我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

既存の政治は機能不全 国民が立ちあがるとき

2011年03月21日 | 日記

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 74式戦車

 

役立たずのアメリカ軍 【朝日】

と対比してきわだっているのが、自衛隊の活躍だ。

 

自衛隊の74式戦車で原発内がれき撤去へ 【読売】

 戦車は鋼鈑も厚く機密性も高い、そのうえ力持ちだ。74式戦車に排土板をとりつければ、放射能汚染地区でも活躍できる。自分たちの国は自分らで守るしかない。福島一号原発から、80㎞も後方へ逃げ出したアメリカ軍なんぞは、ものの役にもたたない穀潰しだ。わが郷ではことあるごとに書いてきた。世界金融=わが郷云うところの湯田菌の手羽先が、アメリカ軍である。予算の食い過ぎ盗みすぎで、アメリカ経済ばかりか、米国の倫理さえも吹き飛ばした、まさしく穀潰しの恥知らずども。

 火事場泥棒の鉄面皮とはこいつらのこと。昨日も非常時に日本国の健康保健金を盗まんとする、仁科母娘を使った子宮頸ガンキャンペーンのイデオロギー操作を批判した。こんどは大震災のドサクサに紛れて、不良医療品「タミフル」の 在庫処分 をおこなっている。舌禍で首になった米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当にあてた。これでは「米軍はごまかしとゆすりの名人」とも言えない。強欲なそのくせ見えない敵には滅法弱い、ただのアホウにすぎない。


原発から、80㎞も逃げるなら、 思いやり予算の何千億円は返してもらおう。そう思う方
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思いやり予算 【Wikipedia】

 「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。 たとえば、防衛省ウェブサイト[3]によれば、平成二十二年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1881億円であるが、しかし、それとは別に、

  • 基地周辺対策費など1737億円
  • 沖縄に関する特別行動委員会[4]関係費169億円
  • 提供普通財産上試算(土地の賃料)1656億円
  • 米軍再編関係費909億円
  • 基地交付金378億円

 

 ナンジャこりゃ。こんなにもくれてやっているのかよ。

  ケビン・メアのようなマヌケなおっさんに、『沖縄はごまかしとゆすりの名人』などと言わせては於けない。テメエラ米軍こそ、ごまかしとユスリの迷人なのだ。このような非常時に、問題の多いタミフルがどうのとか、不良品の在庫処分を大きく報道する新聞屋も新聞屋だ。

 このような馬鹿をやっているから、日本のまともな企業は宣伝広告を頼まなくなる。

 

 


「ひゅうが」です。(画面をクリックすれば、大画面になります)
日本の船を護らない政府 より

上の影像が護衛艦「ひゅうが」で救難のヘリの母艦となる。この建造費が、約1,000億円だ。

 思いやり予算とその関連費を節約すれば、毎年全通甲板の中型空母が一艘、それに航空機も山ほどつくれるぞ。日本の自衛隊は非常時にこそ本領を発揮する。たとえ見えない敵、放射能でもキッチリとリスク管理すれば戦える。陸自の74式戦車は冷戦時代の設計で、原子兵器戦をも考慮した設計だ。これに排土板をとりつけて、消防隊の展開のジャマをしている放射能に汚染されたがれきの撤去をおこなう。


 エアクッション艇 LCAC(エルキャック)

 空気浮上式のLCAC艇ならどんだけ配備できるか、それを思えば毎年何千億円の「思いやり予算」なんてぇのは、ドロボウに追いゼニだ。ドブに棄てるよりもっと悪い。その予算がアメ保やアメポチ企業に廻されて、日本の反日テレビや国賊新聞雑誌を飼う餌に化けている。このようなことは明石大佐がレーニンなどの反露西亜帝政側に資金提供をしていたことを知るものにとっては、容易に想像出来ること。

