検察メディア共犯が捏造した小沢一郎氏裁判事件 風化させてはならない「歴史」がもうひとつある。 ６

検察メディア共犯が捏造した小沢一郎氏裁判事件

風化させてはならない「歴史」がもうひとつある。

６８年前の８月１５日。

日本は敗戦した。

戦争体験者が減少するなかで、広島、長崎の惨劇とともに、第二次大戦の歴史を風化させてはならない。

敗戦の日に合わせるかのように出版されたひとつの著作がある。


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『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』
 
 
 
 
 
 
 
 
 




（日本文芸社）

http://goo.gl/slb55j



副題は「捜査権力とメディアの共犯関係を問う！」

鳥越俊太郎・木村朗編著の著作である。

小沢一郎氏が序言を寄稿されている。

目次は以下の通り。

序言　小沢一郎

序章　鳥越俊太郎

第一章　被害者たちが証言する「国策捜査」の実態

三井　環　検察がつぶれる「最大の弱み」を告発

仙波敏郎　「暴力組織」に成り下がった検察、
　　　　　「既得権益」にしがみつくメディア

鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない

佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本

石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う

植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動


第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する

郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走

川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？

有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々

小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相

八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか

青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み


第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか

高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ

二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体

山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか

神保哲生　民主統制なき刑事司法に、
　　　　　メディアが最後の砦になれないことの悲劇

浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか

マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪


終章　

木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―
　　　　　小沢問題の意味を問う


小沢関連問題の参考文献
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目次を見ただけで、その内容を俯瞰できる。

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕によって火を噴いた、小沢一郎議員に対する「人物破壊工作」は昨年１１月１９日の小沢一郎氏無罪確定に至るまでの３年半にわたり猛威を振るった。

一連の政治謀略事案は、いまなお、石川知裕氏の上告審を残すなかで、日本の検察史上最大最悪の巨大犯罪である検察による捜査報告書捏造などの巨悪を不問に付して幕引きが図られつつある。

この政治謀略事案が日本の歴史に遺す爪痕は限りなく深刻である。

２００９年の政権交代と２０１３年の安倍反動軍国政権の衆参支配という「天国から地獄への転落」は、一言で言ってこの政治謀略事案によって引き起こされたものであると言ってよい。

既成事実化と歴史の風化。

これが、日本の既得権益が目指す方向である。

主権者である市民は、この巨大な力に抗（あらが）い、原状回復を求め、執拗に抵抗してゆかなければならない。
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私は、本書編纂者からの依頼が、

『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
１．国策捜査の被害者からの根源からの訴え

であったため、自分が巻き込まれた冤罪事案＝人物破壊工作についての記述を省略して、

「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」

とのタイトルの下に、小沢事件を総括する小論として、
小沢裁判事件について、
「事実の認識」、「論点の抽出」、「主権者への提言」
の三部構成で小論を執筆した。

その篇別構成を以下に記す。
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はじめに

１．小沢裁判事件の構造

１）客観事実

（１）西松・陸山会事件

（２）小沢一郎議員強制起訴事案

（３）検察の犯罪
　
２）小沢裁判事件の背景

（１）既得権益構造への脅威

（２）政権交代阻止

（３）新政権の転覆
　

２．小沢裁判事件の論点

１）戦後史の構造

２）国権ＶＳ人権

３）メディアの加担


３．主権者がとるべき行動

１）原状の回復

２）制度の刷新

３）市民の覚醒

４）裁判所判断の相対化

全体の構造についての概略を理解するための文章であるので、ぜひご高読賜りたい。

ﾌﾞﾗｯｸ企業大賞の選考委員が語る ﾜﾀﾐの悪さ､ﾌﾞﾗｯｸ企業の多さ､ﾒﾃﾞｨｱの大罪､政府の無策

ﾌﾞﾗｯｸ企業大賞の選考委員が語る ﾜﾀﾐの悪さ､ﾌﾞﾗｯｸ企業の多さ､ﾒﾃﾞｨｱの大罪､政府の無策

(日刊ゲンダイ2013/8/12)

