ＴＰＰ事前協議で米国 関税全廃を強調 重要品目も例外なし (02月25日)
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日米両政府が２２日までワシントンで行った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の事前協議で、米国側が農業の重要品目の扱いについて「関税撤廃から除外するのではなく、関税撤廃までの期間を長く取ることで配慮する」との方針を伝えていたことが２４日、分かった。日本が交渉に参加すれば、米などを含め例外なき関税撤廃を求められることになる。あらためてＴＰＰの危険性が浮き彫りになった格好だ。
関税撤廃の除外がないことを米国側から公式に伝えられているにもかかわらず、日本が交渉に参加すれば、重要品目の関税撤廃を強く求められることは必至だ。
７日に局長クラスで行われた初の事前協議で、日本側が全品目を自由化交渉のテーブルに乗せる方針を表明したことも民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で問題になっており、今後、日米事前協議の情報公開を政府に求める声が強くなりそうだ。
ＴＰＰ交渉での米国の関税撤廃の考え方は、与党議員らでつくるＴＰＰを慎重に考える会（山田正彦会長）の訪米団などに対して示されてきたが、公式の協議で日本政府に伝えられたのが分かったのは今回が初めて。
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日米両政府が２２日までワシントンで行った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の事前協議で、米国側が農業の重要品目の扱いについて「関税撤廃から除外するのではなく、関税撤廃までの期間を長く取ることで配慮する」との方針を伝えていたことが２４日、分かった。日本が交渉に参加すれば、米などを含め例外なき関税撤廃を求められることになる。あらためてＴＰＰの危険性が浮き彫りになった格好だ。
関税撤廃の除外がないことを米国側から公式に伝えられているにもかかわらず、日本が交渉に参加すれば、重要品目の関税撤廃を強く求められることは必至だ。
７日に局長クラスで行われた初の事前協議で、日本側が全品目を自由化交渉のテーブルに乗せる方針を表明したことも民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で問題になっており、今後、日米事前協議の情報公開を政府に求める声が強くなりそうだ。
ＴＰＰ交渉での米国の関税撤廃の考え方は、与党議員らでつくるＴＰＰを慎重に考える会（山田正彦会長）の訪米団などに対して示されてきたが、公式の協議で日本政府に伝えられたのが分かったのは今回が初めて。
