信念に基づいて16歳処女の女体盛りに参加して楽しんだ
前川氏への不当圧力の池田議員が16歳少女の女体盛りパーティーで大はしゃぎしていたとの事。
自民党議員は人間の屑のオンパレード。
前川氏への不当圧力の池田議員が16歳少女の女体盛りパーティーで大はしゃぎしていたとの事。
自民党議員は人間の屑のオンパレード。
日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？＝田中優
http://www.mag2.com/p/money/384427
「安全な種から育てた食品を選ぼう」と思ったとしても、主要農産物の種を守ってきた「主要農作物種子法」が2018年の今年から廃止されて、種は入手が困難になっていく。種は遺伝子組み換えのものに入れ替わり、それから育てた作物しか選べなくなる。
一見すると私たちに関係なさそうな「主要農産物種子法の廃止」が、私たちの選択の余地をなくし、健康を維持できない可能性が高まるのだ。・・・
http://www.mag2.com/p/money/384427
種子法について知ってください！
最近のタネは、途切れなく作物を出荷するために生まれたF1という品種の賭けあわせ「一代雑種」だそうです。
このタネでできる野菜は、揃いや見栄え、耐病などが重要視されていて、80年代から種苗会社の売る種のほぼ全てがF１に変わっため、現在スーパー等で売られている野菜はほとんどがF1だそうです。
ちなみに、日本で昔からその地に根付き育てた野菜からタネを取り続けた品種は「在来種又は固定種」といわれています。固定種は、平均的な形質をほぼ固定したもの。
一方、F1は、次の世代（F2)からは、形もバラバラになるため、同じ野菜を作るためには毎年種を買わなくてはいけないそうです（種子企業による種のブランド化）。最近「雄性(ゆうせい)不稔(ふねん)（子孫の残せない種）」と呼ばれる品種の開発が進み、世界中に広がっているといいます。
そんな中、日本では4月から「種子法」が廃止されます。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良なタネの安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。タネを公共の財産として守るためのものです。その「種子法」の廃止は、住友化学や三井化学、クボタなどの大手企業が農業に参入しやすくなる仕組みです。
さらに、米モンサントをはじめとする種子開発多国籍企業の参入を積極的に進めるきっかけにもなります。遺伝子組み換えなども入り込みやすくなるでしょう。
「食料を確保するためにはタネが大事」のはずですが、いったい日本の食はどうなっていくのでしょう。
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種子法廃止に向け、国会請願署名運動にご協力ください - 生活クラブ東京
広告規制がないため、改憲勢力と護憲勢力の間に圧倒的な差が
──現在、マスコミ世論調査を見ると改憲に反対の声も多く、そうやすやすと改憲などできないと護憲派は思いがちです。しかし本間さんが国民投票法と広告の関係、問題を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』を読んで、そんな楽観論が吹き飛びました。
本間 まず強く指摘したいのは、国民投票法には大きな欠陥があるということです。そもそも投票運動期間、通常の言い方で言えば「選挙期間中」に、メディアの広告規制がほぼ存在しない。つまり事実上の無制限なんですね。その期間は最低60日。投票の2週間前から「投票運動」のテレビCMは禁止されますが、しかし「意見広告」などは禁止されていない。たとえば、著名人や企業が「私は賛成です」「反対です」と言った“意見”を述べる広告なら、投票当日までOKなんです。さらに問題なのは、その訴えの“量”に大きな差、つまり不公平さが生じることです。広告宣伝活動には莫大な予算、資金が必要で、金を持っている側が絶対的に有利になる。ですから当然、改憲派である自民党が圧倒的有利。なにしろ政党交付金をいちばん多く受け取っているのは自民党ですから（2016度は約174億円）。また、企業献金も自民党に集中しています（2015年度は約22億円）。
──改憲賛成派、反対派ともに、その主張を正しく国民に訴えることは重要だと思います。しかし、広告というお金がかかる観点から考えると、たしかに最初からお金持ちの自民党、改憲派が圧倒的に優位ですね。
本間 その通りです。金を持っている方がいくらでも金をつっこんで好きなことができる。改憲派には神社本庁や日本会議などの支援団体もいますし、莫大な資金源となるでしょう。その上、自民党には巨大広告代理店の電通がついています。広告規制のない国民投票は、広告屋にとっては非常にオイシイものです。金が無尽蔵にあって「何をしてでもとにかく勝て！」って言われれば、なんでもしますよ。広告屋にとって全ては金です（笑）。かなしいけどね。
──そこには企業として護憲とか改憲という考えはない？
本間 ないでしょうね。儲けるチャンスなんですから。広告代理店にしてみれば、別に改憲でも護憲でもどちらでもいいんです。そんなことは関係ない。お金をくれればきちんと仕事をする。それだけの話です。通常の企業商品のPRと同じなんです。そして、護憲派にとって致命的なのは、今の段階においてもその“中心”が決まっていないことです。どこが中心になって戦略を練るのか、立憲民主党なのか共産党なのか政党も決まっていないし、大きな支援母体もない。お金はあるのか、どこから出すのか、それすらも決まっていない。もうひとつ、広告戦略的に言うとアイコンが大切なんです。いわゆる“顔”ですね。改憲派の顔は、当たり前ですが安倍首相です。安倍首相が改憲を叫び、それが“絵”としてパッと浮かんでくる。だから広告戦略や企画も容易に考えられる。一方、護憲派のアイコンは誰なのかというと、いまだに決まっていない。
