日豪ＥＰＡ重大局面 栃木・酪農ルポ 失われる ぬれ子収入 （2014/4/5）：日本農業新聞記事
iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉がヤマ場を迎える中、酪農の生産現場に大きな不安が渦巻いている。オーストラリアが日本の重要品目に、市場開放を迫っているためだ。特に焦点の牛肉では、競合する国産乳用種（ホルスタイン）の枝肉相場が下落し、酪農経営を支える重要な副産物である初生雄牛（ぬれ子）の収入が途絶えかねない。さらに乳製品の市場開放を迫られた場合の打撃は、計り知れない。産地は重要品目を協定から除外することなどを求めた国会決議を守り抜くよう強く訴えている。
・乳製品市場開放なら「一気につぶれる」
「経営は崖っぷち。押されれば転がり落ちる」。栃木県那須塩原市で酪農を営む高野廣一さん（６５）は危機感を募らせる。安価な輸入牛肉の増加で肥育経営が行き詰まれば、ぬれ子などの需要が失われるためだ。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/04/05/uid000354_20140405144557a6e80747.jpg 搾乳牛１３０頭、育成牛５０頭を飼養。飼料高騰が響き、コストの上昇傾向が続いている。昨年ようやく、飲用乳価が１キロ当たり５円引き上げられたが、加工向けを含めると手取りに反映されるのは同３円程度という。「流通業者の価格抑制志向が強く、乳価をさらに上げるのは厳しい状況だ」（高野さん）。
所得確保には、生乳とは別に、ぬれ子や受精卵移植（ＥＴ）を活用した和子牛の販売が重要となる。これらの販売高は全体の１割超を占め、経営を維持していく上で貴重な収入源だ。日豪ＥＰＡ交渉の成り行きを心配する高野さんは「飼料高騰などで本業の酪農経営が厳しい中、（副産物収入が）無くなれば経営は成り立たない」と厳しい表情だ。
ホルスタインのぬれ子相場は枝肉相場に左右される。枝肉卸売価格（去勢Ｂ２等級・東京市場）は１９９１年の牛肉自由化以降、段階的な関税引き下げに伴って下落が続き、２０１２年は自由化前に比べ４割安になった。連動する形で、ぬれ子相場も１２年には自由化前の６割安にまで落ち込んだ。牛肉関税の撤廃・削減は、一層の下落を招く。
オーストラリア産牛肉は、今の消費動向から見ても脅威だ。「消費税増税で消費者の低価格志向が強まり、安価な輸入牛肉への移行が一層進む可能性がある」（流通業者）との見方もある。需要を失った肥育経営の収益が悪化すれば、子牛を販売する繁殖や酪農の経営にも連鎖的に打撃を与える。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/04/05/uid000354_20140405144710236cb471.jpg 酪農家の戸数は、高齢化や飼料高騰など厳しい環境を反映し、減少の一途をたどる。農水省の畜産統計（１３年２月時点）によると、乳用牛の飼養戸数は６４年以降、５０年連続で前年を下回り、調査開始以来初めて２万戸を割った。生乳生産量も減少傾向が続く。
離農が後を絶たない背景について、ＪＡなすの営農課の室井一男課長は「日豪ＥＰＡ交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉による将来不安もある」と指摘する。
こうした中、オーストラリアが乳製品に関心を示していることも不安をあおる。「安価な輸入乳製品が国内に出回れば、北海道の加工向け生乳が飲用向けに回るかもしれない。そうなれば都府県酪農は一気につぶれる」と高野さん。「厳しい経営環境に追い打ちをかけるような結果は万が一にもあってはならない」と、政府・与党に国会決議の順守を強く求める。
iframe.twitter-share-button { width: 95px!important;}
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉がヤマ場を迎える中、酪農の生産現場に大きな不安が渦巻いている。オーストラリアが日本の重要品目に、市場開放を迫っているためだ。特に焦点の牛肉では、競合する国産乳用種（ホルスタイン）の枝肉相場が下落し、酪農経営を支える重要な副産物である初生雄牛（ぬれ子）の収入が途絶えかねない。さらに乳製品の市場開放を迫られた場合の打撃は、計り知れない。産地は重要品目を協定から除外することなどを求めた国会決議を守り抜くよう強く訴えている。
・乳製品市場開放なら「一気につぶれる」
「経営は崖っぷち。押されれば転がり落ちる」。栃木県那須塩原市で酪農を営む高野廣一さん（６５）は危機感を募らせる。安価な輸入牛肉の増加で肥育経営が行き詰まれば、ぬれ子などの需要が失われるためだ。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/04/05/uid000354_20140405144557a6e80747.jpg 搾乳牛１３０頭、育成牛５０頭を飼養。飼料高騰が響き、コストの上昇傾向が続いている。昨年ようやく、飲用乳価が１キロ当たり５円引き上げられたが、加工向けを含めると手取りに反映されるのは同３円程度という。「流通業者の価格抑制志向が強く、乳価をさらに上げるのは厳しい状況だ」（高野さん）。
所得確保には、生乳とは別に、ぬれ子や受精卵移植（ＥＴ）を活用した和子牛の販売が重要となる。これらの販売高は全体の１割超を占め、経営を維持していく上で貴重な収入源だ。日豪ＥＰＡ交渉の成り行きを心配する高野さんは「飼料高騰などで本業の酪農経営が厳しい中、（副産物収入が）無くなれば経営は成り立たない」と厳しい表情だ。
ホルスタインのぬれ子相場は枝肉相場に左右される。枝肉卸売価格（去勢Ｂ２等級・東京市場）は１９９１年の牛肉自由化以降、段階的な関税引き下げに伴って下落が続き、２０１２年は自由化前に比べ４割安になった。連動する形で、ぬれ子相場も１２年には自由化前の６割安にまで落ち込んだ。牛肉関税の撤廃・削減は、一層の下落を招く。
オーストラリア産牛肉は、今の消費動向から見ても脅威だ。「消費税増税で消費者の低価格志向が強まり、安価な輸入牛肉への移行が一層進む可能性がある」（流通業者）との見方もある。需要を失った肥育経営の収益が悪化すれば、子牛を販売する繁殖や酪農の経営にも連鎖的に打撃を与える。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/04/05/uid000354_20140405144710236cb471.jpg 酪農家の戸数は、高齢化や飼料高騰など厳しい環境を反映し、減少の一途をたどる。農水省の畜産統計（１３年２月時点）によると、乳用牛の飼養戸数は６４年以降、５０年連続で前年を下回り、調査開始以来初めて２万戸を割った。生乳生産量も減少傾向が続く。
離農が後を絶たない背景について、ＪＡなすの営農課の室井一男課長は「日豪ＥＰＡ交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉による将来不安もある」と指摘する。
こうした中、オーストラリアが乳製品に関心を示していることも不安をあおる。「安価な輸入乳製品が国内に出回れば、北海道の加工向け生乳が飲用向けに回るかもしれない。そうなれば都府県酪農は一気につぶれる」と高野さん。「厳しい経営環境に追い打ちをかけるような結果は万が一にもあってはならない」と、政府・与党に国会決議の順守を強く求める。
