しかしこれが言えない。自民党は政権与党の時代に、たっぷりと政治資金をもらっている。、「原子力損害賠償法（原賠法）」なんていうふざけた法律を作ったのも自民党の責任である。アホ、馬鹿まぬけはさておいて、天下の公党・自民党の指導者が、明治三陸大津波のことを知らない訳がない。この法律では地震や津波などの巨大な自然災害では、国が電力事業者に替わって責任を負うと謳ってある。何のことはない、知らぬがほっとけ、蛙の面にションベンである。

　しかしわれら国民はカワズではない。コケにされれば怒るのはあたりまえだ。

　東電の役員は全部首にせよ。

　当然退職金などあろうハズもない。 

 

責任を追及される前に、腐れマスコミを使って責任逃れの情報操作は許せない。
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国家とは 大衆収奪機関と以 前にも書いたことがある。

　しかし民主主義社会では、そうした権力者を排除出来る。今回の大災害のなかで、東電や製作会社の責任回避に動く政治家はすべて記憶に留めておかねばならぬ。新聞記事は消されてしまうが、ネットとかブログは便利なもので、いつまでも保存が利く。賞味期限はない。古くなればなるほど、冷静にその味わいを賞味できる。苦みこそ大人の味。政治家も経済人もその苦渋を飲み干すべきである。

 

　不幸中の幸いという言葉は、この時期では不謹慎はある。

　しかし我々は、近日におこなわれる地方選挙に於いて、「原子力発電の総点検と安全確保」を約束せぬ立候補者はすべて落とすべき。

 

ユダヤのやり口は責任転嫁だ

9.11においては、アラブに押しつけた。

リビアなどの産油国のおける富の収奪は、カダフィや王制に責任をすべて転嫁している。

日本に於いては、経済責任をごまかして、日本国民の税金を盗もうとしている。

 

国際化社会とは政治や経済のドロボウ紳士たちが、全世界のネットワークを使って、詐欺を働くことをいう。

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　ヒロシマ・ナガサキへ投下された原子爆弾を生み出したのは、原子炉であった。その発熱機序を発電目的に特化したのが、ゼネラル・エレクトリック社の発電システムだ。かの戦争では我が日本人同胞は、30万人も殺傷させられた。そして今度は高すぎる電力使用料金のほかにも、ほんとうに有り難くないオマケまでつけられてしまった。このツケはゼネラル・エレクトリックや日立、東芝に支払わせねばならぬ。そしてこの原発各社を繋いでいる、汚い糸が、国際金融・湯田菌の菌糸である。 

　ユダヤとかイルミナティとか言ってしまっては、日本国内の巨悪を見逃すこととなる。

　日本の三井住友などがこの事案に深く関わっていることは、今日の新聞を開けばわかる。

 

本日の話題の記事

2011 03 23　　原発事故、国が賠償負担　被害数兆円、例外適用で全額負担も 【産経】 

2011 03 23  震災被害16兆～25兆円　ＧＤＰ最大0.5％押し下げ 内閣府試算 　【日経】

2011 03 19  「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例 【中日】 

2011 03 24  爆弾テロ、１人死亡３０人負傷＝エルサレムで７年ぶり 【時事】

原子力発電所の設置概要表 - 福島県原子力安全対策課

  

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　過去記事などの ご紹介　

北方領土

2011年02月06日 | 課題分類

 

 
日本の領土問題 Part-2 北方領土【領土の変遷】

1951年　サンフランシスコ講和条約
　「南樺太と千島列島の放棄」・・・この千島列島とは、千島樺太交換条約における千島列島でありウルップ島以北のこと。
当時のソ連は講和条約に調印していないので、国際法上は日本の放棄した部分は帰属未定(白抜き)となっている。

 

　この四島にこだわるのは、ヒロシマ・ナガサキでの日本人への、虐殺を容認することとなる。
　千島列島全島と南樺太とを返還の対象とするのが、日本人としての道理である。

　下に掲げた地図の緑の領土が、日本の歴史的な正統な領土である。アホウな歴史を知らないサヨクは、日露戦争を『侵略戦争』と謂うのか。

 

 1905年　ポーツマス条約
北緯50度以南の樺太(南樺太)をロシアから譲り受ける。日本の最大版図。

 日本の領土問題 Part-2 北方領土【領土の変遷】

　千島列島と南樺太は、アメリカの日本への押し込み強盗の見張り番、ロスケの熊公に、駄賃として切り分けられてしまった。

　日本人は馬鹿ではない。努力と工夫のすえに、このおとしまえは必ずつける。たとえば圧倒的な新次元の軍事力や、経済的繁栄を見せつければ、ロシア国民は熊公の野蛮な政治権力に見切りをつけるだろう。あと10年おそくとも、20年でロシアはもういちど分裂する。

