こんなの国じゃない…。どう考えてもすでに解体してますって、ニッポン。

イーダちゃんの「晴れときどき瞑想」♪ さまより抜粋
 
さて、日本を戰爭できる国に作り変えるために、日本の宗主国・アメリカが仕込んだこの醜悪な「不正選挙」…。


選挙の開票立会人を全国的に行い、全国・地方のあちこちで数限りない不正票の写真、映像を撮影し、それを阻止しようとする選管のイカサマ対応までクリアに撮影して、そのような有力で明確極まりない無数の証拠群を礎にして挑んだ今回の「不正選挙裁判」---

　これに対して日本の司法とマスコミが打ってきたのは、信じられないような悪手でありました。
　それは、102号も106号も100号も96号も、僕の101号も、一切の有力証拠を不採用とし、口頭弁論の機も与えず、原告の訴えを問答無用でひたすら押し殺してしまうという、まるで中世の悪代官のようにダーティーな圧殺術だったのです。

　当然、こんなモノを裁判だなんて呼べるわけがない。
　これは、民主主義への侮蔑であり、法律への唾かけであり、国民の基本的人権に対する挑戦であります。
　しかし、警察もマスコミも完璧に腐りきっていて、僕等の市民目線の訴えなんて、てんで鼻にひっかけてもくれないの。
　頼みの綱のマスコミも、１行たりとも「不正選挙裁判」のことは報道しちゃくれない。
　１票の格差なんていう末節ネタは利口ぶって報ずるくせに、それより超・大事な、もっとも本質的な、国政不正選挙の話題についてはまさに１億総スルー。
　ぶっちゃけていえば、完璧・黙秘。
　これぞ、かつてのソビエトや現在の北朝鮮でさかんに行われている「報道管制」というヤツです。

 
仕方なしに僕等が実行したのは、国民の権利を侵害したそれら「不正裁判」の実況を録音・録画
 
すると、これらの暴露攻撃に肝を冷やしたのか、司法側が打ってきた次手は、恐るべきものでした。
　それは---

１.原告及び傍聴人の厳重な手荷物検査を行い、秘密の撮影への防壁とする。
２.裁判の警備陣を大量投入し、原告・傍聴人の自由な発言を妨げる。

もー　はっきりいってトンデモない超・警察国家っスよ、これは。

　特に、11月26日から後者のほうの手はより顕著になってきて、警備陣の総計80名越え---なんと、警備の人数のほうが、原告プラス傍聴人の数よりも多いという、気ちがいじみた人海戦術を、向こうさん、打ってきたんですわ。
　50人で満杯の法定に、なによ、この大統領警備みたいな80人体制警備って？
　いくらなんでもおかしくね？
　26日の裁判では、連中、原告のひとりを入廷させず、傍聴人も４人しか入廷させない---なんていう、ほとんど19世紀のアフリカ奴隷裁判みたいなムチャクチャな悪手を打ってきて、その恥知らずの超・厚顔ぶりは、僕等を唖然とさせました。
　
　異常ですよ、これは---もはや、こんなの国じゃない…。
　というより、どう考えてもすでに解体してますって、ニッポン。
 
１．の手荷物検査にしても、いったい誰が傍聴人の鞄の中身を検査していいって許可をだしたんですかね？
　警察にしたって、手荷物検査をするためには裁判所発行の令状が要るんですぜ。
　現行犯の場合においても、警察官の制服、もしくは手帳の提示---いわゆる身分を明かしたうえでの検査であれ、というのは、手荷物検査の絶対の基本です。
　法律に無知な僕だって、それぐらいは知ってる。
　しかし、それが通んないんですよ、あそこ・霞ヶ関の法律の総本家・東京高裁では。

----ありえねーっ！
 
１０１号の裁判では、なんと「起立」のうながし、ありませんでした。
　裁判長が着席するやいなや、判決の申し渡しがはじまりました。
　
----原告の請求を却下する…。

　予想通り、おしきた、と手拍子ながら立ちあがり歌いはじめるイーダちゃん---

----審議もねえ
　　喋れねえ
　　証拠はみーんな不採用！
　　
　　審議もねえ
　　喋れねえ
　　傍聴人は入れねえ！

　　おら、こんな国、イヤだー
　　おら、こんな国、イヤだー
　　高裁はヘンだあ…
　　　（原曲は吉幾三の「おら、こんな村嫌だ」デス）

　しかし、歌えたのは、最初の一節だけ---背なからガタイのいい警備員のタックルを喰らい、あっというまに法定外に連れだされちゃった。

なぜ、ニッポンの司法は、このような異常な警備陣を敷き、盗聴・盗撮をかくまで恐れるのか？
　なぜ、ニッポンのマスコミは、かくまで異常事態になっている＜不正選挙裁判騒動＞を完無視しつづけるのか？

