田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に
2018.08.21 田崎史郎を時事通が特別扱いした理由 リテラ
延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。
昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも“安倍応援団”丸出しのトークを連発していた。
なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。
ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進次郎氏は）安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。
その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。
いずれにしても、相変わらずの“安倍首相の代理人”っぷりに辟易するが、一方で、そんな田崎氏が、つい最近まで名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書を下ろしていることにお気付きの方はどれぐらいいるだろう。実際、『モーニングショー』でも単に「政治ジャーナリスト」として紹介されていた。
実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。
時事通信の労働組合のひとつである「時事通信労働者委員会」が、HPで田崎氏契約打ち切りの一部始終をレポートしている。それによると、7月5日の団体交渉の場で、会社側から田崎氏との契約を6月末で打ち切ったことが明かされたという。
もともと、田崎氏が時事通信社の「特別解説委員」なるポストに収まり、テレビなどのメディアに登場することについては、時事通信社は多くの批判を内外から受け取っていたらしい。時事通信労働者委のレポートによれば、〈田崎氏の言論活動については時事通信に多くの苦情が寄せられ、編集局などでは応じ切れないため、苦情処理窓口を社長室に移したほどだ〉というのだ。
田崎氏の政権ベッタリの姿勢に尋常ならざるクレームが届いていたことが察せられる。実際、田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄する “田崎スシロー”というあだ名もすっかり定着している。また、今年2月の「週刊文春」による「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」という企画記事では、田崎氏は見事ワースト2位に輝いていた。
しかし、それにしても苦情処理窓口をわざわざ社長室に移すとは、ちょっと普通の対応ではない。こうした苦情については、マスコミでは一般的に広報の部署が担うもの。いかに編集局内で対応ができなかったとはいっても、案件を丸ごと社長室送りというのは、つまり、この田崎氏の存在が時事通信社内で“社長案件”になっていた、ということではないのか。
■自民党からカネ、田崎氏に時事通信が与えた「特別解説委員」のポスト
それこそ「特別」扱いの匂いがプンプンするが、そもそも、田崎氏が名乗っていた「特別解説委員」なるポストは極めて謎に包まれていた。
事実、本サイトでは以前、田崎氏が自民党からカネを受け取っていたことを報じたが、その際、田崎氏の「特別解説委員」としての資質や責任を時事通信社に質した際にも、時事通信側は不可解な回答をしていた。
念のため振り返っておくと、これは、自民党本部の政党交付金使途報告書から、田崎氏へのカネの流れが判明したというもの。2013年分の同報告書によれば、この年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だが、政党交付金からの支出であり、その原資は国民の血税だ。2013年当時、田崎氏の肩書は「特別」のつかない「時事通信社解説委員」だった。
なお、本サイトでは昨年12月にも、自民党本部の2016年分政治資金収支報告書の記述から、自民党が田崎氏に「遊説及び旅費交通費」の名目で約7万円のカネを支払っていた事実を報道している。調べたところ、このカネが支払われた少し前に、田崎氏は自民党鳥取県支部連合会の大会で講演を行なっていた。
これは、田崎氏個人の問題ではなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題だ。本サイトは2016年6月25日に、2013年の自民党からの金銭授受について時事通信社へ7項目にわたる質問状を送付したのだが、返送されたファクスに書かれていたのは〈田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます〉のみ。そこで当時、本サイトはもう一度時事通信社に問い合わせ、「時事通信社特別解説委員」なるポストについて説明を求めたのだが、やはり「雇用関係はない」との一点張りだった。
その謎に包まれていた田崎氏のポストだが、前述の時事通信労働者委がHPで明らかにしている。労働者委側の質問に対して会社側担当者は、〈「特別解説委員」は社の内規で定めており、「会社が認めた者」に限り名乗ることを認めるもので、田崎氏が65歳を過ぎた約2年前から設け、田崎氏は特別解説委員の「第1号」となっていると説明〉。しかし、労働者委がその内規の開示を求めたのに対し、社はこれを拒否したのだという。
■時事通信は安倍首相との“パイプ役”のために田崎氏にポストを用意した
普通に考えれば、内規を示さずに「特別解説委員」なる肩書を新設したということは、すなわち、このポストは時事通信が田崎氏のためにわざわざ用意したイスということなのだろう。
しかも興味深いことに、会社側は説明のなかで〈社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った〉という。となると、田崎氏をこれほどまでに特別扱いをしていたのは、時事通信社と安倍首相との“パイプ役”であることに対する“ご褒美”だとしか思えないではないか。
