考えすぎといわれるかもしれなが。

  地方の自民党議員は反乱することさえ皆無？いわゆる地方交付税を含めた事業補助金等が政権批判をしようものなら減額される、あるいは執行に待ったがかかる可能性を匂わされる。
　長年そんなことをやってきた付が、今になってあだとなって出てきているのに、それを変えようともしない。変えるどころか、おもねる事ばかり。
　自分で自分の首を絞めていることに、未だに気が付いていない。いや気が付いているけれど、現状が楽だから、誰かがやるから自分は波風を立てないでおこう。という方が多いのか？
　与党に酌みしなければ、計画した事業予算の満額も期待できないと言われるが、それをやって来たのは官僚が国会議員に恩を売りたいがため。減額回答に対して国会議員が介入することで満額にする。そうすると「うちの先生はすごい」「先生のおかげで満額得られた」。そこに上積みでもされようものなら「やはりこの先生でなければ」という図式になる。
　もともと計画されていたものを、意図的にかどうかわからないが、国会議員が介入することで満額回答という図式、地方分権と言いながらいまもこうしたことが行われているのだろうか。
　与党に酌みしない地方は貧困にあえいで消滅させられるのではあるまいな。