マレーシアのマハティール首相(92歳)…公約通り消費税廃止へ！支配層にとって都合のよい法律も次々廃止！日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく自分の考えで行動してほしい」祖国を守ることと攻撃的な

マレーシアのマハティール首相(92歳)…公約通り消費税廃止へ！支配層にとって都合のよい法律も次々廃止！日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく自分の考えで行動してほしい」「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも！

(記事は下記に)

マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ　支配層にとって都合のよい法律も次々廃止 - シャンティ・フーラの時事ブログ
Masaka.Tsukamoto@masa_tsukamoto: 「マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ　支配層にとって都合のよい法律も次々廃止 https://t.co/ydGQ9EqYa6 日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。」 カッコいい92歳　マハティール首相 カッコ悪い64歳　安倍晋三」 / 2018年10月15日 Twitter

安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜！ドル防衛策の一環！景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です！ リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報／今日の物語




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マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ　支配層にとって都合のよい法律も次々廃止 - シャンティ・フーラの時事ブログ

マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ　支配層にとって都合のよい法律も次々廃止

2018/05/19 12:00 PMまのじ, 消費税 / ＊政治経済, アジア, 政治経済, 編集者・読者からの情報

以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。

政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。

この消費税６％の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。

さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。

マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。

また、「ルック・イースト政策」として、かつて繁栄していた頃の日本型経済システムを取り入れ、マレーシアを豊かにしたことも有名です。

自国のみならず隣国も、また世界も豊かになれば、おのずと平和になるという信念を実行した彼が、日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。

そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。」と言っています。そして「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも。

今こそ日本は、アジアの先を行く国々に学ぶ時ではないのでしょうか。本当に国民のことを考える心と能力のある政治家を選んだ、勇敢な国々に。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マレーシア、消費税廃止へ　マハティール氏、公約実現

引用元）

東京新聞 18/5/16

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は１６日、６月１日から現行６％の消費税を事実上廃止すると発表した。９日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から１００日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。
消費税制度は２０１５年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
マハティール氏は１６日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、４月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。

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「日本人よ誇りを持て」　日本の高校生を泣かせた、92歳マハティール首相のスピーチ

引用元）

livedoorNEWS 18/5/14

マレーシア首相が日本の高校生に送ったエール 「日本人よ誇りを持て」 - ライブドアニュース 2018年5月14日 21時30分

■ざっくり言うと

●マレーシアの首相が日本の高校生へ送ったスピーチの全文を紹介している

●米国型の経済改革をなそうとしている日本は、国民が自信を失っていると指摘

●他国の言いなりにならず自分の意志で行動し、自信を取り戻して欲しいとした

提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。

(前略) 
私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。

日本人よ自信を取り戻せ
マレーシアは、近隣諸国を豊かにすることが、自国にとっても大事なことであると確信しています。けっして、貧しい国を置いてきぼりにしてはなりません。

(中略) 

1997年に始まったアジア通貨・金融危機では、これまで私たちが汗水たらして築き上げてきた国の富を瞬く間に失ってしまいました。しかし欧米型の処方箋を用いず、独自の資本規制などを実施することで、ようやく乗り越えることができました。

(中略) 

いま私は、自分の国に自信をもっています。

その一方で、米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと私は聞かされました。(中略)皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから、他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。

(中略) 

「軍国主義はよくないことだが、愛国主義的であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けになる。

祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」
(中略) 

