４０年過ぎた老朽化原発も使えと社説で主張する読売新聞はもはや猛毒だ

2012年01月08日 12:12
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宮武嶺

日本で最も原発推進を強固に主張する読売新聞は、２０１２年１月８日付け、つまり今朝の朝刊の社説で、原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめたことについて、「原発の新規制　唐突な「４０年で廃炉」の方針」と主張して反対しています。
はい？
４０年過ぎてもまだ原発を使えというの？？！
「国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる」
のが、けしからんというのですが、福島第1原発も４０年過ぎていたわけで、そんな老朽化した原発がまだ多数あるのがおかしいと、なぜ考えられないのでしょうか。
毎度毎度、読売の社説はツッコミどころが多すます。

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読売新聞は社説でＴＰＰ参加のため土地を奪う目的で、零細農家を補助金の対象から外せと主張する冷血新聞だ

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おまけに、読売新聞は
「野田政権は原発輸出を目指している。原発が次々消える国では国際的信用も得られまい」
から、原発を減らすな、というのですが、レベル７の史上最悪タイ記録の事故を起こしたことがなにより国際的信用を落としたのであって、それにもかかわらず原発を推進する方が、なおさら日本の信用を落とすでしょう。
だいたい、自国の原発事故も収束できないのに、その原発を安全ですと売りに出すなど、詐欺商法としかいいようがないのです。
原発を輸出するために、日本の原発も稼働させよだなんて、本末転倒も良いところで、正気の沙汰とは思えません。
それで、結局、読売新聞は老朽化している原発も含めて
「既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない」
というのですが、安全じゃないんだから安全性は確認できないの！
今回の社説は最後の１０行くらいになると、もう日本語として意味が不明で、もはや突っ込むことさえ出来ません（まさか老朽化したナベツネが書いたとか　笑）。
この新聞は、地上最悪の猛毒と言われる放射性物質にちなんで、「日本のプルトニウム新聞」と呼びたいですね。
購読者の皆さん、これでも、まだ摂取しますか？

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2012年1月7日（土）付
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原発政策―４０年で廃炉は当然だ
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原発政策―４０年で廃炉は当然だ

　４月の原子力安全庁（仮称）発足にあわせた、新たな原子力安全規制の大枠が固まった。
　あいまいだった原発の寿命は「運転開始後４０年」と法律に書き込む。過酷な事故が起きた場合の対策も、事業者の自主的な取り組みとしてしか位置づけられてこなかったのを、きちんと法律で義務づける。
　これまでの規制が原発推進と一体化していたことへの反省から、米国の原子力規制委員会などにならい、原子力基本法に基本理念として「放射線の有害な影響から人と環境を守る」ことを明文化する。
　福島第一原発の事故の教訓を考えれば、いずれも当然の転換である。
　原発の寿命について、安全庁の準備室は「原発の新設が難しいから廃炉も先延ばしするといった供給側の事情に配慮するような発想を切り離す」という。その姿勢は評価する。
　とはいえ、これはほんの第一歩にすぎない。
　すでに４０年を超えて運転している原発は、東京電力の福島第一１号機以外に、日本原子力発電の敦賀１号機と関西電力の美浜１号機（ともに福井県）の２基ある。関電は７月に４０年となる美浜２号機についても、運転延長が可能とする報告書を国に提出している。
　まずは、これらを例外なく廃炉にすることが試金石となる。
　ただ、４０年寿命だけでは脱原発は進まない。私たちは老朽化した原発はもちろん、地震や津波の可能性が高い地域にあったり、現実的な避難計画の設定が難しかったりする原発は廃炉にしていくよう求めてきた。
　新たな規制では、最新の安全技術や運転開始の段階ではわからなかった活断層の存在などの知見を、すでに動いている原発にも反映することを義務づける「バックフィット」という制度を導入する。
　これを厳密に適用し、現時点での知見を反映させて、すべての原発の「仕分け」を早く実施すべきだ。
　また、金融機関と同様、法令違反などが発覚すれば、業務停止や免許取り消しとなるような罰則規定も必要だろう。
　問われるのは、描いた絵を本物にする実行力だ。
　新たに発足する安全庁の独立性や検査・審査能力をどう確保し、育てていくか。
　新庁の主力は原子力安全・保安院から移行する職員だ。電力会社や原発メーカーの出身者も少なくない。意識改革を通じて事業者との間に緊張感のある組織にしなければならない。

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キーワード：原発メーカー原子力規制委員会原子力基本法福島第一原発脱原発

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