きのう(11日)､｢ﾌﾞﾗｯｸ企業大賞 2013｣の授賞式が都内で行われた｡不名誉な｢大賞｣を受賞したのは､下馬評通り｢ﾜﾀﾐﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ｣だ｡ﾈｯﾄ投票では全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得｡当日投票でもﾜﾀﾐがぶっちぎりだった｡ﾌﾞﾗｯｸ企業大賞は昨年創設され､今年で2回目｡実行委員会は弁護士､大学教授など労働問題のｴｷｽﾊﾟｰﾄ11人で構成されている｡委員でﾙﾎﾟﾗｲﾀｰの古川琢也氏に選考の過程を聞いた｡

｢実行委は4月下旬から労働法に抵触したり､ﾊﾟﾜﾊﾗなど暴力的強制を従業員に強いる企業をﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ｡6月27日にﾉﾐﾈｰﾄ企業を発表しましたが､大賞はほぼ全会一致でﾜﾀﾐに決定しました｡08年6月に入社2ｶ月の女性社員が過労自殺しているわけですが､同社は遺族との面談を拒否しているうえ､その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を確定させようと調停を申し出た｡面会も謝罪もしないで､いきなり法廷で金銭解決とは冷酷です｡しかも､創業者の渡辺美樹参院議員は今月2日付の朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､自殺した社員の適性に問題があったかのように言っている｡遺族はどう思われたでしょう｣

とはいえ､ﾋﾄﾞｲのはﾜﾀﾐだけではない｡今回､ﾜﾀﾐのほかにﾉﾐﾈｰﾄされた企業は｢ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ｣｢西濃運輸｣｢東急ﾊﾝｽﾞ｣など7社｡約50社から厳選したというが､昨年､全国の労働基準監督署は､法令違反の疑いがある13万件以上の企業に監督指導を行っている｡これだって､氷山の一角だろうから､ﾌﾞﾗｯｸ企業の件数は何十万社になってもおかしくない｡｢その中でﾉﾐﾈｰﾄした8社は知名度があり､企業ｲﾒｰｼﾞがいいのに､内情がまったく違う企業です｣(古川琢也氏=前出)

そうやって企業の労働者軽視をｱﾋﾟｰﾙしなければ､全国に広がるﾌﾞﾗｯｸ企業の蔓延(まんえん)に歯止めがかからない｡実行委員会はそう言っていたが､ﾌﾞﾗｯｸ企業がかくも幅をきかすのは､ﾃﾚﾋﾞと新聞にも責任がある｡｢NNNﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ｣のﾁｰﾌﾃﾞｨﾚｸﾀｰを務め､現在は法大社会学部ﾒﾃﾞｨｱ社会学科教授の水島宏明氏はこう言っている｡｢たとえばﾌﾞﾗｯｸ企業大賞『業界賞』に選ばれたｸﾛｽｶﾝﾊﾟﾆｰは､人気女優の宮崎あおいさんを起用して“earth music&ecology”というﾌﾞﾗﾝﾄﾞのﾃﾚﾋﾞCMと新聞広告を大量に出稿しています｡だから､ﾃﾚﾋﾞは過労死があっても報道しないし､新聞も小さなﾍﾞﾀ記事程度｡きちんと問題を報道しないﾒﾃﾞｨｱは結果的にﾌﾞﾗｯｸ企業を助長しているのと一緒です｣

◆これじゃあｻﾗﾘｰﾏﾝは泣かされ続ける
ﾉﾐﾈｰﾄされた王将ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽにしたって､ﾏｽｺﾐは一時期､｢餃子の王将｣で頑張ったﾊﾞｲﾄが店長にｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟしていく“出世物語”をこぞって取り上げた｡中にはﾀｲｱｯﾌﾟもあったとされ､実際､ﾃﾚﾋﾞが王将のﾈｶﾞﾃｨﾌﾞ報道をすることはほとんどない｡政府の無策もﾌﾞﾗｯｸ企業が増殖する原因だ｡田村厚労相は｢きっちりと対応していきたい｣と言い､9月は約4000社に立ち入り調査を実施するというが､期待できそうにない｡

｢行政の言う“対策”とは､ﾏｽｺﾐ向けの一過性のﾎﾟｰｽﾞであることが往々にしてあります｡たとえば厚労省は5年前､違法派遣を繰り返していたとして､ｸﾞｯﾄﾞｳｨﾙの全支店に事業停止命令を出しました｡ところが､違法派遣は今も抜本的改善はしていません｡折口雅博会長が自己破産して､うやむやになったまま｡ﾌﾞﾗｯｸ企業問題も監視を続けなければいけません｣(水島宏明氏=前出)さもないと､有名大企業から中小まで､労働者いじめが常態化することになる｡