 ほんとうの為替レートは、わが郷に言わせれば、1ドルが、65円程度だろう。つまり現状では、16~17円の損をしている。つまり100兆円の貿易の出入りで、20%の損失ならば、毎年20兆円の損である。この大金を日本の売国企業や、アメリカや支那の新植民地主義者どもが山分けしているのだ。その山分けの方法は海賊映画で見るような簡単なものではない。たとえば、タミフルや子宮頸ガン・ワクチンなどのろくでもないニセ薬を高く売りつける。アメリカやスイスなどの製薬会社が儲かる。そしてその大株主の、チェイニーやらラムズフェルドが膨大な配当とか、株の売却利益を懐に入れる。

 

 このろくでなしどもが盗みすぎたので、日本の財政が逼迫した。

 国家予算は毎年何拾兆円もの赤字である。

 輸出企業などは企業利益の所得にかかる税金を払わない。

 

 石原東京都知事がちょっとばかり配慮を欠いた発言をした。しかし、「天の配剤」とはこのような財界にこそもたらされたと見るべきではある。『計画停電』により自動車会社やその他の産業は操業停止とか縮小に追い込まれている。それもこれも、田舎のバカ旦那がパリの都にレストランを出すような馬鹿をやって散財をしたからである。会社の帳簿の上や、役員の報酬では儲けているように見える。しかし日本国の全体から俯瞰してみれば、日本国は徹底的に貧しくなっている
 日本の産業技術は世界一だ。しかし経営管理は、中学生以下の子供もやらない馬鹿ばかりやっている。一台500万円で売れる上等な自動車を、400万円で売っているのが日本の自動車産業なのだ。日本の経営者はお宝の蔵から書画骨董を持ち出して、二束三文で売るような莫迦ばかり。

 この惨状は財界や政治家がおのれの至福をのみ求めたが故。

 今からでもやらねばならぬ事は、明白なことだ。震災とくに津波対策は国策の第一と心得ねばならない。

 救援体制の再構築も急務である。

 

 アメリカ軍など役にはたたぬのが解ったはずだ。

 


 CH-47

 UH-60 や CH-47 のヘリが活躍しているが、数が決定的に足りない。ホバークラフト揚陸艇などは数艇しかない。

思いやるなら、自衛隊のことを、その少なすぎる装備のことを、心配すべきだ。

 


     US-2 救難飛行艇 『志操 堅固

 かなりの荒海にも着水できる、US-2飛行艇は世界一の性能を持っている。しかし日本の余剰資金は湯田菌に吸い取られてしまっている。これを取りもどせば、100機でも、200機でも配備出来る。

せっかくの円高を、投げ売りで安くする野田やカンカラは、いらない。消えてくれ。
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為替レートに介入する、自由経済の原則をねじ曲げる政策は、安倍元首相以後はやっていない。

この事の意味を知らないのか、それとも売国小泉と同様に、菅政権は確信犯の売国なのか。

地震もそうだが、菅直人などの売国民主党政権をいただいた日本のこれも大きな災害だ。

国民の総意をあげてこの国難を解決しなければならない。

 

 日銀は復興国債を、10兆円引き受ける。亀井静香氏は、まだまだ足りない。少なくとも、50兆円は必要だと云っている。小泉・竹中改革詐欺で毎年50兆円の国富が盗まれてきた。これからは毎年、50兆円の日本再生復興資金をつぎ込まねばならない。

 この非常時に臨時増税などとたわけている谷垣にも任せられない。自民党はちょっとはもののわかった石破 茂氏あたりが実質の仕切りをしなければならない。

 

 

本日の話題の記事

2011 03 21  自衛隊の74式戦車で原発内がれき撤去へ 【読売】

2011 03 20  福島原発のがれき除去に戦車投入 防衛省、放水の障害 【北海道新聞】

2011 03 17  海自が水陸両用艇投入、被災港から救援物資輸送 【読売】

2011 03 17  避難範囲80キロ 米「日本と基準違う」 米軍にも影響 【朝日】

2011 03 21  自衛隊、米軍と連携加速 タミフル1万錠を空輸  【日経】 

事件できごと (東日本大震災の記事などの索引)

