岩手・大槌町長が政府に怒り「ここには病院も消防署もない」

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復興遅れを訴える碇川豊町長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東日本大震災で８０３人が死亡、４３１人が行方不明となった岩手県大槌町（現在の人口は１万２７１２人）。碇川豊町長に復興が遅れている理由を聞いてみた。

「復興が進んだと言う人もいますが、ご覧の通り、更地に土を盛った程度です。いま深刻な問題は、資材高騰や人手不足による入札不調です。町の入札不調率は今年２月末時点で７２件中２２件で約３割。業者の入札辞退も７割弱にも達し、増加傾向にあります。いまだに町内には病院も消防署も学校も建っていません」

――被災地では防潮堤や三陸自動車道など大型事業が集中している。「五輪でさらに事態が悪化する」と心配する声も聞きました。

「まず被災地の復興をはかるのが政府の基本的スタンスであるべきではないか。３年経っても被災者は、生活の器（住居）さえ持てない状況が続いています。仮設住宅で肉体的・精神的に限界感が表れている中で、高齢者からは『このままでは仮設住宅がついのすみかになるのではないか』という不安感が出てきています。いかに早くついのすみかを確保できるのかという正念場なのに入札不調が続出している。被災地復興と国土強靭化関連の防災事業や五輪のインフラ整備を同時並行で進めることは可能なのか。国全体の公共事業の総量が限度を上回っているのではないでしょうか」
■たった２０億円をケチる冷酷政治

――震災直後から町長が政府に要請している「命のトンネル」は予算がつかないままです。
「なすびのような形の大槌町は真ん中が丘陵地帯で、その両脇を流れる大槌川と小鎚川の合流地点（河口部）が市街地でした。しかし津波被害で災害危険区域となったため、新市街地は２つの川のやや上流側になる予定で、丘陵地帯に両地区を結ぶトンネル（命の道）を通すのが街づくりには不可欠です。このトンネル（事業費は２０億円弱）さえあれば、海側の災害危険区域を通らずに、行き来ができるからです。ところが、国は『浸水地域以外は復興予算は認めない』と難色を示しています。被災地が望む事業を進めるのが復興ではありませんか」

たった２０億円も出さずに、大型公共事業にばかり目を向ける安倍政権。町長や被災者の怒りを直接、聞いてみるといい。
（取材協力・横田一）