笑いが止まらない官僚：涙が止まらない国民

官僚は「笑いが止まらない」，国民にとっては「涙が止まらない」状況に
どれだけの国民が気づいているだろうか？
古賀茂明氏：「週刊現代」2014年3月15日号より引用
 

 
 
 
 
 
 
 
 
安倍総理に限界が見え始めた
安倍総理が強調した賃上げも進まない
消費増税による生活への大打撃は必至．


こうした状況は，国民に深刻な事態だが，
他方で，着々と焼け太っている連中がいる．
官僚と族議員だ．
 
官僚たちは，今の深刻な状況を逆手にとって「景気対策」の名の下に
自分たちの利権を拡大している．
安倍政権は，官僚の振り付け通りに
無駄な計画に予算をどんどんつける．
 
その最たるものが、官民ファンドだ
(国と民間が特定目的のために資金を出し合い融資を行い
その収益を分配する機関のこと)
官民ファンドというと，特殊なように聞こえるがそうではない．
単に，普通の投資に税金を入れるだけだ．
官民ファンドは，「民間だけではできないから官がやる」という理由だ．

普通のファンド(投資のプロ)は，ファンド経営者の資金も投資する．
だから，儲かりそうもない事業には手を出さない．
しかし，官民ファンドは身銭を切らなくてよい．
国民の税金だから投資できるということだ．


官民ファンドには，必ず天下りか現役出向で
官僚のためのポストができる．
官僚にとっては，最高の仕組みだ．
 
本州との間に3つの橋をかけた四国．
その借金を全国の高速道路料金で肩代わりすることになった．
「海峡横断道路」と銘打って，
長大な橋やトンネルを作る計画が動きだす．
 
さらに，武器輸出三原則変更も利権を生む．
武器輸出を認める個別判断は，経済産業省の官僚が担う．
巨大利権の誕生だ．
 
(東電を倒産させないで)
福島第1原発の事故処理も無限に税金と電力料金を
投入することが決まった．
これが新たな公共事業となって，経産省が仕切る．
経産省は数十兆円の利権を手にしたわけだ．
原発推進の方針も決まり，既存の利権も死守した経産省．
ーーーーー古賀茂明氏ーーーーー