　答えは自明でしょう---＜不正選挙＞が本当だから。

　僕はそう思うんですけど、この答えをあえて貴方に無理強いする気はありません。
 
抜粋おわり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
 
これが日本政府の実態であり正体です(>_<)
今まで肝心要の機関（警察―（取り調べ、司法解剖、鑑識）、検察、司法、国会、霞が関、
地方自治体、財界、大学、マスコミ、金融、保険、医療分野…）
ほどその実態が隠され封印されてきただけです。
 
なんせ日本は嘘や騙しがスタンダードであり、権力に何ら正統性がないもんだから、
力づくであるいは言葉や道理無きロボットになってまで正義を葬るしかないということでしょう。
しかも権力で結託して共犯関係で堅い契りを結んでいるもんだから出来ないことは何もないのが
日本の実態です。肝心な機関ほどブラックボックス化して可視化されていないのです(>_<)
 
拙記事より引用
 
なぜ日本政府はショッカーの手先になるのか？
★仮面ライダーの原作コミックの最終回は、本郷猛と一文字隼人がショッカーの本部に突撃し、死闘となるが、そこでショッカーの正体が明らかになった。なんと！ショッカーの黒幕は日本政府だったのだ！
 
TVドラマによる長期的洗脳と印象操作ほど恐ろしいものはありません…
日本の場合、あまりに主要機関の中身がブラック過ぎるため、年がら年中四六時中、
特に警察―（取り調べ、司法解剖、鑑識）、検察、司法、医療分野でいいイメージを
全国民に刷り込まなければならないということなのでしょう。
裁判ではいくら取り調べの不当や自白・署名の強要を訴えても一顧だにされず、
自白と調書の署名を錦の御旗に99％以上が有罪にされているのが現状です。
ここで訴えが聞き入れられるのは被告が官僚様の場合ぐらいでしょう。

 
よく観ませんか？
微動だにせず威厳と不動心と正義感溢れる判事の姿が映されるシーン。
これはニュース報道での裁判のニュースでもわざわざ演出されるシーンです。
毎回ここまで大袈裟に演出するということは日本国ではここに支配上の最大の騙しとペテンがあるということでしょう。
まるで判事が神の如く神格化されていますね

＜税金 それホント！？＞払わぬ富裕層の巻

＜税金　それホント！？＞払わぬ富裕層の巻

2014年7月13日「東京新聞」 朝刊より転載
 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014071302100079_size0.jpg
　須藤恵里記者「先生！　先生の机の上にこんな紙が…遺言書！？」
　三木義一教授「あ、見られてしまったか。こんな遺言書が出てきたらおもしろいなと。作ってみたんだ」
　記者「なんだ～。ホンモノかと思いました。よく見れば、名前も原輪内蔵（ハラワ・ナイゾウ）って、すごい」
　教授「でも、ここに書かれていることは、ある意味現実に起きていることなんだよ」
　記者「え！　どういうことですか？」
　教授「お金持ちが相続税や贈与税を逃れるために、海外に財産を移したり、海外にいる子どもに贈与したりする事例がこれまでにもいろいろ発覚しているんだよ」
　記者「ずるーい。まじめに税金払っている人たちがバカみたいじゃないですか」
　教授「その通り。政府も不当な回避を許さぬよう、規制を強化している。だけど、お金持ちたちもあの手この手。いたちごっこさ…」

