言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

NY・タイムズ東京支局長が日本メディアをチンチン!

2015-03-09 23:33:47 | 言いたいことは何だ
NY・タイムズ東京支局長が日本メディアをチンチン!


2015.03/08 ハイヒール女の痛快日記

神奈川新聞にNY・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏の、後藤さん殺害について日本メディアの腑抜けぶりを「読む価値がない」と痛烈に批判した記事が掲載されている。私も前から感じているのだが、事実、国民に正しい情報を提供しないどころか、政府の都合のいいように洗脳する読売新聞社、産経新聞社は完全に御用新聞と言っていい。日本の大手メディアはとうの昔に価値を喪失しているわ。


マーティン・ファクラー氏が読む新聞は日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代という。


ここまでコケにされて何も感じない大手新聞記者は、報道人として失格どころか、人間として恥ずかしい人間だと自覚して欲しいわ。ちなみに、大手メディア記者が政治家に聞く質問の何と幼稚なことか。小学生レベルだわ。相手に開き直られれば、腰が引けて追及するどころかヘビに睨まれたカエル状態なのだ。


権力者に毒まんじゅうを喰らわされたメディアなど一切必要ない!以下の転載文を読めば恥ずかしい限りだ。こんなメディアは不買運動で倒産を祈るのみでしょ!


「列強」への道


日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。安倍首相が望んでいるのは後者です。かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。


今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、 最終的に2人は殺害されました。私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と米国や英国にアピールする材料にするつもりだろうと思っていました。


日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。


国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。紙面で議論を展開しないのでしょう。国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。


日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。安倍首相の子どもにでもなったつもりでしょうか。保守系新聞の読売新聞は以前から期待などしていませんでしたが、リベラルの先頭に立ってきた朝日新聞は何をやっているのでしょう。もはや読む価値が感じられません。


私がいま手にするのは、日刊ゲンダイ、週刊金曜日、週刊現代といった週刊誌です。 いまや週刊誌の方が、大手紙より読み応えがあるのです。


安倍政権になり、世論が右傾化したという人もいますが、私はそうは思いません。 世論はさほど変わっていないでしょう。変わったのは、メディアです。「国家の危機」はメディアを機能不全に陥らせる怖さを潜んでいます。今回の邦人人質事件でも「国家の危機に政府を批判するとは何事か」「テロを容認するのか」という声が一部で上がりました。筋違いな話です。


今回、日本メディアはあまりにも簡単に批判をやめてしまった。しかし、2人死亡という事態で沈黙してしまったら、国内で数千人が犠牲になるようなテロが起きた際、一体どうするのでしょうか。国家の危機にこそ、メディアは権力が暴走しないよう目を光らせなければならない。冷静さを保ち、建設的な議論を展開しなければならない。


日本のメディアには一刻も早く目を覚まし、本来のメディアとしての役割を果たしてほしいと思います。さもなければ、メディアとして語る資格はもはやないでしょう。

 
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ウソつき下村を文春が痛烈に批判&真相暴露で辞任に追い込め+安倍内閣は不正だらけ

2015-03-09 03:57:12 | 言いたいことは何だ
ウソつき下村を文春が痛烈に批判&真相暴露で辞任に追い込め+安倍内閣は不正だらけ

2015-03-05
 日本がアブナイ!

 『下村にクチ止め工作が発覚?+安倍も甘利も林も、現内閣は不正問題まみれ』の続報を・・・。

 
まだ今日発売の週刊文春の記事を見ていないのだけど・・・。文春の編集長が予告で書いていた文章がすごい。
『今週の『週刊文春デジタル312日号』3月5日
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「今週の必読!」(編集長より)
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 川崎中1殺害事件と下村博文文科大臣の不正献金疑惑。本来、まったく関係ないのですが、どうしても同じようなイヤな感じがしてしまうのです。
 
キーワードは、平気でウソをつく。しかもそこに自責の念は感じられず、どこか空虚な印象があります。「辞任勧告スクープ第2弾」のタイトルは、『後援会「博友会」幹部が実名告発下村博文文科相はウソをついている』。