デイリー新潮編集部
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血圧は200でもセーフ！降圧剤で脳梗塞に！コレステロールには『上限値は必要ない』ダマされるな医者と医療マフィア！血糖値は100でもアウト…この数値が「病気のボーダーライン」高血圧の嘘 （週刊現代） 
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減塩食は「ヘルシー」ではない！減塩のほうが健康に良い！などという根拠は医学的には皆無です！武田邦彦氏／人間はある一定量の塩を採るのは大切で、「減塩のほうが健康に良い」などという根拠は、医学的には皆無です。それでは、どういう表現が正しいのでしょうか？／血圧（ここから血圧と言えば、最高血圧、あるいは収縮時血圧を指します）は、全身に血を送るためにどうしても必要なもので、「血圧が低い方が良い」などということはありません。また、人によって背の高さ、血流の量、血管の太さなどで「最適な血圧」は変化します。血圧は体内の複雑なしくみで、その人の「最適な血圧」になっていて、それが人によっては100以下の場合もありますし、120から160ぐらいが最も多く、それ以上の人もいます。少し前まで、厚労省は「血圧が130以上の人は異常で、降圧剤の処方をする。120以下が望ましい」という荒唐無稽な指標を決めていて、多くの良心的な医師はしぶしぶそれに従っていました。しかし、2014年（今年）になって日本ドック学会が「150以下が良い」という新しい指標をだし、今、混乱しています。正しい医学、生理学にもとづくと、次のように説明できます。一人ひとりには、その人によって、また年齢などによって、「その年齢の時の最適血圧」というのがあります。たとえばとても健康な45歳の男性で、寝ている時には130、午前中は140、午後2時ごろ測ると150、そして医師のところで午後に測定すると155（白衣血圧）などです。この血圧は、「その人が正常に体がコントロールしている血圧」ですから、この血圧を「異常」と言うことはできません。

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明治150年祝う政府に異議あり！

今日の東京新聞　「こちら特報部」より
「明治礼賛」に異議あり



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私は今回の沖縄知事選で自公側の候補が勝ったら、琉球国として独立するか、永久に差別され続ければいいんじゃないかと思った。
戦後73年経ち、故翁長知事の努力が引き継がれるかどうか見守るしか無かった。
ネトウヨ動員で玉城デニー氏が負けると思ったが8万票の大差で決着した。
本土の人々ももういい加減「明治維新」の幻想に目を覚ましたら。

【消費税、百害あって、一理なし】1988年の税制に戻せば景気は劇的にV字回復する！

なる‏ @nalluse 10月15日        




5chで拾ってきた画像だけどクソワロタ

税金は金持ちから取れ」1988年の税制に戻せば、税金は現在の倍になる！！ - ぐう、ちゃんの一言！！ - Yahoo!ブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/63194849.html?__ysp=MTk4OOW5tOOBrueojuWPjg%3D%3D

雑用大臣 カタやヤマしい あっせんしゅうわい？ そら出たわい

月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣（59）に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。


「2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました」
「週刊文春」取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。
「南村氏に『とにかく青色申告取り消しだけは困るんです』と話すと、『大丈夫ですから、安心してください』などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました」
「週刊文春」取材班は、X氏宛ての「書類送付状」を独自に入手。この書類では“口利き”の対価として、100万円の支払いを求めている。日付は、〈15／07／01〉。差出人欄には〈議員名　参議院議員　片山さつき〉〈秘書名　秘書・税理士　南村博二〉とあり、議員会館の住所が記載されている。
　そして、書類の末尾には、こうあるのだ。
〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉
　片山事務所は次のように回答した。
「事務所にご質問の会社が税務調査を受けているようだとの連絡があり、当時の秘書が片山に相談し、知り合いの税理士である南村を紹介しました。南村税理士に聞いたところ、税理士報酬をもらった旨を知りました。事務所の認識では、南村氏は15年5月に私設秘書を退職しています」
　元特別国税調査官は疑問を呈する。
「今回のケースをみると、税務署に承認取り消しといわれた段階で、簡単に『任せてください』と100万円を受け取るのは詐欺的です。税理士の仕事とは到底いえません」
　X氏が語る。
「私は税理士の南村氏に仕事を依頼したのではなく、片山事務所から彼を紹介されただけで、片山先生にお願いしたと認識しております。わざわざ100万円を払って南村氏に頼む理由がありません」
　元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏が指摘する。
「疑惑の構図は、甘利明経済再生担当相（当時）のURをめぐる口利き疑惑に近く、あっせん利得処罰法違反の疑いがあります」
　10月18日（木）発売の「週刊文春」では、X氏の証言、上記の証拠文書を公開し、片山大臣の口利き疑惑について6ページにわたり報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年10月25日号）

