＜懲りない東電＞あいまい責任 つけ国民に ▼国に追加支援要求▼

 

↑杉並よりの情報発信です　さまより拝借
 
 
 
　　　　　　
【乞う！情報拡散】福島原発事故がこれほど
深刻な状態■であることを国民は知らない！
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/5730353.html　
 
 
 
 

”人生最後の事態”▼［日本滅亡］の危機に 直面▼
世にも恐ろしい日が目の前に近づいてはいないかと、胸騒ぎがす る
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/8364906.html　
 
怒
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000095.html

あいまい責任　つけ国民に

2012年11月8日 朝刊
 
　東京電力は、福島第一原発事故の対応費用について、
一企業の努力では対応できないと、国に追加支援の検討を求めた。
 
だが、引き続き大手金融機関をはじめとする株主には
負担は求めない姿勢を見せている。
 
国も責任の範囲を決められずに賠償の仕組みの見直しを先送りしており、当初から懸念されていた通り、責任の所在があいまいなまま国民の負担だけが増える懸念が強まっている。
 
　東電の下河辺和彦会長は七日の記者会見で、
株主で融資を受けている大手金融機関などには
債権放棄などの負担を「要請しない」と言明した。
 
　中期経営計画は、追加で必要となる費用は
試算していないにもかかわらず、現在の二倍の
「十兆円の場合」などと危機感をあおる乱暴な表現が目立つ。
 
 
この「十兆円」を東電が負担する場合、
「財源確保のため、電力自由化に背を向け、
現行の地域独占を維持する」
などと、国に挑戦的な言葉すら並べた。
 
　東電が強い態度をとる背景には、国が責任を負いたがらず、
予定されていた賠償の仕組みの見直しを
先送りしたことが背景にある。
 
　現在は暫定制度で、国が肩代わりした賠償費用を東電一社に負担させる形になっており、福島第一原発が安全だと認めてきた国の責任は棚上げされている。国は八月に見直すはずだったが、どこまで責任を負うべきか決められず先送りした。下河辺会長は「国と政権には、しっかり正面から取り組んでいただきたい」と注文した。
 
　ただ、東電と国が責任を押し付け合ったところで、東電の株主や金融機関の債権は守られ、電気料金を支払う契約者と税金を納める国民にツケが回る構図は変わらない。
 
　学習院大の八田達夫特別客員教授は
「今の仕組みでは賠償などの費用と国民負担が際限なく増えてしまうので、東電を破綻処理し、国が責任を持って賠償の範囲を決めるべきだ」
と指摘した。
 
 


 
 
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012110802000096.html

東電、国に追加支援要求

2012年11月8日 朝刊
 
東京電力は七日、二〇一三～一四年度の中期経営計画を公表した。
福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、
十兆円を超える可能性があるとして、
政府に新たな財政支援を求める考えを明らかにした。
 
　社外取締役を中心に作成した中期経営計画「再生への経営方針」は、
除染や廃炉などの費用負担が青天井に膨らみ、
「一企業のみの努力では到底対応できない」と明記した。
 
　現在、国や自治体が立て替えている除染費用は数兆～十数兆円規模に上るとの試算がある。
だが、東電は五月に政府と共同で作った総合特別事業計画で、除染作業の見通しが立たないことを理由に費用を算定していなかった。
 
 
　下河辺和彦会長は記者会見で
「将来を考えた場合、国にさらなる財政的な配慮を求めざるをえない」
と話し、来春をめどに総合特別事業計画を見直して、
新たな支援の枠組みを求める考えを示した。
 
 
　すでに東電は七月に政府から一兆円の資本注入のほか、
賠償費用として約一兆三千七百億円の支援を受けている。
 
この資金は東電がいずれ国に返済する仕組みで、
現在は五兆円まで支援を受けることができる。
 
 
ただ、東電は返済の原資に電気料金の収入を見込んでおり、
政府の支援額が膨らむほど返済のために
電気料金が値上げされる恐れがある。
 
また、中期経営計画で福島県内に四千人規模の復興本社や、
廃炉に向けた研究拠点の設置を決めたことなども正式に発表した。
 
 
 