詳細は省きますが、要するにポイントは、全国にある下村大臣の後援会「博友会」が「政治団体」か否か。政治団体としての届け出がなければ、カネの出入りがブラックボックス化してしまうのです。
 
下村大臣は先週、民主党議員の国会での追及にこう抗弁しました。
「博友会は各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所では一切タッチしておりません」
 
こうした答弁に憤りを隠さないのが、中部博友会の女性幹部です。彼女は、名古屋で通信制サポート校の運営に携わっています。そうした立場にありながら、本誌に実名で文部科学大臣のウソを告発してくれたのです。


「下村大臣の答弁はウソだらけです。文部科学大臣のウソがまかり通る世の中になってしまっては、教育者として子どもたちに顔向けができない」 彼女は自ら講演料を渡したことや、下村大臣の秘書官から口止めメールが来たことも詳らかにしています。下村大臣はこの覚悟の告発をどう受け止めるのでしょうか。
 
川崎中1殺害事件の主犯も当初、「(事件時は)家にいた」などと、犯行を否定するウソを繰り返していました。『川崎中1惨殺「鬼畜」18歳少年Aの素顔』では、彼の育った家庭環境から、不良グループの実態、そして凶行に至るまでのドキュメントを10ページにわたり特集しています。少年Aの大きな特徴は、平気でウソをつくだけでなく、平気で謝り、しかも平気で同じ悪事を繰り返すことだと思います。
 
1月にAが上村遼太君を殴りつけた後の顛末について、事情を知る地元の関係者はこう証言しました。
1月中旬、遼太君の12歳上の先輩が集まり、Aを近所のコンビニに呼び出したんです。『18歳が中1をボコボコにするってどういうことだ』って。Aは『分かった。もう二度としません。ごめんなさい』ってブルブル震えながら言っていたといいます」ところが、その1カ月あまり後、惨劇は起こったのです。
 
日頃、道徳教育の大切さを唱えている文部科学大臣が国会で平気でウソをつく……そんな国で育つ子どもたちのことを考えると、ますます暗い気分になります。』
* * * * *
 
文春の速報版に載っている記事の一部もアップしておこう。
『後援会幹部が証言「私は下村博文文科相に講演料を渡した」| スクープ速報


201534180分 週刊文春WEB
 下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。
 
下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。
 
ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。
 明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。』
 
記事には、26年10月に下村氏の名で作られた「博友会セミナー」の挨拶状が載っているのだが。下村氏は、あくまでも学習塾・教育関係者の集まりで、政治家の支援を目的としたものではないと何度も主張していたにもかかわらず、挨拶状にはしっかりとこんなフレーズが記されている。(~_~;)


「全国博友会のネットワーク強化と共に、支援の輪を広げていただき、国政での活動をお支えいただきたく存じます」
            
 
何と安倍首相&超保守仲間を応援しているはずの産経新聞まで、こんな記事を出していほどた。


『下村博文文部科学相をめぐる献金問題で、下村氏の支援組織の任意団体側が収支の公表を避けるため、政治団体の届け出を見送っていた疑いのあることが4日、分かった。全国にある任意団体の近畿組織にあたる「近畿博友会」会長の男性は、産経新聞の取材に対し「届け出ると(政治資金規正法上の)規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と無届けの理由を説明。「法的に問題はないが、届け出は今後の課題になる」と話した。近畿博友会は下村氏の支援組織の一つで、男性は各地の支援組織の活動を調整する任意団体「全国博友会」の世話役も務めている。
 
男性は2月下旬に取材に応じた。各地の支援組織の主な活動は、下村氏が出席する毎年1度のパーティーの開催。近畿博友会が平成25年に大阪市内で開いたパーティーには、参加者約100人が会費2万円を支払い、約200万円が集まった。男性は「パーティーの会費は全て会場の支払いに充てており、赤字の時もある。利益を渡すことはない」と下村氏側への資金提供は否定した。
 
男性は約30人が入会する近畿博友会の会費の取り扱いにも言及。「会費は年間12万円。各自が(下村氏が代表の)政党支部に支払っている」と話し、会費が政党支部への献金として処理されていることを認めた。
 