太陽光発電施設で仮に大規模な事故が起きたとして？ 何万人の住民が20年も30年も故郷や生命が奪われたりしますか？

耐久年数を終えて処分するのにそのゴミを何万年も何十万年も厳重に安全管理しないといけないような一瞬で生命を奪う様な有毒の廃棄物を出しますか？😡原発は稼働するだけでその様なゴミを出し続けるのですよ･･･😠

許せない愚策&愚行です😡
みんなで抗議の電話をしましょう😠(-_-#)！

そして、再生エネルギー促進事業者は、国と九州電力に訴訟を起こすべきでしょう、これは、詐欺ですよネ🤔

😡経済産業省 
資源エネルギー庁
電話：03-3501-1511（代）

😠九州電力本社
電話番号：092-761-3031

《 優先、やっぱり原発ですか？九電が太陽光出力制御 》　
※2018/10/17(水)中日新聞朝刊｢特報｣

◆太陽光発電があふれそうになり、九州電力は先週末、一部の太陽光発電を一時的に止める出力制御を行った。九月の北海道地震で発生したブラックアウト（大規模停電）を避けるための供給調整という。だが、原発の発電が優先され、太陽光発電が調整弁にされるのは本末転倒で、再生可能エネルギー普及の機運もしぼみかねない。九電では四基の原発が再稼働しており、発電過多の要因になっている。

　九州電力が実施した出力制御の二日間を振り返る。

　十三日は午前十一時半から午後四時まで、九千七百五十九カ所の太陽光発電を送電線から切り離した。最も電力が余った午後零時半からの三十分間は、最大四十三万キロワットの発電を抑えた。

　十四日は最大五十四万キロワットを抑えた。両日とも制御が必要になったのは、九州地方で電力需要に対し、供給が大幅に上回る見通しになったためだ。電力は需要（利用）と供給（発電）のバランスが崩れると、大停電が起きる恐れがあるため出力制御が認められている。

　一方、川内原発（鹿児島）と玄海原発（佐賀）の計四基は通常運転を続けた。国のルールで出力制御の順番があり、原発は水力や地熱とともに、太陽光より優先して発電を続けることができる。

　九電に送電する太陽光発電の事業者はどう受け止めたのか。長崎県が中心のチョープロ（長与町（ながよちょう））の定富（さだとみ）勉・新エネルギー事業部長は「どこの発電所でどれだけ発電を抑えたか分からんですね。（事業者は）公平に選ばれたんですか」と疑問を口にする。同社は両日で運営する太陽光発電のうち計七カ所で送電できなくなったが、制御対象となった事業者のリストが非公開なのは不満だ。

　定富さんは「国の政策で原発を動かしているので仕方ないが、放射性廃棄物の最終処分も決まっていない原発より、再生可能エネルギーをもっと活用してほしい」と求める。

　小泉純一郎元首相も十四日に岐阜市内で開かれた講演会で「原発が要らなくなると困るからと、太陽光発電を減らすのはおかしい」と九電の姿勢を批判した。

　今回の出力制御は避けられなかったのか。九電の担当者によると、両日とも余剰電力を生かすため、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」で百九十二万キロワットを送るなどしたが、「それでも余ったので出力制御した」と説明する。

　また、和仁（わに）寛・系統運用部長は直前の十二日の記者会見で、今後も太陽光の出力制御が行われる可能性を問われ、「秋や春などはあり得る」と述べた。

　太陽光発電より、原発を優先するルールは変えられないのか。

　資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室の河合賢矢室長補佐は「原子力は出力を一度下げると、戻すのに時間がかかる」と説明。仮に原発を止めて太陽光を維持しても、夜間は発電できず火力で補わなければならない。「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出やコストが上がる」