これでは、時事通信社という報道機関自体が安倍政権とベッタリであるとみられても仕方ない。実際、時事通信労働者委は「時事通信の恥」と強く批判し、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」という問題意識から、昨年来から時事通信社に田崎氏との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。
では、こうした田崎氏の“安倍官邸御用っぷり”に対する一般市民からの苦情と、報道機関としての健全化を求める社内からの批判を真摯に受け止めた結果、時事通信社は田崎氏との契約を解除するに至った、ということなのか。
いや、どうもそうではないらしい。時事通信労働者委によれば、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について、「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。
■田崎氏には常務以上、社長と同じ定年年齢が設定されていた
あの露骨な安倍応援団に時事通信社長自らお墨付きを与えていたとは、呆れざるをえないが、加えれば、内規による「特別解説委員」の上限年齢は68歳で、これは社長の上限年齢と同じらしい。労働者委側は〈これは常務や一般取締役の上限年齢を上回っており、特別解説委員というポストの重さを示唆するもので、こうしたポストに中立・公正を疑われる人物を据えたことは、権力を監視すべき報道機関として致命的な失策であり、取締役会の責任は極めて重い〉と記しているが、まさにその通りとしか言いようがない。労働者委が〈遅きに失した社の対応に強く抗議した〉というのがせめてもの救いだろう。
いずれにせよ、契約を打ち切ったとはいえ、「特別解説委員」なる新設ポストを与え、本サイトでも散々とりあげてきたように、田崎氏がテレビなどでさんざん情報操作のような安倍官邸擁護を垂れ流すのを放置してきた時事通信社の責任は重い。
また、すでに「大手通信社の偉い人」的な印象でお茶の間に浸透している田崎氏が、今後も政治権力にベッタリの言論を展開していくことは火を見るよりもあきらかだ。いや、「時事通信」という看板を下ろしたことにより、逆にタガが外れる可能性も否めないだろう。
実際、田崎氏は「時事通信社特別解説委員」でなくなる直前の6月29日夜には、赤坂のイタリア料理店で、またぞろNHKの解説委員から名古屋放送局長になったばかりの島田敏男とともに安倍首相と会食をしている。少なくとも、冒頭で紹介した『モーニングショー』を見る限り、田崎氏の安倍御用っぷりはいささかも減じていない。
安倍首相だけでなく小泉進次郎郎議員にも食い込もうと必死になっているともいわれる田崎氏。次なる権力者への“寄生”を狙い続けるその貪欲さには空恐ろしささえ感じる。今後もこの“御用政治ジャーナリスト”の動向を注視していく必要がありそうだ。
2018.08.21 田崎史郎を時事通が特別扱いした理由 リテラ
延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。
昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも“安倍応援団”丸出しのトークを連発していた。
なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。
ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進次郎氏は）安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。
その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。
いずれにしても、相変わらずの“安倍首相の代理人”っぷりに辟易するが、一方で、そんな田崎氏が、つい最近まで名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書を下ろしていることにお気付きの方はどれぐらいいるだろう。実際、『モーニングショー』でも単に「政治ジャーナリスト」として紹介されていた。
実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。
時事通信の労働組合のひとつである「時事通信労働者委員会」が、HPで田崎氏契約打ち切りの一部始終をレポートしている。それによると、7月5日の団体交渉の場で、会社側から田崎氏との契約を6月末で打ち切ったことが明かされたという。
もともと、田崎氏が時事通信社の「特別解説委員」なるポストに収まり、テレビなどのメディアに登場することについては、時事通信社は多くの批判を内外から受け取っていたらしい。時事通信労働者委のレポートによれば、〈田崎氏の言論活動については時事通信に多くの苦情が寄せられ、編集局などでは応じ切れないため、苦情処理窓口を社長室に移したほどだ〉というのだ。
田崎氏の政権ベッタリの姿勢に尋常ならざるクレームが届いていたことが察せられる。実際、田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄する “田崎スシロー”というあだ名もすっかり定着している。また、今年2月の「週刊文春」による「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」という企画記事では、田崎氏は見事ワースト2位に輝いていた。
しかし、それにしても苦情処理窓口をわざわざ社長室に移すとは、ちょっと普通の対応ではない。こうした苦情については、マスコミでは一般的に広報の部署が担うもの。いかに編集局内で対応ができなかったとはいっても、案件を丸ごと社長室送りというのは、つまり、この田崎氏の存在が時事通信社内で“社長案件”になっていた、ということではないのか。