規正法は政治団体を「特定の公職の候補者の推薦や支持などを本来の目的とする団体」と定義。収支の報告などを義務づけている。(産経新聞15年3月5日)』
 
下村氏は、もはや地方の博友会は、政治家の支援団体ではないと言い逃れできないように思われる。(ーー)
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~
 
ただ、安倍内閣の閣僚に、あまりにも数多く不正献金の問題が発覚してしまったため、昨日も書いたように、何だか安倍陣営は、もう「不正献金、みんながもらってれば&知らなければ、コワクない」と開き直っている感じがあって。法の不備のせいにして、誰も責任をとることなく、コトを済ませてしまおうとしているようにも思える。(~_~;)
 
西川農水大臣が辞任した後も、下村文科大臣、望月環境大臣、上川法務大臣、甘利経済再生大臣、林農水大臣に不正献金があったことが発覚。
 

さらには、安倍首相自身も(また増えて)計5社から、また麻生副総理や菅官房長官も不正献金を受けていたことが明らかになった。(・・)
『政治資金収支報告書などによりますと、麻生副総理が代表を務める政党支部は、おととし12月、東京の空調設備会社から12万円の献金を受けていました。この企業は、国土交通省の補助金について事務を取り扱っていた建設コンサルタント会社から支給の決定を受けていました。
 
麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。
そのうえで記者団が「事実であれば返金をするのか」と質問したのに対し、「違法でなければ、そのままにさせていただこうかと思う。いずれにしても、調査をしたうえで報告をします」と述べました。

 
また、菅官房長官が代表を務める政党支部はおととし8月以降、横浜市の造園会社から合わせて5万円の献金を受けていました。この企業は農林水産省から補助金の支給決定を受けていました。
菅官房長官は記者会見で、「献金を受けたことは事実で、その会社が補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べました。そのうえで、「指摘を受けて調査した結果、国から補助金を受けていた事実を把握し、5万円を返金した」と述べました。(NHK15年3月4日)』

* * * * *
 
国からの補助金交付が決まった法人が、1年以内に国会議員に献金を行なうのは政治資金規正法で禁じられているので、その献金自体は違法、不正なものには違いないのである。
 

ただし、国会議員が補助金交付決定の事実を知らない場合は違反にならないので、どの閣僚も「知らなかった」(or一部は要件に会わない)と言って、「違法性はない」と主張して、責任をとる気はないようだ。(-"-)
 
それでも大部分の閣僚は、道義的に問題があるとか、誤解を招かないためにということで、献金を返金しているのだけど。何と多額の献金を受けている望月環境大臣は、違法性がないことを理由に返還しない気でいうるらしい。(@@


『望月義夫環境相は3日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた総合物流会社「鈴与」(静岡市)から2011~12年に受けた計530万円の寄付に関し「(一般社団法人が交付を決めており)国が決定した補助金には当たらない。返還する必要はない」と述べた。
 
環境省によると、鈴与は11、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請。同省所管の一般社団法人が11年9月に約35万円、同12月に約33万円の補助金の交付決定を通知した。(共同通信2015年3月3日)』
            
 
これに対して、野党側は法の不備があるなら、法改正が必要だろうと主張。民主党が政治資金規正法の改正案を提出する準備をしている。<維新、共産党は企業からの政治献金を禁止することを提唱しているのだが。野党共闘も不可能ではない。(*1)>
* * * * *
 
これに対して、安倍自民党は、ともかく早くこの献金問題の幕引きをして、予算審議を進めたいところ。そこで、野党が献金問題にこだわるので、大事な予算の審議が遅れて、年度内の予算成立ができそうにない。国民や自治体に迷惑をかけると言い出して、野党に批判の目を向けようとしている。(~_~;)
 
でも、今回、予算審議が遅れている最大の原因は、安倍首相が昨年末、予算の準備で最も忙しい時期に解散総選挙を行なって、国政が停滞したことにあるのだ。(-"-)
 