──たしかに野党政治家にしても“護憲の顔”が誰かというと、すぐには思いつきません。
本間 知名度も大切です。例えば共産党の志位和夫委員長にしても、広告屋の視点から見れば「知名度的にどうなんでしょう？」となります。相手は日本の首相ですよ。それに勝る知名度、対抗できるようなアイコン、例えば宮崎駿や坂本龍一などを探さなれればならない。しかし、もう今年中に発議がされようかという現時点でも、それが決まっていません。つまり広告屋的に言うと、護憲派はクライアントが存在せず、オーダーさえされていないわけです。国民投票が現実味を帯びているにもかかわらず、護憲派はその対策に何も動いていない。残念ですが今の護憲派には、勝つために何が必要かという考え方が足りません。これはもう、赤子の手をひねるよりも簡単で圧倒的な差でしょう。
森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。
自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。
これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。
森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程に乗せ、強引に発議まで持ち込もうというわけだ。実際、自民党憲法改正推進本部の船田元本部長代行は『深層NEWS』（BS日テレ）に出演し、年内に憲法改正の発議をしたいと明確に示した。
しかし、こうした動きについて、国民やメディアの間にも危機意識はほとんど広がっていない。というのも、世論調査でも憲法改正についてはまだ反対が多く、「発議されても国民投票で過半数がとれるはずがない」という楽観論があるからだ。
だが、これは大きな間違いだ。もし一旦発議されてしまえば、改正を食い止めることは難しいだろう。というのも、その後の国民投票に大きな落とし穴があるからだ。
あまり知られていないが実は、現行の国民投票法（「日本国憲法の改正手続きに関する法律」）は、発議した側と資金が潤沢な集団、つまり与党・自民党に絶対的に有利になっているのである。そのなかで大きな役割を果たすのが、大手広告代理店が躍動する“改憲広告”の存在だ。
本サイトは今回、広告代理店・博報堂に18年間つとめた著述家・本間龍氏にインタビューを申し込んだ。本間氏は元広告マンという視点から『原発プロパガンダ』（岩波書店）など多数の著書を発表。昨年には、国民投票法と“広告”の問題点を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）を出版している。はたして現在、憲法改正に向けて広告業界で何が起こっているのか、話を聞いた。
──タレントの起用も電通ならお手の物ということでしょうか。『メディアに操作される憲法改正国民投票』のなかで興味深かかったのは、電通ならテレビ番組などのコメンテーターを改憲派だらけにできるという話です。改憲派が優先的に広告媒体の優良枠を買い占めることで、新聞や雑誌の広告はもちろん、テレビCMも改憲一色になる。大量のタレントが日替わりで「改憲YES！」を訴えたり、番組枠買取りの『ニュース女子』のような番組が氾濫する。ネットでも主要ポータルサイトの広告を改憲派が押さえて、SNSでは改憲広告がおどる。想像しただけでクラクラするほどの不公平さです。ちなみに、安倍首相が芸能人と会食したり、トランプ大統領の晩餐会に呼んだりしていますが、これも一種の広告戦略なんでしょうか。
本間 何の見返りもなくタレントと会っているわけではないでしょう。広告戦略にタレントの影響力は大きいですから、たとえば食事をすることで、タレントの個人的信条が問われる場面でその壁が低くなることはあるでしょうね。「決起集会に出てくれる？」「じゃあ、後ろで立っているだけなら」とかね。それだけでも大きなイメージ戦略です。
ポール・マッカートニー（Paul McCartney）が銃規制を訴える大規模な抗議デモ＜March for Our Lives＞に参加。＜March for Our Lives＞はワシントンD.C.、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカゴ、ロサンゼルスなど全米各都市で3月24日に実施され、ポールはニューヨークでデモに参加しています。
ポールは「私たちは銃の暴力を終わらせることができる」と書かれたシャツを着用してデモに参加。CNNのインタビューに応じたポールは「私の親友のひとりが、この辺で銃による暴力で殺されています。だから、私にとっては重要です」と話しています。ジョン・レノン（John Lennon）は1980年にニューヨークで糾弾に倒れています。映像あり
ポールは「私たちは銃の暴力を終わらせることができる」と書かれたシャツを着用してデモに参加。CNNのインタビューに応じたポールは「私の親友のひとりが、この辺で銃による暴力で殺されています。だから、私にとっては重要です」と話しています。ジョン・レノン（John Lennon）は1980年にニューヨークで糾弾に倒れています。映像あり