■自民党からカネ、田崎氏に時事通信が与えた「特別解説委員」のポスト
それこそ「特別」扱いの匂いがプンプンするが、そもそも、田崎氏が名乗っていた「特別解説委員」なるポストは極めて謎に包まれていた。
事実、本サイトでは以前、田崎氏が自民党からカネを受け取っていたことを報じたが、その際、田崎氏の「特別解説委員」としての資質や責任を時事通信社に質した際にも、時事通信側は不可解な回答をしていた。
念のため振り返っておくと、これは、自民党本部の政党交付金使途報告書から、田崎氏へのカネの流れが判明したというもの。2013年分の同報告書によれば、この年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だが、政党交付金からの支出であり、その原資は国民の血税だ。2013年当時、田崎氏の肩書は「特別」のつかない「時事通信社解説委員」だった。
なお、本サイトでは昨年12月にも、自民党本部の2016年分政治資金収支報告書の記述から、自民党が田崎氏に「遊説及び旅費交通費」の名目で約7万円のカネを支払っていた事実を報道している。調べたところ、このカネが支払われた少し前に、田崎氏は自民党鳥取県支部連合会の大会で講演を行なっていた。
これは、田崎氏個人の問題ではなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題だ。本サイトは2016年6月25日に、2013年の自民党からの金銭授受について時事通信社へ7項目にわたる質問状を送付したのだが、返送されたファクスに書かれていたのは〈田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます〉のみ。そこで当時、本サイトはもう一度時事通信社に問い合わせ、「時事通信社特別解説委員」なるポストについて説明を求めたのだが、やはり「雇用関係はない」との一点張りだった。
その謎に包まれていた田崎氏のポストだが、前述の時事通信労働者委がHPで明らかにしている。労働者委側の質問に対して会社側担当者は、〈「特別解説委員」は社の内規で定めており、「会社が認めた者」に限り名乗ることを認めるもので、田崎氏が65歳を過ぎた約2年前から設け、田崎氏は特別解説委員の「第1号」となっていると説明〉。しかし、労働者委がその内規の開示を求めたのに対し、社はこれを拒否したのだという。
■時事通信は安倍首相との“パイプ役”のために田崎氏にポストを用意した
普通に考えれば、内規を示さずに「特別解説委員」なる肩書を新設したということは、すなわち、このポストは時事通信が田崎氏のためにわざわざ用意したイスということなのだろう。
しかも興味深いことに、会社側は説明のなかで〈社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った〉という。となると、田崎氏をこれほどまでに特別扱いをしていたのは、時事通信社と安倍首相との“パイプ役”であることに対する“ご褒美”だとしか思えないではないか。
これでは、時事通信社という報道機関自体が安倍政権とベッタリであるとみられても仕方ない。実際、時事通信労働者委は「時事通信の恥」と強く批判し、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」という問題意識から、昨年来から時事通信社に田崎氏との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。
では、こうした田崎氏の“安倍官邸御用っぷり”に対する一般市民からの苦情と、報道機関としての健全化を求める社内からの批判を真摯に受け止めた結果、時事通信社は田崎氏との契約を解除するに至った、ということなのか。
いや、どうもそうではないらしい。時事通信労働者委によれば、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について、「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。
■田崎氏には常務以上、社長と同じ定年年齢が設定されていた
あの露骨な安倍応援団に時事通信社長自らお墨付きを与えていたとは、呆れざるをえないが、加えれば、内規による「特別解説委員」の上限年齢は68歳で、これは社長の上限年齢と同じらしい。労働者委側は〈これは常務や一般取締役の上限年齢を上回っており、特別解説委員というポストの重さを示唆するもので、こうしたポストに中立・公正を疑われる人物を据えたことは、権力を監視すべき報道機関として致命的な失策であり、取締役会の責任は極めて重い〉と記しているが、まさにその通りとしか言いようがない。労働者委が〈遅きに失した社の対応に強く抗議した〉というのがせめてもの救いだろう。
いずれにせよ、契約を打ち切ったとはいえ、「特別解説委員」なる新設ポストを与え、本サイトでも散々とりあげてきたように、田崎氏がテレビなどでさんざん情報操作のような安倍官邸擁護を垂れ流すのを放置してきた時事通信社の責任は重い。
また、すでに「大手通信社の偉い人」的な印象でお茶の間に浸透している田崎氏が、今後も政治権力にベッタリの言論を展開していくことは火を見るよりもあきらかだ。いや、「時事通信」という看板を下ろしたことにより、逆にタガが外れる可能性も否めないだろう。
実際、田崎氏は「時事通信社特別解説委員」でなくなる直前の6月29日夜には、赤坂のイタリア料理店で、またぞろNHKの解説委員から名古屋放送局長になったばかりの島田敏男とともに安倍首相と会食をしている。少なくとも、冒頭で紹介した『モーニングショー』を見る限り、田崎氏の安倍御用っぷりはいささかも減じていない。
安倍首相だけでなく小泉進次郎郎議員にも食い込もうと必死になっているともいわれる田崎氏。次なる権力者への“寄生”を狙い続けるその貪欲さには空恐ろしささえ感じる。今後もこの“御用政治ジャーナリスト”の動向を注視していく必要がありそうだ。