 

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リスクを他人に押しつける

2011年03月20日 | 医療

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 家族団らんで見た時代劇

 

 近衛十四郎の『素浪人 月影兵庫』は佳かった。剣術の滅法強い主人公と、その相棒が旅ガラス・焼津の半次である。半次役の品川隆二は 「忍びの者」 で知ったシリアスな役所の役者ではあったが、この 『素浪人 月影兵庫』 では軽妙洒脱な笑わせ役であった。

 近衛十四浪の長男・松方弘樹の元妻が仁科亜季子である。別に彼女に遺恨があるわけではないのだが、ACジャパンの子宮頸ガン健診のテレビ・コマーシャルが気になったので書いている。この未曾有の大災害、東日本大震災のそのさなかにあって、『子宮頸ガン・ワクチン』 関連の宣伝をする神経が許せない。

 

 産み育てる能力を狙われている日本の女性 産み育てる能力を狙われている日本の女性 

 

 

 

みずからリスクを引き受ける隊員たちと、

リスクを他人に押しつける製薬業者。

 ソ連時代のチェルノブイリ原発事故では大勢の関係者が死亡した。今回の福島第一原子力発電所の事故では、その対策のために大勢の方々が非常に危険な作業に取り組んでおられる。燃料棒が高温などの状況に晒されつづければ、放射線や放射線源の物質が飛散して環境に甚大な悪影響を及ぼす。それを防ぐためには水による冷却が有効な対策方法だ。それで自衛隊、警察そして消防関係者が、勇気ある活動を敢行している。

 そのシリアスな報道がつづく、その合間に仁科亜希子たち母娘を用いた、子宮頸ガン検診を宣伝するコマーシャルが流れる。

 直接的に子宮頸ガン・ワクチンの宣伝をしているわけではないが、今風の言葉で言えば『キモい』と言うほかはない。 

 

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 『国家権力が史上最強の権力

 と 思われて いたのは、先の大戦まてのこと。最近では、ユダヤ権力いわゆる 「イルミナティ」 が最強との説もある。 実際は 『 お金がすべての風潮のはびこる社会 』 になっただけのことではある。紙幣発行権はユダヤ金融の金城湯地で、彼ら彼女らはお金には困らない。

 

 日本は地震国である。同時に火山の多い事でも知られる。

 ならば地熱発電をおこなえば、エネルギーはそのほとんどが賄えるほどとの試算もある。それがなぜこの地熱を活用しないのかには、日本戦後レジームのカラクリがあるから。アメリカを支配するのは 表向きは、『民主主義』 となってはいる。しかし 実際は 『ユダヤ金融の通貨発行権』 が実権を握っている。この本質的な支配構造を漫画的に表現すれば、「イルミナティ」の一極支配となる。このような秘密組織があるのかどうかは、わが郷はあまり興味がない。なぜかと言えば、『秘密の組織などは秘密なんだから、わかるはずがない』 である。わが郷では 『解る』 事象をあつかう

 

 

 湯田菌

構造改革は毒きのこ。マスコミ報道という花粉に触れただけで、妄想に脳みそが狂わされる (様々な基本権へ湯田菌が侵襲してくる)

 ユダヤの通貨発行権がそのありあまる金融価値の創造力をもって仕切っているのが、ご存じ国際金融ではある。わが郷ではこのような たいそうな名前では呼ばずに、『湯田菌』とよぶその触れるものすべてを腐らせる、湯田菌の軍事部門がアメリカ軍であり、NATO軍でもある。これら軍事組織は平たく言えば、マチ金融の用心棒である。ゴロツキで日本国の法的な用語では、暴力団である。このゴロツキが日本国に、自警団を組織することを禁じた。押しつけ憲法の九条と日米安保がその法的な表現である。