良いもの 見～つけた～、沢田 猫二．

勝手にしやがれ、だにゃー。
 
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=faOzFDL3VhE
 
　　トンビ母：　ほら、沢田猫二。
 
　　https://overseas.blogmura.com/boston/   
 
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http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=faOzFDL3VhE
勝手にしやがれだにゃ～

原子力規制委員会の有識者（国立大学教授など）が原発マネーを受け取る。原子力の規制ができるのか！

2012/11/07

原子力規制委員会の有識者（国立大学教授など）が原発マネーを受け取る。原子力の規制ができるのか！

http://nitiban.blog.ocn.ne.jp/photos/uncategorized/2012/11/07/genpatumoney.jpg
（→pdfファイル）
　「国家公務員が原発マネーを受け取っていた」という驚くような記事がきょうの「しんぶん赤旗」にある。
　しかも大学の教授だというから二度驚く。
　大学と電力業界の癒着は何度か書いた。このように金額まではっきり出てきたのは、多分はじめてだ。
　こういう連中が「アカハラ」をやっていたのだ。企業ぐるみで。
　「産学共同」などと聞くが、要するにカネで繫がってるのだ。
　「原子力規制委員会」という組織が、大企業とつるんでる構図は空恐ろしいものを感じる。
　今後も「ヤツら」は「規制」の名を借りて、原発の再稼働を全面的に狙ってるとしか思えない。
　しんぶん赤旗の役割は大きい。
・・・・・・・・・・・トップ記事・・・・・・・・・

規制委「有識者」に原発マネー/６人中４人に６０００万円
規制委「有識者」に原発マネー　安全基準づくりを担当　６人中４人に６０００万円
　原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。
検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。
　規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３～４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。
　業界からの原発マネーは申告分で５１７２万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも５８９６万円にのぼります。
　申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由した奨学寄付を３人が計１３９４万円受けていました（表参照）。
　原子炉メーカーの三菱重工は、阿部豊氏に２００６年度から毎年１００万円を寄付。山口彰氏にも０９年度から１００万円ずつ寄付していました。三菱重工は阿部、山口の両氏に東京電力福島第１原発事故後も寄付をしていました。
　山口氏は日本原子力発電（原電）から０６年度以降、毎年５０万円ずつの寄付を受けています。また関西電力との関係が深い原産協関西原子力懇談会も山口氏と山本章夫氏に寄付をしています。
　原発関連企業から報告義務のある年５０万円以上の報酬を受け取っていたのは２人。報酬額は不明ですが、山本氏が３社から１２件分、少なくとも６００万円以上を受け取っています。山口氏も１社から報酬を受けています。
　共同研究や委託研究として４人が、原発業界から８社、計３１２８万円を受けていました。
　こうした原発業界から寄付などを受ける研究者を委員に任命することは、｢中立性､公平性を損ねる｣として強い批判があります。

<福島>旧市内の玄米など▼２カ所で基準値超▼隔離し処分 ＆買った食材に大量のセシウムが。慰謝料を請求できるか

 
 
 
http://www.minyu-net.com/news/news/1108/news3.html
旧市内の玄米など
福島の２カ所で基準値超　隔離し処分

　県は７日、事前出荷制限区域となっている福島市の旧松川町の農家１戸が生産したもち米の玄米５袋（１袋３０キロ）から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１１０～１４０ベクレル、同市の旧福島市の農家１戸が生産した玄米４袋から１１０～１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同区域は、県と市が事前に策定した管理計画で、地域の生産量を把握しているため、市が基準値を超えた９袋だけを隔離処分し、地域全体に出荷自粛は求めない。
（２０１２年１１月８日　福島民友ニュース）
 
 



 
 
 
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/healthcare/president_7750.html