しかも、その分、今年にはいって、早く国会審議を始めればいいものを、1月中旬に安倍首相が中東遊説の予定を入れてしまっていたため、通常国会の開会も1月の終わりになってしまい、どんどん予算審議の日程が遅れてしまったわけで。
 

別に民主党が不正献金の追及をしていることが、予算成立が遅れている最大の理由ではないのである。(・・)
* * * * *
 
それに、補助金交付企業からの政治家への献金には、重大な問題性があるのだ。というのも、これを放置すると、国民の税金が政治家に還流するだけでなく、実質的に収賄のように使われてしまう恐れが大きいからだ。(@@) 
 
政治家が、自分が関わりのある企業に(国民の税金である)補助金が交付されるように(官僚などを巻き込んで)とりはからう。企業は、補助金決定を受けて、政治家への謝礼(成功報酬)の意味も込めて、寄付をする。
 

つまり政治家と企業が結託して、国民の税金を分け合って、利益を得ているわけで。こんなに国民をバカにした話はないのである。<公共事業とかも含めて、こういう例は多いんだよね。^^;
 
mewは、野党やメディアは、国民にこの不正献金はどこに問題があるのかをきちんと説明して、もっと国民の関心や理解を得た方がいいと。そして、国民と共に、この問題を追及する態勢を作って欲しいと願っている。(・・)
* * * * *
 
とはいえ、正直なところ、首相本人も含め、ここまで多くの閣僚が不正献金を受け取っていたとなると、安倍首相もよほどのことがない限り、もう閣僚を辞任させることはないだろう。<ちゃんと責任をとっていたら、もう総辞職しなくちゃいけなくなっちゃうもんね。(>_<)
 
でも、mewは、野党やメディアは決してここでめげず、せめて下村文科大臣だけは、辞任に追い込んで欲しいと思っている。(**)
 
下村大臣の場合は、単に不正献金を受けたというにとどまらず、内容が悪質だし。冒頭にアップした文春編集長の記事にもあったように、国会での説明にもあまりにもウソが多くて、反省や誠意が見られず。文科大臣の資質、適性の面でも問題があると考えるからだ。(++)


<先日も触れたけど、下村氏が献金を受けていた学習塾経営者のお友達は、暴力団ともつながりがあった人で、本人も脱税+αで有罪になっている人だし。また下村氏が、文教族として、学習塾や教育業界と結託してアレコレやっていることが、どんどん明らかになって来た。^^;
 
それに、安倍首相にとって、下村氏は若い頃から一緒に超保守仲間として活動して来た真の盟友だし。下村氏は12年末からずっと文科大臣を続けていて、超保守派の悲願である教育再生(という名の教育改悪)に取り組んでいるだけに、もしここで下村氏が閣僚を辞任することになれば、安倍首相個人にとっても、国政の上でも大きなダメージを与えることになるわけで。
 

mewとしては、その点からも、是非、下村氏を閣僚辞任に追い込んで欲しいのである。(・・)


<安倍首相は先日の国会で、「自分は歴史修正主義者ではない」と言っていたそうなのだが。下村氏が90年代に安倍氏に、イギリスのサッチャー元首相の歴史修正教育について教えたんだよね。^^; mewは昔、安倍氏や下村氏らの超保守仲間の対談を見て、初めて「歴史修正主義」という言葉を知ったのだ。(>_<)>、
* * * * *
 
残念ながら、近時はマスコミ全体に、安倍政権の批判を自粛するムードが広がっていることから、なかなか以前のように、閣僚の不正を暴くことが難しくなっているのだが。
 

今回の下村大臣の件では、週刊文春が頑張って、不正やウソの材料をしっかりと提供しているだけに、野党やTVメディアは、それに乗ってさらに調査、取材をすれば、ちゃんと根拠を示して、下村大臣を辞任に追い込める可能性は十分にあるだろう。(**)
 
というわけで、日本の平和や教育を守るためにも、金まみれの政治の世界に戻さないためにも、1日も早く、安倍内閣、安倍政権を倒さなければと、日々強く思っているmewなのだった。(@@
 
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