 

 

 そして今回話題の子宮頸ガンは、「イルミナティ」(実際は通貨発行権)のメディカル機構WHOシマ内の事柄。

      2012 08 17 イルミナティからの要請

 大衆を支配するには国際的な、『商品』 を独り占めにすること。エネルギーでは石油が彼らの国際的な商品であった。であるから彼らの日本国内での手下である通産官僚などに命じて、地熱発電にはさまざまなイジワルをさせてきた。

 医療に於いて日本国民全体を家畜化する方法が、国民皆保険せいどである。一見するとこの国民がすべて健康保健に加入できる制度は、複音のようにも感じられる。ところがじっさいにその医療業界を裏とか、内側から眺めて見れば、とんでもないことになっている。

 

 日本の医療行為で支払われる保険料は、治療の成果に対して支払われるわけではない。

 治れば結構なのだが、治らなくても保険料は医療機関に支払われる。


無理な病院経営 治療? の詰めこみすぎは危険です

 

 つまり死んでもかまわない、

 ほんとうは医療行為とは言えないような悪行にも、医療保険料が支払われている。

 そしてホンの十数年前までは、『医療過誤により死亡しても罪に問われない』 これが現実であった。最近は医療過誤を裁く法廷も開かれるようにはなったが、このような例はホンのごくわずか。ほとんどが見逃されている。

 アメリカの国立がん研究センターの所長が、『癌の三大治療は無意味であるばかりか、有害である』と発表したことは、日本のマスコミからは抹殺されてしまっている。

 

 そのマスコミが東日本大震災の混乱に乗じて、印象操作のためのデマゴギーを流している。

 

 舌禍発言で最近更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長が、東日本大震災の日米間の調整担当になっている。

 つまり狡く立ち回って、カネをまきあげるのが、これを任命したアメリカの魂胆なのだろう。そのひとつの表れが、『キモい』仁科母娘の、子宮頸ガン検診コマーシャルなのだろうか。子宮頸ガンなんてぇのはメッタになるものでもない。なぜこのように子宮頸ガンや乳ガン検診の宣伝に力を入れるのか。その答えは創価学会=公明党がよく知っている。女子供を瞞して信心させる。それとおなじ様に、女子供を騙して地方や国の税金を盗む。

 税金を盗むわけは、通常の病院患者から医療費を巻き上げるだけでは、増大するゼニ儲けの欲望を満足できなくなった。それで街に打って出たわけである。相手は瞞しやすい女子供である。学校の先生も情実採用の世襲教員なんてぇのは、言い過ぎかも知れないがある意味世間知らずの集まりだ。

 

 

 

 子宮頸ガンにならないようにする、予防のワクチン

 このように宣伝されてはいるが、実際は効果のほどは疑問だらけで、副作用は重篤で海外では死亡例も報告されている。

 

 子宮頸がん:予防ワクチンに疑義 大崎の医師が市の助成見直し要請へ /宮城  【毎日】  

 上の記事はぜひ読んで頂きたい。

  

公明党は野に下ったので、地方で医療予算のこそ泥ばたらき 止めさせねばと思う方
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本日の話題の記事

2011 02 07  子宮頸がん:予防ワクチンに疑義 大崎の医師が市の助成見直し要請へ /宮城  【毎日】 

2011 03 20  リビア:仏戦闘機がカダフィ政権軍攻撃 戦車破壊か 【毎日】

2011 03 20  消防放水「命中を確信」 涙の隊長、家族に陳謝 【朝日】

2011 03 20  再延長要請で未明も放水 福島第1原発3号機に 【共同】

 

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 Normal cervix with ectopy

 

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2010年08月07日 | 医療

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『国家権力が史上最強の権力』 と 思われて いたのは、先の大戦まてで

