消費税ってそもそも社会保障の財源じゃない。 法人税減税の穴埋めなんです

これは「改革」だから仕方ないんです…？？日本の話

この人の言う「国民の痛みを伴う改革」のなかには、「自分たち財界の痛み」は入ってへんよな…↓

経団連会長「国民の痛み伴う改革を」（NHK：10月23日）

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。

この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。…

それにしても、「改革」という枕詞をつけると、それだけで
「改革だから仕方ないか…」なんて諦めムードを漂わせることができるとでも思ってんのかな、この人…

「改革」という言葉には、「今よりもよくする（≒改善する）」という意味が当然に含まれてるので、
「国民に痛みを感じさせること」をなぜに「改革」の名で語ることができるんか…って話やと思うで


ちなみに、でんでん自民かて「働き方改革」という言葉を使ってるけどその中身は
「なんぼ働いても残業代なんか出ません」という制度を導入する…というもんで
そんなべらぼうな制度を導入することが、なぜに働き方「改革」となるのか、僕は前から狐につままれた気分になってるんです

（こんな制度をつくるのは、「働かせ方改悪」でしかないがな…）

世の中、「改革」と称せば、その（酷い）中身をロンダリングできる…という政治手法がまかり通ってますけど
そんな「改革詐欺」には騙されないでくださいませ

「改革」という言葉を多用するヤツにはロクなのがいない、
そんなヤツは詐欺師や…と思っても外れることはないでしょう


※何度でも書く、「消費税と法人税の関係」…

消費税ってそもそも社会保障の財源じゃないんです 法人税減税の穴埋めなんです←安倍政権を支持したと言うことは、消費税は１０％ですね（今回の選挙の自民党の公約ですからね）。１％の為に９９％が犠牲になる社会の完成ですね。



http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20171023/20171023224414.jpg
（ひとさまのtweetより）

このグラフを見てもろたら一目瞭然ですけど、

消費税が導入されて以来の「消費税収」と「法人税減税相当分」はほぼイコールの関係になってましてね、

消費税導入の目的が「将来増大する社会保障費を手当てするため」ではなくて
「法人税減税による税収減を穴埋めするため」だった…ということなんですわ

（そやから、消費税を何度増税しても、それほどの財源が出てこないのよ…）

だから財界は、一貫して消費増税を支持してるわけですが

自らが潤う「法人税減税」という果実を手にしながら、
そのために庶民に痛みを振り向けることには知らん振り…を通り越して「国民の痛み伴う改革を」と政権に求めてるのは、
もう、彼ら財界が反社会的集団である…と言っても過言ではないと、僕は思います

なぜなら…

『経団連会長「痛み伴う改革を」』 いいねえ。まずは経団連会長のような富裕層に対する増税から始めようか。
あと法人税の増税な。痛みを伴う改革ならまず自分から痛い目に遭おうな。
（ひとさまのtweetより）

自分が痛みを感じるのは御免だけど、他者にその痛みを振り向けるのは賛成…というのは、反社会的態度としか言えないからです


ちなみに、現在の日本の財界状況は…と考えると…

痛みを要求する前に、経団連として自分たちがやらなければならないことが山ほどあるように思えるがねえ。誰かに痛みを要求する資格あるのかね？東芝、東電、日産、神戸製鋼、富士フィルム……最近大不祥事を起こしたこれらの会社みんな経団連参加企業だが、どこもまともな経営責任取れてないではないか

いつまで経っても決算出せない会社、際限なく税金を投入してもらっている大公害を引き起こしている会社、コストカットと言って絶対に必要な人をカットしそこがバレて謝った後も無視して続けている会社、子会社の不正会計認識しながら社債発行するような会社……他人に痛みを要求できる資格、あるかね？
（ひとさまのtweetより）

やはり、「反社会的行為」のオンパレード…でありまして
もはや、経団連は「反社会的団体」認定をしてもよい程度に壊れてる…と言えるでしょう

（う〜ん、これぞまさしく「クール・ジャパン」＝寒いぞ、日本…）
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http://www.hatena.ne.jp/images/guest_icon.gif松任谷豊 2017/10/26 23:03あのひと(経団連会長）の口癖のようですけど、そもそも国の政治というのは、国民がより良い暮らしができるように導くものであって、国民からお金を巻き上げて生活できなくするものではないのですけど、あのひとは自分の利益しか考えていない代表ですから、政治について語ったり介入すべき立場ではないのではないかと思います。
さらにいえば、一時期問題となった消費税の戻し税も税率上がれば当然増えるわけで、大々的に輸出している企業に庶民のお金が移動することになる。
そもそも、財政再建を言うなら他の税率を当然上げないといけないし、ダダ漏れのような放漫予算もやめる必要があるでしょう。首相の外遊だってもっと減らすべきですし、意味不明の企業への補助金もやめなきゃといろいろやらなければならない事が目白押しのような気がします(政党や議員への企業献金にも税をかけても良いような気もしますしね）
http://www.hatena.ne.jp/users/mz/mzponta/profile_s.gifmzponta 2017/10/27 12:38現在の経団連会長は、民主党政権時代に冷え込んだ自民党と財界の関係を修復すべく、安倍に近い人が選ばれただけ…で、過去の経団連会長と比較すると、思いっきり「小物」なんですね。（ちなみに、出身企業が東レなんですけど、東レのトップが経団連会長…という人選は本来はありえないものです）