放射能汚染：買った食材に大量のセシウムが。慰謝料を請求できるか

2012年11月7日（水）11:20
 
PRESIDENT 2011年12月19日号 掲載
 
原子力事故の損害賠償は
原子力損害賠償法（原賠法）の下に行われる。
 
法律は原子力事業者が賠償しきれない場合、政府が国会の議決を得たうえで「必要な援助」をする、としている。
 
しかし天井知らずの賠償に対し、東京電力も、政府も、
抑制的な行動を取っているように見える
。
国の原子力損害賠償紛争審査会は、11年8月に「中間指針」を策定した。指針は、賠償範囲の外枠を定めたものではなく、最も手堅く見て、事故との間に相当因果関係が認められる損害を類型化したものにすぎない。だが、このような指針の性格を無視し、東電は明示されない対象には賠償しない姿勢さえ見せている。
 
たとえば
「食品が放射能汚染を受けているかもしれない」
というケースの慰謝料はどうか。
 
結論からいえば、汚染度にもよるが、慰謝料の請求は容易ではない。
 
 
現在の指針で明示された損害対象のうち、
慰謝料の性質をもつものは次の3つだ。
 
原発事故により避難を余儀なくされたための健康状態の悪化
（指針第3－5）、
避難等によって受ける精神的苦痛（第3－6）、
復旧作業に従事した原発作業員、公務員、住民の
急性または晩発性の放射線障害（第9）。
 
 
つまり、現在の指針では、
避難や復旧作業に関わるものでなければ、慰謝料は認められない。
 
いちはやく慰謝料に言及した点は評価できるが十分ではない。
たとえば以下のような慰謝料は、今の指針では範囲外だ。
 
避難地域に入れず行方不明者を捜索できなかった。
放射線に体を貫かれて将来に不安を感じた。
避難指示で家族にも等しいペットを置き去りにした……。
 
なかでも重要な問題のひとつが距離と時間を中心にした線引きだ。
指針は、避難指示の範囲である30キロ圏内を中心に、
損害賠償の範囲を考えている。
 
これは、1999年に茨城県東海村でおきた
「JCO臨界事故」での賠償基準を参考にしている。
 
避難を強いられた350メートル圏内の住民などに対して
約150億円が支払われた。
 
 
だが、今回の汚染は、30キロ圏外にも広がっている。
放射性物質が風や波に乗り、同心円状ではない地域に
大量放出されている。
 
 
だが、指針はこれを考慮せず、相変わらず
距離と時間を中心に損害賠償の範囲を考えており現実的でない。
 
さらに、情報提供の不足や一貫性のなさも視野に入れていない。

■「賠償」を「補償」と言い換える東電

11年9月、
東電は約7万世帯に「損害賠償請求書」を配布した。
 
請求書は賠償の対象が指針に基づくものに限られているうえ、
原子力事故の「賠償」であるにもかかわらず、
「補償」という用語で統一されている。
 
法律の世界では、
「賠償」は違法な行為、
「補償」は適法な行為で生じた損害を填補するものとされ、
明確な違いがある。
 
東電が今回の事故をどう捉えているか、よくわかる。
国は
「原子力損害賠償紛争解決センター」を開設した。
だが「センターの手引き」には、
中間指針を基準に紛争解決を図る、とある。
 
指針に基づく東電の基準に納得できないからこそ、第三者に調整を求めるのではないか。センターまで指針でしか動かないなら、裁判の負担に耐えられない弱者は、救済から漏れ落ちてしまう。
 
指針を策定する審査会のあり方も疑問だ。
 
見直される気配だが、当初避難指示による「精神的損害」は
12年8月分までは10万～12万円で
9月分からは5万円に減らすとされていた。
 
指針に「避難生活の不便さは最初の6カ月間に比べ、
その後は縮減すると考えられる」と盛り込まれたからだ。
（※雑誌掲載当時）
 
審査会の第7回議事録には、怪我で自由に動けない場合と違い、避難者は行動が一応自由だから交通事故の自賠責より少ない額になるとの発言さえある。血の通った議論ではない。
 
 
損害賠償では原告が立証責任を負う。
10年後、20年後に晩発性の障害が出たとき、
その原因を原発事故に求めるには、さまざまな証拠が必要だ。
 
日記、領収書、賃貸契約書……。
被害の実態はまだわかっていない。
縁起でもない話だが、
今のうちから備えが必要であろう。
※すべて雑誌掲載当時
（弁護士 中所克博　構成＝阿久根佐和子）