最近では、ユダヤ権力いわゆる 「イルミナティ」 が最強との説もあります。
  ( 実際は 『 お金がすべての風潮のはびこる社会 』 になっただけのこと。紙幣発行権はユダ金の牙城ではあります ) 

  

本当の最高権力は 『民主主義』 なのですが、これは今 盲 ( めし )  いています。

 

 
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ケネディ

2011年03月20日 | 政治家

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ケネディ【わが郷・政治家】 1917 ~ 1963 ケネディ アメリカ合衆国

 

 ジャック”ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ

(英語: John Fitzgerald "Jack" Kennedy, 1917529日–19631122日)は第35代アメリカ合衆国大統領である。1961年に大統領に就任したが、任期途中の1963年に遊説先のテキサス州ダラスで暗殺された。ジャック(Jack)は家族内での愛称。略称の 「JFK」 で呼ばれることも多い。
(Wikipedia)

 

 

2017 04 15 貧者の鎧【わが郷・軍事】

 

2011 02 19  リンカーンとケネディが自前のドル(お金)を印刷した大統領 【ヤフー】

 

 

 

キャロライン・ブーヴィアー・ケネディ 1957 ~

 

Jacqueline 

 

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日本の底力は現場のふんばり

2011年03月19日 | 歴史

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 放射線防護服

 

 

 

「止める」 「 冷やす」 「 閉じ込める」 (※1)
http://eneco.jaero.or.jp/important/atomicpower/atomicpower10.html

(上のURLをクリックすれば、ホームページが開きます。)

 

 『財団法人 日本原子力文化振興財団』という、

たぶん官僚などの天下り財団なのだろう、そのサイトには、安全確保のしくみが謳ってある。

異常の発生の防止
余裕ある安全設計など 

異常の拡大及び事故への発展の防止
自動的に原子炉を止める装置 

周辺環境への放射性物質の放出防止
非常用炉心冷却装置(冷やす) 原子炉格納容器(閉じ込める)

 

 

 

 重大な事故が起こってしまった現実から見返してみれば、

日本原子力文化振興財団という組織は、デマ宣伝の穀潰し組織であった。

 

 そもそもが余裕ある安全設計とか、言うことからして間違っていた。

 

明治三陸地震津波想定しなかった時点で、いい加減極まりない全然余裕のない設計であった唯一の救いは自動的に炉心に制御棒が挿入されたことぐらい。百年ほど前におこった津波と同程度の津波により、炉心冷却装置は機能を喪失してしまった。つまり非常用電源のシステムは、ほとんどが津波にさらわれてしまった。

 余裕のないつまり安全ではない『安全設計』で、電源は完全に失われ燃料棒の冷却ができない最悪の事態が発生した。燃料棒が高温などで破損して、放射能が施設外に多量に漏れ出した。20㎞圏の住民は避難をよぎなくされ、その外側の30㎞圏の人々は屋内退避である。原子炉格納容器も破損が示唆されている。

 東電は自己で災害を押さえる能力を失っていた。

 設計施工した業者の責任もこれから問われることとなる。

 現在は自衛隊や警察それから消防の助けを借りて、なんとか燃料棒の壊滅的破壊を押さえているにすぎない

 

 東電やその計画を認めた国の行政などが、決定的な間違いを犯した。

 そしてテレビの会見を見ても、現在の首脳部には原子力発電施設管理などという、高度な能力は無いことが鮮明になっている。東電の社長は、『防ぎようがない自然災害』と逃げている。べつに彼が設計したわけではない。40年も前につくられた原発でではある。しかし設計ミスは、明らかに人的ミスである。この事を認めるところからしか、ほんとうの安全な原子力発電は行えない。一歩引いて考えて、『防ぎようのない自然災害』が原子力発電にあるのならば、日本の原発はほとんどを稼働中止にして、廃炉にすべきとの前提条件を、現東電社長がみずから提出することとなる

 防げない自然災害があるのなら、そんなもの作るなよ

 こう言われても仕方がない。

  