だから、口を開けば安倍自民に対するベンチャラしか出てこないのも当然…なんですけど、ここまで露骨なのは不愉快極まりないですわ。

今回の選挙 小池さんが出て来なくて４野党共闘だったら… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 （2017年10月26日

（2017年10月26日　日刊ゲンダイ）

「私自身もおごりがあったと反省したい」（希望の党代表・小池百合子都知事）

　これは衆院選の投票日、都知事の仕事でパリにいた小池さんが、選挙番組の中継コーナーで語った敗戦の弁。

　反省されても、もうどうしようもない。マスコミに圧力をかける安倍政権下において、反安倍を訴えているあたし。あたしゃ、あんたを恨むわさ。　

　選挙前ぎりぎりに野党は分裂し、自民圧勝。憲法無視で数の力でごり押しする、おまけに嘘つきの安倍政権がこのまま続くことになった。なにしろ女房が私人か公人かまで、数の力で決めてしまう政権だからな。目に余る権力の私物化、モリ・カケ問題や、詩織さんレイプ事件などもなかったことになりそうだ。

　そうそう来月、トランプさんがやって来て無茶ぶりを発揮しても、すべて我が国として受け入れるんだろうと思われる。

　悔しいのは、小池さんが出て来なくて、民進党・共産党・社民党・自由党の４野党が協力し、自公と１対１の戦いに持ち込んでいたらな、と思うこと。今回の選挙でも与野党対決、１対１に持ち込んでいる選挙区のほうが良い戦いをしていたのはいうまでもない。　

　しかし、野党共闘に水ばかり差す、民進党・自民派が希望にお引っ越しをされたのは、かなり良いこと。

　この国には二大保守が必要だって、もう維新があるじゃんか。なのにやつらは、いつまでもぐじゃぐじゃと党の意見とは違う個人の意見を発信し続けた。立憲の枝野代表が言っていたように、右とか左じゃなく、政府のやり方に不満がある国民に寄り添うことが大事なのに。

　自分らが絶対正しいと思い込み、国民の声に耳を傾けようとしなかった民進党・自民派の人たちのＫＹさが、民進党支持率低下の原因だったと思う。

　今回の選挙で、彼らが間違っていたとハッキリし、その部分だけはスッキリしました。

安倍政権のとんだモリカケ隠し･･･臨時国会開かず、会計検査院の値引き指摘（by 日刊ゲンダイ）

KK‏ @Trapelus  2017.10.263分前

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年内は臨時国会も開かず　安倍首相がどれだけ森友・加計疑惑の追及を恐れているかが分かるというものだ　トランプとゴルフをする暇はあっても、まともに国会審議をする時間はないということか（日刊ゲンダイ）


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審査する側が仕事を受注 裏にあのワル竹中平蔵！

http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19618256.html

　安倍晋三首相もひどいが、竹中平蔵と言うのは相当なワルだ。大学教授の肩書を武器に政権内部に潜り込み、次々に悪事を働いている。非正規が激増した原因の一つはこの男だ。

　竹中平蔵は大学教授の肩書のほかに、年俸１億円で人買い稼業のパソナグループの会長を務めている。彼はカネの亡者だ。カネになる話があると、どこでも顔を出す。週刊朝日が伝えた話を紹介する。　（敬称略）

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　「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があった。

　実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかともっぱらの噂だ。週刊朝日が伝えた。

　「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

　諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員）

　これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

　自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

　農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

　「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

　批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

　5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。

　さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

　採択の背景について前出の野党議員は「竹中を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

　小泉政権に続き、竹中は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実は言う。

　「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

　竹中にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。　（以上　週刊朝日）

経産省 パブコメ 「脱原発９割」明かさず こういう国です

白井並だ。３回ひねり。
中日新聞、北陸版、情報開示請求。
パブコメって何？
...
「シエネ庁、これだからな。
パブリックコメントの結果、
「９割以上が脱原発を希望」


パブコメの、結果を隠す、
シエネ庁、シネエ。
パブリックって、何だ？


それな。


「この国では、
民主主義（国民主権）なし、
基本的人権（知る権利）なし、
立憲主義（法律）なし、
パブリックなし」


バレるのも、中日新聞、北陸版、
という２回ひねりな、ニッチメディアから。
情報公開請求で。」


これはいかなる共謀罪なのだろう。