復興需要振るわず 風評害で売り上げ減 被災地のアンテナショップ （2013年01月04日）：日本農業新聞記事です

復興需要振るわず　風評害で売り上げ減　被災地のアンテナショップ （2013年01月04日）





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　東日本大震災で被害が大きかった岩手県や宮城県、福島県の東京都内のアンテナショップが、売り上げの落ち込みに見舞われている。震災が発生した２０１１年度はどの店舗も被災地応援需要で売り上げが伸びたが、１２年度は３～５割減少。福島第１原発の事故による「風評被害」も影響し、震災前をも下回る。

　宮城県の「宮城ふるさとプラザ」（豊島区）は、１２年度上期（４～９月）の売り上げが約８億５０００万円と、前年度同期の半分に落ち込んだ。震災前の１０年度よりも１割近く少ない。客足も減った。

　岩手県の「いわて銀河プラザ」（中央区）も同様だ。４～１０月の売り上げは１１年度同期より４割近く減り、１０年度同期比でも１割ほどの減。店員は「１人当たりの購入金額が減っている」と話す。

　福島県の「ふくしま市場」（江戸川区）も、４～１０月販売金額は前年比３割減、１０年と比べて１割ほど少ない。店は「原発事故による出荷制限から、山菜や海産物など取り扱う商品も減っている」と説明。主力の米など風評被害から売り上げが伸び悩む商品もある。

　挽回のため各店は、都内各地の催し物や企業などに出向いて県産品を販売する。

　「宮城ふるさとプラザ」も１２年度は、既に１００件以上のイベントで販売した。震災前にはなかった取り組みだ。

　大蔵国孝店長代理は「復興への応援を訴えても、あまり伝わらなくなっている。被災地の復興はまだこれからなのに・・・」と残念がる。それでも「応援したいという人は確実にいる。そうした客層にどう応援を呼び掛けるかが重要だ」と、新たな企画を模索する。

 
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　海外に農産物を輸出すると安倍総理は言ってるようだが、国内でこうした状況がある中で、果たして輸出がうまくいくのか。海外では日本の農産物は危なくてだめだという方々もおられるのだが。
　依然として収束しない原発。放射能排出をいまだに止められない事が、問題を長引かせている。それでいて原発再稼働などという。
　日本人を日本から追い出す事にしかならないのではないかと思う国民が増えてくるのでは無いだろうか。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SUM)