　網走あたりに経済特区を造って、ロシアから観れば天国のような、冬のないドーム都市でも作ればよい。

 

 

 

 

 

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壊されたならば もっと頑丈に 巨大に

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 田老の防潮堤

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　とにもかくにも、経済を活性化するものは、実需である。

　われら覚醒した国民が取るべき事は、

　惜しみなく災害復興する ことを、

　政府に迫ること。

 

　利益第一主義の国家運営が、日本国の体力を弱めてきた。

　それと実質的な世界第一の経済力に見合った、覚悟を忘れたが故のリーダーシップの欠如が、企業の安易な海外進出などという冗費で、国家が貧血になってしまっている。自民党の谷垣総裁は、この非常時に於いても。『 時限立法による増税 』 などという、トンチキをいっている。

　石破 茂・自民党政調会長は原発事故による、農産物被害の政府保障の必要性に言及している。

　歴史的な大津波が予想される土地に建設を認めた政府にも、環境汚染や農業被害を引き起こした、今回の福島第一原子力発電所事故の責任は大きい。保障は当然であるし、東京電力首脳部の無能さをテレビなどで見知った国民は、東電のみの保証責任では安心できない。この東日本大震災の国難を乗り切るには、空前絶後の覚悟が必要なのだ。

 

　失われた10年は、実は 『 国際金融から、搾り取られつづけた20年 』 であった。

　トヨタや松下電器がどんどん市場で売り上げを伸ばしても、

 そのことで実際は日本が貧しくなっていた。

 

　ホンダや日産も部品調達が出来ずに、生産活動が大きく制約されている。

 

　利益を海外にたれ流し、日本国内での関連企業から、彼らに帰すべき利益を奪いつづけたその結果がこれだ。

 

　一番大切なことは高品質な部品をつくれる、日本国内の部品メーカーだったのに。

　奥田や御手洗は米国に巣くう湯田菌に頭を冒されつづけた。魑魅魍魎の棲む伏魔殿が林立するニューヨークの魔力の生け贄になったのが、彼らの豆腐みたいな脳味噌だったのだろう。今回の大震災で東電首脳部の不能ぶりが、おおやけに晒された。実際に現場で働いた者でなければ、その企業のトップに立ってはいけない。コストカットに躍起になっていた現在の役員達は、よそから送り込まれた企業に取り憑いた害虫そのものであった。

 
Le coup d'oeil de l'enfant

「子供の目線」という言葉がある。

子供は背が低いので、障害物のたとえば、垣根の外は見えない。

奥田氏や御手洗氏も目線が低かった。これは、抽象的なものいいで、ハッキリ謂えば脳みそがたりない。

 

日本国内の系列企業の強化を怠って、外国に儲けを垂れ流してしまった。

　そして何よりも大きな間違いは、企業減税を進めたために国家財政が左前になったこと。この責任は、1970年以降の政治家にもあるが、何よりもその責任は、これらの政治家を飼っていた財界にこそある。

 すぎたことを嘆くだけではこの国難は乗り越えられない。

 

逼迫財政を解決するには、政府紙幣の発行が決め手。　民主党も自民党もこの事が言えない。
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　この百年に一度の大災害を乗り越えるには、この次に起こる百年に一度の危機の耐えられる、国造りが必要だ。

　たとえば狭い湾の奥では、40メートルにもせり上がる大津波を防ぐしかけを造ならねばならない。わが郷では、17メートルの防潮堤ととりあえず提案したが、これでは乗り越えられてしまう。25メートルの高さで巾が、2～3百メートルの巨大な堤を築かねばならない。そのうえに避難所を兼ねた、5～6階建ての頑強な建物を造る。

　これと同じく重要なのは、産業基盤の耐震化であろう。免震構造の上に工場を造る。東北新幹線の福島部分の被災状況をつぶさに検証して、激震に耐える新幹線に再生する。

　日本再生でやることは、それこそ文字通り、山ほどある。実際に山を削って、住宅と産業の立地としなければならない。残土で強大な堰堤を造る。幸いなことに日本はセメントの原料の石灰岩がそれこそ山ほどある。政府がつまらぬ事をしなければ円は強い。鉄鉱石などの原料も買うカネはある。

 

　ないのはまともな判断力のある政府だ。

　政府を弱くしたのは、企業がよってたかって政治家を飼い慣らし、無茶な企業減税をおこなったから。

 