 じっさいにこの重大事故を決定的な破壊へ進むのを押しとどめているのは現場の技術者や隊員なのだ。上空から散水した自衛隊のパイロット、地上で放水する警察や自衛隊そして消防庁のの隊員たち。かれらは重大な線量被爆の危険をさまざまな手段でクリアーしながら、ある意味で決死的な戦いをおこなっている。 


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  参考資料影像

 

 東京消防庁 放水の準備続ける  【NHK】

    3月18日 23時11分

 福島第一原子力発電所の3号機を冷却するため、東京消防庁の部隊は、離れた場所でくみ上げた海水をホースを使って放水車に送りながら、長時間放水し続けることができる態勢を整えようとしています。

 これまでの作業で、海水をくみ上げて放水車に送る「遠距離大量送水車」という車両を置く予定だった場所が、地震や津波で崩壊していることが分かり、置き場所を変更することにしました。また、およそ300メートルに及ぶ放水用のホースは、「ホース延長車」という車両を使って設置する計画でしたが、がれきなどで足場が悪く、車両による設置は難しいということです。このため東京消防庁では、隊員による手作業によってホースを設置する方針に切り替え、午後9時から新たな隊員を投入してホースの設置作業を行っているものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110318/t10014773791000.html

 

 

 各部隊の全力を尽くした戦いで、燃料プールや格納容器は冷やされている

 地震発生・原子炉停止から、1週間がすぎた。原子炉はかなり冷えたのだろう。

 電源を確保してポンプを廻す。文字で書けば一行にも満たない。だがこれを現実のものとするには、多くの命が限界に挑戦しなければならない。各隊員の双肩には日本全体の期待がかかっている。全世界が注目している。けっして無理をしてはならない。しかし壊れてしまった冷却装置の働きを、補完し修理できるのは彼らしかいない。

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 東電の社長だけでなく、菅直人首相も無能さをさらけ出している。だが彼はたまたま現在総理大臣であったにすぎない。それではこれも、"自然災害"なのか。この欠陥原発を作った責任者の人々は、たぶんもう物故してしまっている。ならば誰にも責任はないのか。

 

 もっとこの事故よりも大きな問題がある。今回の死者が、2万名にも及ぶであろう東日本大地震の受難の責任は、だれにも無いのであろうか。左近尉が小学生の頃は、大型台風が来るたびに、100名や200名の死者行方不明者が出るのはあたりまえだった。ところが最近は河川が氾濫して多数の死亡者が出ることはほとんど無くなってきた。それだけ堤防建設やその他の治水設備が整って来たからなのだろう。

 日本では津波などで滅多に犠牲者などは出ない。 なるべく早い段階に、このように海岸部の集落や街を守るべきである。わが郷の最近の記事、【巨大震災から立ちあがる】はその如何にして守るかの、ひとつの提案です。
m(_ _)m

  これは日本国民全員にかせられた、大きな責任なのだとこの巨大津波は語っている。

 

 

 

本日の話題の記事

 

2011 03 16  津山恵子のアメリカ最新事情】地震大国なのになぜ 米市民が日本に不信感 【WSJ】

 (※1のBKファイル) 「止める」 「 冷やす」 「 閉じ込める」

  

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日本経済の再浮揚をはばむ馬鹿たち

2011年03月18日 | 経済

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円の価値が、戦後最高値を記録 【共同】 

 

円を国内で使えば、生き金となる。

投機筋であろうが実需であろうが、大口資金運用の担当者は日本円の価値を知っている。

 

 明治三陸地震津波を想定しなかった欠陥設計の福島1号原子力発電所が日本経済を大きく棄損している。巨大津波対策を計画しなかったつけを東日本ばかりではなく、日本経済全体いや全世界の経済が支払わせられている。日本の技術と資本そして人材までも、安く売り飛ばす。子供でもできる商売だが純粋な子供にはできないことが、いまの経済人のやっている投げ売りだ。

