森友学園問題 なぜ検察は動かないのか？〈AERA〉

　さらに、森友学園が取得する以前の取引にも留意せざるを得ない土地の「履歴」がある。登記上、この土地は12年7月の「現物出資」により、同年10月に国から新関西国際空港株式会社（新関空会社）に所有権移転されている。それが翌13年1月に「錯誤」を原因とし、所有権抹消され、国に戻されているのだ。●口利きはあったのか　一方、大阪府教育庁私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長から小学校設置認可の規制緩和の要望を受けたのは11年夏だったという。　自民党参院議員（兵庫県選出）の鴻池祥肇元防災担当相は3月1日に会見し、14年4月ごろに議員会館事務所を訪ねてきた籠池理事長夫妻から「紙に入った物」を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにした。鴻池氏は受け取らなかったと明言する一方、「一瞬で金だとわかった」と話したが、中身が現金かどうかは確かめなかったという。　籠池理事長や国との接触は13年8月～16年3月の2年半で25回。理事長は設置認可と賃借をめぐって「鶏と卵の話。何とかしてや」などと依頼。国から提示された4千万円の年間賃料の減額を「働きかけてほしい」と要求し、契約では年額2730万円となった。理事長と国の交渉を仲介した事務所に、財務局の担当者から「前向きにやって行きます」との回答も。　大阪府の対応にも不可解な点が浮上している。森友学園の小学校の設置認可申請書を審議する府の私学審議会では、委員から否定的な意見が相次いだが、定期借地契約前の15年1月27日に「認可適当」と答申。2週間後、財務局が事務局を務める国有財産近畿地方審議会は定期借地契約を「了承」した。「政治家の関与の有無などを含めるとなると、会計検査院の検査で真相究明するのは限界があるのでは」「メディアの報道はあふれていますが、現時点で大阪地検は特段の関心を持っていない、と聞いています」「ああいう事件が起きると、組織は10年間ぐらい死んでしまいます。死んだ検察が息を吹き返すには、国民が実態解明を強く求める事件を手掛けるしかありません」　捜査機関が今なお、「特段の関心を持っていない」のだとすれば、職務怠慢のそしりは免れないのではないか。※AERA　2017年3月13日号