　原発の出力制御は、なぜ難しいのか。プラント技術者で原子力市民委員会委員の筒井哲郎氏は「原発は核燃料が密閉された圧力容器や格納容器内にあり、炉内で燃焼量を調整するのが難しい。炉外でも出力調整を考えた設計になっていない」と話す。

　筒井氏によれば、かつては電力業界も原発の出力調整をやろうとしていた時期があった。実際に四国電力伊方原発２号機では、一九八七年と八八年の二回にわたり出力調整運転試験が行われている。「しかし、原発は出力が変動する過渡期の運転がもっとも注意が必要で、事故の原因になりうる。何度も出力調整をすると、だんだん核燃料の組成が不安定になる問題もある」という。

◆独仏では原発調整
　しかしその一方で、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也（てつなり）所長は「原発は二十四～四十八時間前から準備すれば、出力を下げられる」と話す。実際、ドイツやフランスでも出力調整は行われている。今回、九電が出力制御の見通しを発表したのは実施二日前の十一日で、「この時点で原発の出力を下げれば、太陽光発電の出力制御をしなくても済んだはず」。

　そもそも、九電は二〇一四年に太陽光発電停止の可能性を公表し、さらに今年初めごろから今秋の太陽光発電停止の可能性をにおわせてきた。余ることが予測できたなら、今年三月に玄海原発３号機を、六月に４号機を再稼働させたりせず、停止させておけばよかったのではないか。

　自然エネルギー普及を目指して政策提言などを行っている自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「九電も経産省も『やるぞ』と言い続けてきた。むしろ、電力が余ると大変だが、原発は止められない、だから太陽光発電を停止するというパターンを既成事実化するための公開実験的な意味合いだったのでは。北海道で全道停電が起きたことも脅威をあおる材料にした感がある」とみる。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）も「稼働中の九電の原発の計四基のうち、一基分を停止させておけば、電力過剰となる事態を防げた。せっかく燃料費ゼロでできた太陽光の電力を捨てて、燃料費のかかる原発の電力を優先するのは、経済的にはまったくおかしい」と指摘する。

　大島氏は、今年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画で「主力電源」と位置付けられた再生可能エネルギーと、長期固定電源（ベースロード電源）と位置付けられた原発とで「どちらを優先したいのか、はっきりしない」と批判する。

　長期固定電源となっているため、電力需給を広域的に調整する電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）の業務指針でも、原発の出力調整は最終手段と位置付けられている。風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーはそれより以前に調整対象とされている。「結果的に、再生エネルギーを主力電源にすると言いながら、いざとなれば捨てる。これでは主力電源化というのも掛け声だけではないかと思われても当然」

　さらに、大林氏は「ベースロード電源＝原発」という考え方自体に疑問符を投げかける。「再生可能エネルギーの普及が進む欧米の国では、需要と供給の予測をＩＴにより正確に行っている。供配電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所は、ベースロード電源とは言えない」と話す。

　今回、いざとなれば太陽光発電を止めるという九電の姿勢が明確になったことで、少なくとも九州では再生可能エネルギーが余剰電力になる恐れがある。それが補償もされず捨てられるとなれば、「九州での再生可能エネルギーの普及にストップがかかるのは必至だし、他の地域への影響も大きい」（大島氏）。

　電力が余るなら、よりコストが高く危険な電源から削る方向に政策転換するべきではないか。飯田氏は「ドイツでは太陽光発電の出力を抑制した場合は事業者に補償している。放射性廃棄物を出す原発より、環境的にも社会的にも優先されているからだ。日本も太陽光より原発を優先するルールを変え、まず原発を止めるべきだ」と訴える。

　（中山岳、大村歩）