ＴＰＰ情報開示 草案公表で国際連帯を （2014/2/18） ：日本農業新聞記事
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が今週から来週にかけて重大局面を迎える。交渉は徹底した秘密主義を貫き、国民不在で進んできた。参加各国の議会、市民から協定草案の公表を求める声が強まっているのは当然だ。われわれも再三、日本政府に情報開示を求めてきた。草案公開は、国会決議の順守状況を点検し、国会審議、国民的議論に供するために不可欠だ。最低限の民主的手続きを踏まえない政治決着など許されない。
ＴＰＰ交渉は２２日からの閣僚会合をヤマ場に設定、１７日から首席交渉官会合で関税など難航分野の調整に入った。甘利明ＴＰＰ担当相は譲歩案の提示を示唆しており、最大限の警戒が必要だ。閣僚会合での大筋合意を目指し、１５日には甘利担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会談し、農産品や自動車関税問題などを協議した。
だが、肝心の交渉内容は秘密裏のままだ。国家の主権、地方自治、国民生活に直結する包括的な国際協定にもかかわらず極めて異常な事態だ。その秘密性は、かつての多国間通商交渉と比較にならない。関税撤廃や規制緩和による投資促進で、一握りのグローバル資本の利益を最大化することを目的にした異常協定の本質を物語る。
交渉を主導する米国でさえ、昨年１１月に約２００人の上下両院議員が、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に反対し、秘密性を批判する書簡をオバマ大統領に送った。チリの議員も同様の書簡を公表した。交渉参加国の担当大臣に草案公開を求める国際共同書簡の取り組みはさらに拡大、日本など７カ国の国会議員有志が「共闘」する。共同歩調を取るように、情報開示と説明を求める市民の国際連帯も広がりを見せる。日本でも草案公開やパブリックコメントを求めるオンライン署名への賛同団体が１００を超え増え続ける。
政府が秘密保持を盾に草案の公表を拒み続けるなら、国民の負託を受け協定を審議する国会軽視であり、議院内閣制の形骸化につながる。国益を懸けた国際交渉の戦術・戦略は理解する。だからこそ草案段階で、国会審議に供し、十分な時間をかけ衆参農水委決議が順守されているか、現行の法制度に抵触しないかなどの検証は必須である。並行して、行政手続法に基づくパブリックコメントや利害関係者、国民への十分な説明会を行う必要がある。
全ての国会議員は、立法府の責任として交渉参加各国の政府に情報公開を迫るべきだ。ＴＰＰ反対を掲げて議席を得た多くの与党議員には、その責務がある。国会決議を守り抜くという言葉が単なる選挙対策でないというならなおさらだ。草案公表は、最低限の民主的手続きである。交渉参加国の多くの国会議員や市民・農民はその問題意識を共有している。ＴＰＰの異常性をあぶり出すためにも党派や組織、国境を超え、草案公開の国際連帯を強めていこう。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が今週から来週にかけて重大局面を迎える。交渉は徹底した秘密主義を貫き、国民不在で進んできた。参加各国の議会、市民から協定草案の公表を求める声が強まっているのは当然だ。われわれも再三、日本政府に情報開示を求めてきた。草案公開は、国会決議の順守状況を点検し、国会審議、国民的議論に供するために不可欠だ。最低限の民主的手続きを踏まえない政治決着など許されない。
ＴＰＰ交渉は２２日からの閣僚会合をヤマ場に設定、１７日から首席交渉官会合で関税など難航分野の調整に入った。甘利明ＴＰＰ担当相は譲歩案の提示を示唆しており、最大限の警戒が必要だ。閣僚会合での大筋合意を目指し、１５日には甘利担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会談し、農産品や自動車関税問題などを協議した。
だが、肝心の交渉内容は秘密裏のままだ。国家の主権、地方自治、国民生活に直結する包括的な国際協定にもかかわらず極めて異常な事態だ。その秘密性は、かつての多国間通商交渉と比較にならない。関税撤廃や規制緩和による投資促進で、一握りのグローバル資本の利益を最大化することを目的にした異常協定の本質を物語る。
交渉を主導する米国でさえ、昨年１１月に約２００人の上下両院議員が、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に反対し、秘密性を批判する書簡をオバマ大統領に送った。チリの議員も同様の書簡を公表した。交渉参加国の担当大臣に草案公開を求める国際共同書簡の取り組みはさらに拡大、日本など７カ国の国会議員有志が「共闘」する。共同歩調を取るように、情報開示と説明を求める市民の国際連帯も広がりを見せる。日本でも草案公開やパブリックコメントを求めるオンライン署名への賛同団体が１００を超え増え続ける。
政府が秘密保持を盾に草案の公表を拒み続けるなら、国民の負託を受け協定を審議する国会軽視であり、議院内閣制の形骸化につながる。国益を懸けた国際交渉の戦術・戦略は理解する。だからこそ草案段階で、国会審議に供し、十分な時間をかけ衆参農水委決議が順守されているか、現行の法制度に抵触しないかなどの検証は必須である。並行して、行政手続法に基づくパブリックコメントや利害関係者、国民への十分な説明会を行う必要がある。
全ての国会議員は、立法府の責任として交渉参加各国の政府に情報公開を迫るべきだ。ＴＰＰ反対を掲げて議席を得た多くの与党議員には、その責務がある。国会決議を守り抜くという言葉が単なる選挙対策でないというならなおさらだ。草案公表は、最低限の民主的手続きである。交渉参加国の多くの国会議員や市民・農民はその問題意識を共有している。ＴＰＰの異常性をあぶり出すためにも党派や組織、国境を超え、草案公開の国際連帯を強めていこう。