 福島原子力発電所群と同等の電力設備を再建するには、少なくとも、1兆円かかる。どんなに歴史的な馬鹿野郎でも、外国から電力を買うことはできない。道路や港湾そして工場などを整備しなおさねばならぬ。三陸だけではなく日本には津波の危険性のある海岸はいくらでもある。これを巨大津波から守るにはどれだけ頑丈な設備や防御壁が必要なのか。すくなく見積もっても、10兆円や20兆円はかかる。亀井静香元郵政担当大臣は、50兆円はかけるべきだと言っている。

 

罪界からの汚い政治資金ほしさのカンカラ内閣は、目先のゼニしか見えていない。

 円高ならば海外から原材料が安く入る。輸出商品は高く売れる。自動車や情報機器を日本が安く売って儲かるのは、外国の輸入業者だけだ。それと人の売国企業家はテメエの報酬が増えるので、円安を歓迎する。日本国が未曾有の国難に立ち向かっているのに、為替レートを下げる馬鹿が日本の政権を握っている。その上不幸なことに自民党にも、この政策を批判する政治家はいない。6%為替レートが円安になれば、輸出入で、6兆円も損をする。このような莫迦者は見たことが無い。とおもったならば日本の政治家で、自民党ばかりではなく民主党も全部馬鹿だった。売国罪界人の個人的懐具合はよく見えるが、日本国全体のほんとうの損得は見えていない。

 海外で600万円で売れる高級新車を、400万円出うるのはアホウだからこそできる暴挙である。

 優秀な経営者ならば海外で600万円で売られている自動車を、デザインのちょっとした手直しで、700万円で売らねばならない。

 

 そもそもがドルなどと言うシロモノは、FRBが勝手に刷り散らかしている、木の葉っぱにすぎない。

 これで買えるのは、ないワクチンとか、遺伝子組み換えでお腹をこわす穀物とか、あるいは狂牛病の恐れのある牛肉ぐらいだ。ワクチンなどは国内産の方がずっと安全だ。穀物や畜肉などは、その不備を指摘すればナンボでも安くなる。そもそもこのような不安のあるものなど買うべきでもない。ボンボン経営者の遣り様は、まるで山奥の温泉ホテルの道楽息子が、花の都パリにレストランを出アブすようなものだ。中味は詐欺師女で淫売。これがセレブの装いで能なしをたぶらかす。海外進出のガキ経営者なんてぇのはこの程度の素人にすぎない。

 

 どのようなバカ旦那でも、実家が火事ならば再建しなければならない事ぐらいは理解出来るハズ。

 これにはドルやユーロでは、ましてや元などでは使えない。

 

 それで円が逼迫して高くなった。

 反対にドルやユーロは暴落する。

 花の都のパリとか、猥雑な大都会ニューヨークで浮き名を流して暮らすには、

気前よく散財つまり円安である。

 

 日本が火の車どころか、じっさいに燃えている。大炎上しているのに、色町や博打場で大散財をする。これが野田や、カンカラ菅の大馬鹿のやっていることだ。

 自民党総裁の谷垣も民主党の莫迦どもに負けず劣らずの大馬鹿だ。コイツがアホだから自民党への支持が逃げてゆく。火事場へ印半纏に水をかけて、跳びこんでゆかねばならない。このような非常時に、その防護服をひきむしるようなのが、臨時の増税策なのだ。


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 ピンチをチャンスに変える。

日本経済の不調の原因は、産業現場に資金がまわらない事にある。

 国際金融、わが郷云う『湯田菌』のもくろみは、経済支配の継続である。その手段は失業や不況の醸成で、紙幣発行権の比較優位の状況を絶対的な優位にもってゆくこと。このことの詐欺師的言説が、世界経済の構造改革である。