　そして今、そのしっぺ返しを大自然からうけている。大企業もその縁の下の力持ち、系列企業群が大災害に耐えられ

なかった。ボケカスの本社役員たちが耐震構造のビルのなかで安泰でも、現場が止まれば利益もへったくれもない。

 

 

　各企業が史上最悪の大災害から

雄々しく立ちあがるには、

　今まで考えたこともないような

巨額の資金がいる。

 

　まさか株式を増発して、米穀や在日の 『 剰余価値創造 』 の餌食になる、馬鹿はやるまいとも思えるのだが、だがしかし、馬鹿は死んでも治らない。

政府や経団連は機能不全で死んだように、寝ていてくれればよい。　復興は現場が解るわれわれがおこなう。
 ポチっとお願いします。

 

災害復興に毎年、100兆円の政府紙幣を発行する。

　少なくとも亀井氏の言う如く、最低50兆円の災害国債を無利子で発行する。これを日銀が引き受ければ、いわゆる 『 政府紙幣の発行 』 とほぼ同じこととなる。こうなれば世界の 金融総本山のイルミナティが震え上がる。日本の物価は上がる。そして何よりも日本国由来の金融資産の価値は、一割も二割も減価する。湯田菌殺すにゃ刃物はいらぬ、政府紙幣があればよい。

　1950年代から、1960年代に日本は戦後復興で、アメリカに追いついた。そして民生部門ではアメリカを追い越した。

　この未曾有の大災害、そして半世紀以上にもわたる、政治の不作。

 

　これを克服する絶好のチャンスがまさに今である。

      ポチっとお願いします。

 

　財界の諸君も、

低脳の君たち は黙って見ていたまえ。

 

　福島原発は廃炉になるだろうが、

その他の原発は健全性を強化せねばならぬ。

　これらの予算だけでも、数兆円はかけねばならない。

 

 

　財界に屯する売国どものドル建て資産がどれほどあろうとも、本屋の系列企業を立て直すには、政府保障の低利の長期借入金が一番安心できる資金源である。政府保障付きとは、米穀や在日のゴロツキの紐は付いていないということだ。

 

　財界の莫迦どもは、国民のスネをかじるだけの馬鹿息子であった。この事を自覚せねばならない。

 

　原子炉建屋の耐震工事、目を見張るような防潮堤、そして耐震のバックアップ配線。現場からはさまざまな再建費用の見積もりが上がってくる。お馬鹿な財界は、能なしなのだから黙ってメクラ判を押せばよい。

 

　毎年少なくとも、50兆円の実需が増える。そしてこの高度な産業活動は外国人にはできることではない。

　円はこれからもその為替レートは上昇する。それをジャマする罪界は粛正されるだろう。国政選挙では真に日本を思うものだけが生き残れる。

 

 日本国の失業者、1,000万人に仕事をあたえられる、企業家と政治家しか生き延びられない。 

 

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　　日本の揚陸艦

 

  
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陰の軍隊が火付け役

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多国籍軍、カダフィ氏施設破壊　米、英仏に指揮権移譲へ　【朝日】

 

 

欧米の金融博徒が、リビア強奪に乗り出した　!!

イルミナティの陰謀論風に云うならば、『世界政府の陰の軍隊が動いた』とでもなるのか。

 

　リビアの風雲児、青年将校もよる年波には勝てなかった。老いぼれて冷徹な判断を失った。子供に政権を世襲させたくて、事もあろうにアメリカにすり寄ったのがいけなかった。秀吉がわが子の後見を家康に託したようなものだ。

　今は金融博徒になりさがったが、もともとは欧州王族の金庫番が、ユダヤ金融のシンジケートだ。19世紀のギリシャ独立から、オスマントルコの崩壊まで、英仏は北アフリカや中近東には、一世紀以上も前からツバをつけていた。そしてリビアの政権は、ものの弾みでカダフィに奪われてしまっていた。その革命児カダフィも歳には勝てなかった。よりによって宿敵ユダヤ最大の温床国・アメリカになびいたのが運の尽きだった。

　わが郷の電探でスキャンすれば、チュニジアの大衆暴動は湯田菌の謀略組織、アメリカCIAあたりが火付け役なのだろう。直接リビアの大衆闘争に援助しなかったのが巧妙なところ。そしてチュニジアで成功した煽動者たちは、その次はムバラクのエジプトに点火した。東西の両国で大衆が蜂起すれば、これは自然発生のデモに見せかけられる。そのデモに対してカダフィ政権側は、発砲して大勢を虐殺した。その実行部隊は外国から招き入れた傭兵で組織されている。そして、なんと驚くべき事にその傭兵を斡旋した のが、イスラエルなのだという。リビアにおける大衆大虐殺の黒子が、湯田菌のコロニー国家のイスラエル。遠方からじっくりと俯瞰してみれば、恍惚のカダフィ大佐はいいように弄られている。