◆相続・贈与税　海外に抜け道

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014071302100080_size0.jpg
　須藤記者「なぜ海外に財産を移すと税逃れできちゃうんですか？」
　三木教授「世界には、シンガポールや香港など相続税や贈与税がない国や地域があり、一部のお金持ちが悪用しているんだ。典型例は９年前の『武富士問題』だね」
　記者「あの消費者金融の？　２０１０年に経営破たんしましたね」
　教授「そう。元会長が息子を香港に住まわせて、巨額の国外の株式を贈与したんだ。当時は国外の財産を贈与された場合、日本国内に住所がなければ贈与税を課税されなかったんだ」
　記者「もともと香港では贈与税がないわけだし、結局、香港でも日本でも贈与税を一銭も払わずに済んだと」
　教授「その通り。国税当局は税逃れが目的の移住として１６００億円の申告漏れを指摘した」
　記者「せ、せんろっぴゃくおくえん…！　それで？」
　教授「最高裁まで争ったが、結局、課税できなかった。だから、２０００年度の税制改正では、贈与する側、される側のどちらかが過去５年以内に日本に住所があったなら、相続税も贈与税も課税されるようにしたんだ」
　記者「穴はふさがれた」
　教授「ところがだ。お金持ちの一部には自分の子どもの国籍を外国籍にしてしまい、贈与・相続税を逃れる動きが出始めたんだ。どこに住んでようが外国人なら課税できまいってわけさ」
　記者「えええ！　財産を守るために子どもに日本国籍を捨てさせるってことですか？」
　教授「法律もそこまで想定していなかった。だから政府は１３年度改正では子どもが外国籍でも、財産をあげる側が日本に住んでいるなら課税できるようにした。まさに、いたちごっこだ」
　記者「企業のタックスヘイブン（租税回避地）は有名だけど、富裕層版の租税回避ですね。よくあれこれ考えますね」
　教授「余裕ある彼らは税理士や会計士を雇えるし、海外にも住めるからね」
　記者「許せません。その分、国に入るはずのお金が減って、国民が消費税増税などで穴埋めしているわけでしょう」
　教授「これは国際連携も必要だ。このままでは税金を納めている国民にしわ寄せが来てしまうよ」
　記者「あまりに腹が立って、私の顔もしわだらけになっちゃう！」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014071302100081_size0.jpg

◆国際連携探る

　海外にある相続財産の申告漏れは増加傾向にある。国税庁の調査では、国外財産の相続税の申告漏れ額は二〇〇三年度の九億円から、〇九年度には九十一億円と約十倍に膨らんだ。だが、武富士問題のように制度の穴を利用した税金逃れもあり、この金額はあくまでも氷山の一角。政府は、国外にある富裕層の財産への課税漏れを防ぐため、昨年末から国外財産の情報を把握する制度を創設。年末時点で五千万円を超える国外財産がある場合は、財産の種類や額などを税務署に届け出るよう義務づけた。
　国際的な連携の動きも。日本など三十四カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、外国人の銀行口座情報を加盟国の税務当局間で定期的に共有する仕組みづくりを一五年末までに目指している。だが、加盟国以外の国の口座に資産を隠したら追跡できない。公平な課税を実現する仕組みには課題がまだ多い。
　　（この企画は随時掲載します）

＜NHKを完全制圧した首相官邸！＞＜恐ろしい言論弾圧事件が発覚＞＜公共放送を返上したNHK＞

　　　　「ジャーナリスト同盟」通信

 

　　　　本澤二郎の「日本の風景」（１６８３）

＜恐ろしい言論弾圧事件が発覚＞
　写真週刊誌「フライデー」に恐ろしい事件が載った。官房長官の菅義偉に対しての、ごくありきたりのNHK質問に本人が激怒、NHKが土下座して謝った、というのである。NHKは公共放送である。国民に奉仕する電波である。政府を監視する使命を帯びている。その使命をNHKは放棄している、ただそれだけでなく官邸に監視され、気に食わないとNHKが恫喝されるという従属奴隷関係になっていたのである。これは恐ろしい言論弾圧の大事件である。司法と立法府は、主権者に代わって直ちに行動を起こす義務がある。