 少なく見ても10兆円から20兆円の災害復興費の支出は、絶対に必要なこと。これを見て取ったのが機関投資家や、金融のプロたちだ。それで円高となった。いくら何でもこのような国難にあたって、日本政府が『円安策』なんて取るはずがない。このように踏むのがまっとうな感覚というものだ。ところが野田とカンカラ菅は徹頭徹尾馬鹿だった。

 

 とにもかくにも、経済を活性化するものは、実需である。

 われら覚醒した国民が取るべき事は、惜しみなく災害復興することを政府に迫ることだ。

 

 

本日の話題の記事

 

2011 03 17  円、戦後最高値を更新 一時76円台前半に急騰 【共同】 

2011 03 18  10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け 【産経】

原子力発電所の設置概要表 - 福島県原子力安全対策課

 

【オピニオン】中国の高圧的姿勢に対する日本の防衛姿勢

 政治家   亀井静香  渡辺喜美 

2010 03 05 亀井法 返済猶予法:申請2.4% うち7割が条件緩和合意 

銀行頭取の 机の上に、泥靴で跳び上がり マイケル・グリーン(CSIS)日本部長と フレア攻撃 【わが郷】

 

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アクセスの記録  2011.03.17(木)    2616  PV     810  IP      581 位  /  1553931ブログ

 

 

 

気になるニュース

 

2011 03 16  大量飛散の恐れ/再臨界メモ 【日刊スポーツ】

 昨日の記事でも書いたが、わが郷では 『再臨界による爆発的な事象で放射性物質の大量放出は無い』 との見方をしている。しかしこれは燃料保管プールの底部に再臨界対策が施されていると想定した上でのこと。このあたりのことはマスコミでは報道されていないようだ。

 冷却水が蒸発などで失われて、燃料棒が破損する。その核燃料が一定の狭い空間に集合すれば、再臨界となる。これが瞬時に起これば触発臨界つまり、一種の核爆発のような惨状となる。しかし喩え、原子炉の格納容器や圧力容器が破損されても、触発臨界にはいたらない。そのように、転載「福島原発事故解説」前編 の記事には書かれている。【臨界による爆発はおきない。

 ただこのあたりのフェールセーフに関する、詳細な記事は見あたらない。 

 

 

 

 

 

過去記事などの ご紹介 

巨大震災から立ちあがる

2011年03月16日 | 政治

ご案内 

 

 

「100年に一度」の大津波ならば、

千年栄える街をつくればよい。

 

 

 

 

スーパー堤防の経費は70m に25億円でできるのだという。

7,000メートルで、2,500億円だ。100年で償還すれば、年間25億円だ。
人口が20,000人の町で負担すれば、2500,000,000 ÷ 20,000 = 12.5万円の負担で済む

これを町が、25%負担して、残りを県と国が負担すればよい。
そうすれば地元の負担は、一人あたり年間に 31,250円ですむ。つまり一日の安心料が、85円ほどだ。この堤防の上にホテルやレストランでも造れば、町は活性化する。魚介類も新鮮なものが提供出来るので、元はすぐ取れる。もちろん災害復興事業には、地元の職を失った人々が中心になってあたればよい。そうすれば町には建設の槌音がひびく。エジプトのスフィンクスやピラミッド造りは、壮大な社会福祉事業だったとか謂われている。日本経済を復興するには、『政府紙幣の発行』などと言ってみても、ちんぷんかんぷん。巾が、300メートルで、高さが 17メートルの大堤防をつくる。この事業に参加すれば日当は、1万2千円だ。重機や測量の操縦あるいは、建設現場管理の担当者ならば、年収が 600万円以上は保障する。これを経済学上のヘンテコな述語で言い換えれば、"信用創造"となる。

 節約が「構造改革」の悪いところであった。1,500兆円の国民の金融資産はこのように有意義に使えばよい。民主党のサヨク政権では、経済活性化の実務者的な発想は無理だ。労働は搾取の奴隷工場ではない。労働があってこそ生活は豊かになる。安心も生まれる。

 

 

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