 

　ユダヤの暴力装置が外国に武力干渉する。

　その言い訳が、『民主主義』である。もうひとつオマケが、『経済の自由と国際化』である。

　この公式に当てはめれば、カダフィは経済の富を世襲で占有してきた。そしてそれに抗して立ちあがった民主勢力を軍隊で無残にも虐殺した。ならば民衆の、民主主義の敵カダフィの横暴を許すわけにはいかぬ。

 

　表向きはこのような綺麗事だが、ホントはリビアの石油がほしかった。それと欧米の軍産にしてみれば、兵器の在庫一掃セールがしたかった。日本の明治維新では、グラバーの用意した新式銃はずいぶんと売れ残ったという。リビアの心ある人たちも、リビア内戦で国内が荒廃すればするほど、欧米湯田菌・国際金融の思うつぼだと知るべきなのだろう。内戦の復興には外国からの金融支援をうけねばならぬ。ならば国際金融とより太いパイプをもつものが、新生リビアの政権を握ることとなる。それだけリビアは、ユダヤに絞られる。

日本を金融で支配するために、さきの大戦は仕掛けられた。　同じことがリビアで起こっている
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 茨城・福島の牛乳、ほうれん草は無害なのだ。

　ガジェット通信産の記事を読んでみれば、なるほどと思う。問題のヨウ素131は、原子炉が核反応をしてはじめて生み出されるものなのだという。既に原子炉は運転を停止している。ならば新規にヨウ素131は生み出されていない。この放射性物質の半減期は、8.2日だという。もう新たな生成をやめて、10日以上がすぎている。

　指数関数的に放射線量はどんどん下がるのだという。

　ならば心配する必要はない。

　心配すべきは風評被害である。それに出荷停止では野菜生産者の損害は、100%もろに来る。この責任は東電にある。国にもある。しかしリビアの政変劇をながめるように、遥か上空から電探してみれば、その責任はアメリカの穀潰しどもの無責任な金儲けにある。

 

　今回の福島一号原発におしよせた津波は、14メートルもあったのだという。

　前にも書いたが明治三陸地震津波の高さは、最大で 38.2メートルである。

 

　この冷やす機能をすべて津波に押し流された原発の設計は、そっくりそのままアメリカはゼネラル・エレクトリック社の図面の引き写しだという。この甚大な事故は、起こるべくして引き起こされた。戦争が醜い金持ちの欲望から起こるように、今回の福島原発の事故も、手軽にホイチョイとゼニ儲けが原因だった。

　大きくなりすぎた国際金融のもたらす罪科はあまりにも大きい。大きすぎるが故に、それは天災にも見えてしまう。しかしこれはれっきとした人災である。

　前にも書いたがもういちど書く。

　予測できない自然災害に、対処できないものなんて、つくるなよ。

　作るなら百年も二百年も前の歴史を調べてからやれば良い。

　アメリカは野蛮な新興国だからそのような文献はなかろう。

 

　しかし此処は日本国である。

　少なくとも千年以上の文化的蓄積がある国なのだ。

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本日の話題の記事

2011 03 22  多国籍軍、カダフィ氏施設破壊　米、英仏に指揮権移譲へ 【朝日】

2011 03 20  茨城・福島の牛乳、ほうれん草は無害だ。ヨウ素131の半減期は既に過ぎている 【ガジェット通信】

2011 03 21  福島第１原発：周辺の津波　１４メートル以上の可能性 【毎日】

  

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産み育てる 能力を奪われる 日本

2010年11月29日 | 政治

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産業政策と金融保護は、新しい日本経済の
母乳と胎盤である。構造改革主義は、いたく
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ひとつは、ピンクリボン運動。

もうひとつが、子宮頸ガン・ワクチンの公的接種運動である。

　兵庫県での頸ガン・ワクチン接種に、59億円である。日本全体でこれを遣られたら、5,900億円ほどの予算が盗まれる。東支那海警備の大型艦艇が、何艘も建造できる額である。

 

　ためしに、「子宮頸ガン・ワクチン」　「公費助成」　のキーワードで、ニュース検索をかけてみれば、おぞましいほどの記事が、ゾロゾロとヒットしてくる。これらの、命とカネの『大衆収奪』の行動隊は、公明党、自民党そして民主や共産系の、ジェンダーフリー運動にも拡がっているという。 

 

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