＜NHKを完全制圧した首相官邸！＞
　想像するに、安倍も菅もNHKを自分たちの広報宣伝の電波と信じて疑わないのだ。菅は憲法違反の集団的自衛権行使を「そうではない」と国民に逆宣伝するためにNHKを訪れた。そこに三井財閥のモミイが会長として、のこのこ出てきて挨拶までしていた、というから、これも驚きである。
　菅にとってNHKは自己宣伝機関にすぎないと思っている。国民の抱くありふれた疑問を、NHKきっての名キャスター・国谷裕子が、事前に官邸を怒らせないレベルの内容質問を用意、それを聞いただけだった。
　それなのに菅は怒り狂ったらしい。菅は悪辣な無教養人物であることをさらけ出したのだ。それなのに三井が送り込んだモミイは、平身低頭して謝罪したという。興味ある市民はフライデー記事を読むといい。
　公共放送のNHKが震え上がった。国谷キャスターは「すいません」と謝りながら泣きだしたという。
＜公共放送を返上したNHK＞
　本末転倒とはこのことか。怒り出すのは、菅ではなくNHKの方ではないか。NHKは公共放送として、事の顛末を全て明らかにして菅の首を、言論の力ではねる責任がある。
　そうでないとすると、NHKは公共放送ではない。血税を全て国民に返還して自ら解体しなければならない。
　公共放送の任務放棄は、もはやNHKの存立を自ら否定している。
＜言論の自由を放棄したNHK＞
　NHKは言論の自由を放棄している。官邸の意向に屈服したNHKは、国民にどう釈明するのか。言論の自由は、日本国憲法が保障した基本権である。
　今回の官邸の圧力は、弁解の余地など無い明白な言論弾圧大事件である。真実を公表して司法と国会の判断を急ぎ仰ぐべきだろう。自公政権は菅の更迭と同時に、合わせて司法・国会の判断に委ねる義務がある。
＜なぜ写真週刊誌フライデーの特ダネか＞
　それにしても、なぜフライデーの特ダネだったのか。
　菅には官房長官番記者がついている。大手新聞・テレビ・通信社も、この様子を知る立場にある。これをどうして記事にしなかったのか。これも重大な問題である。事実を伝えない新聞テレビである。
　新聞協会はどう釈明するのか。日本ジャーナリズムの劣化で済ませる問題ではない。新聞倫理にも反する重大な事案である。NHKへの言論弾圧と共に、これは新聞人の倫理喪失を問われてもいる。こうした報道現場を、どう再生させるのか。これに真正面から取り組む必要があろう。言えることは、これらは日本の新聞テレビの崩壊現象そのものであるが、それがこの１年の間に国民誰もが気付いていることである。
＜日本国民は決起、決起＞
　敗戦で公正な言論を約束して復帰した日本の新聞ではなかったのか。今の安倍内閣は敗戦前の日本政治へと、間違いなく回帰している。これと闘うべきなのに、逆に彼らの広報宣伝に甘んじている。NHKの責任放棄は、他の新聞テレビの責任放棄をも意味している。
　自民党リベラル派の村上誠一郎が歯ぎしりして怒るのは、国民の代表として当たり前のことである。
　言論界の劣化が、安倍・国粋主義をのさばらせる元凶であろう。こんなことがなぜ、分からないのか。分かろうとしないのか。日本国民は、これほど馬鹿にされても馬耳東風を決め込むのか。決起・決起するほかないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年７月１２日記

だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ

「だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14666.html
2014/7/10　晴耕雨読より転載

https://twitter.com/hyodo_masatoshi
太平洋戦争時に外国を侵略した日本軍は、食糧を現地で調達した。
今度も同じことをするのだろう。食べ物は生の根源である。
それを略奪されるのであるから、歓迎されぬのは当然である。
だいたい、食糧を輸入に頼っていて、戦争を始めること自体が、ふざけているのだ。


これからはバカの時代になる。知識人や物知りが、あざけられる時代がくる。幅を利かすのは、銃を持って、突っ込め、というおバカである。
太平洋戦争時がそうだったのだ。国会も新聞・ラジオもおバカの溜まり場になっていた。


支配層は、最後に、沖縄、広島、長崎を売り、わが身の保全と命乞いを図った。第二の盧溝橋事件を、尖閣で起こされたら、もうお終いである。もはや誰も戦争を止められないだろう。日本人はワッと戦争に燃えたぎる。


米国が大笑いする。これを避けるのに、もっともまずい安倍晋三が総理になっている。中国に醒めねばならないのに、朝から晩まで中国のことしか考えていない。


長島が三日月の応援に。「ああ、票が逃げる！」の悲鳴。この世にはありがた迷惑っていうのがある。これがわからぬのが民主党保守派。
出ていってくれ、という国民の声が、どうしてもわからない。


この鈍感さでマニフェストを裏切ったのだろうね。太平洋戦争中、日本人はこの戦争を起こさせたのはルーズベルトと蒋介石だと憎んでいた。だから、将来の戦争も、そのときの中国主席のせいにするだろう。
これは裏返しの無責任である。


日本では、自分の責任を、とりわけ国民の責任を問う声は決して起きてこないのである。戦時中も民間人を公務につければ能率が上がる、と考えるおバカがいた。今では橋下徹が民間人を校長にして、能率が上がると勘違いし、失敗している。


教育は専門職であり、決して民間人にできるものではない。
教育現場で守旧派としての組合とどう切り結ぶか。
その1点からして民間人には無理なのだ。
現在の日本政治の不幸。
第一は米国に対等にモノがいえる与党政治家がいないこと。
第二に中国に信頼されている与党政治家がいないこと。
第三に「下駄の雪」の公明党の存在。
第四に真の愛国者を排除するシステム。
これで日本は戦争に突入して行く。
すべて米国に利するものである。


戦時中、日本の軍部は、無能の証明としての玉砕を好んだ。
すると新聞・ラジオが、「鬼神も哭く」と賞賛した（無責任の証明）。
この暗愚の構造を、当時からわかっている人はいた。
しかし口に出せる状況ではなかった。
現在、自衛隊もメディアも米国のものなので、愚かな悲劇の再現は約束されている。