びっくり仰天、読売・日経が共産党に同調か？ー大企業の内部留保１%の活用で、１万円の賃上げを！

国会第二ラウンド始まる！
国民主権の日本を、日米財界、自公・維新等々の
政治屋さんたちから取り戻しましょう！
手始めに、大企業の内部留保１%の活用で、
１万円の賃上げを！
びっくり仰天、読売・日経が共産党に同調か？
 
９日付けの朝日が、８日の衆院予算委の、共産党笠井あきら議員の質問を、「『アベノミクス』の急所を突いた。」と評価したのに続いて、今度は読売が「賃上げ春闘、追い風、首相異例の要請」と報じました。（１５日付け夕刊）。
 
笠井氏の要請にこたえて安倍首相が財界トップに賃上げを要請したことをとりあげました。
 
笠井氏は、内部留保５００億円以上を持っている企業グループ約７００社を調べ上げ、内部留保の１％を活用するだけで、８割の企業で月１万円以上の賃上げが可能だと迫りました。
 
 
【資料】
 
１．「内部留保を持っている大企業はまず一歩先に出てほしい。政府と大企業の役割・任務というのは非常に大きな時代になってきた」
　「実は内部留保に着目をずっとしてきたのは共産党なんですよ。共産党の主張と麻生（太郎）さん（＝財務相）の言っていることがほぼ似てきてしまったというのは、非常に面白い現象でね」。―１月３０日ＡＮＮ系「モーニングバード！」萩谷順氏。
 
２．「当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった０８年末～０９年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった」
―朝日新聞社発行の現代用語事典『知恵蔵』（２０１３年版）「内部留保」。
 
３．昨年末のフジテレビ系「新報道２００１」では、その０９年の笠井氏と麻生氏（当時首相）の質疑の模様を流し、内部留保の活用を特集しました。
 
４．いまでは、内部留保活用論は立場の違いを超え、多くのエコノミストも指摘するようになりました。
 
５．一時金で対応するとした日本経団連の米倉弘昌会長の発言を「やや腰が引けた感じが否めない」と批判。
 
内部留保と賃金の相関グラフも示し、「産業界は発想を切り替え、賃上げを基点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性をもってもいいのではないか」と提起しています。
 
日本経済研究センターの前田昌孝主任研究員は「日経電子版」（１３日付）のコラムで。
 
《ここまで言われたら、安倍さん、
パホーマンスでは済みませんよ！
 
経団連の米倉さんも、連合の古賀さんも、
馴れ合い春闘は止めましょう！
 
国民の皆さん、保守も革新も、
まずは、ヨーロッパ並みのルールある資本主義の実現を！
 
国民共同戦線は、いつでも政権を引き受けます！》
 

 
【関連記事】
 
★内部留保活用で賃上げ可能―党主張にメディア関心広がるー“大企業はまず一歩先に出て”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-18/2013021801_04_1.html
2013年2月18日(月)しんぶん赤旗ー（今、赤旗が面白い）
 
★「『アベノミクス』の急所を突いた。「『第一委員会室の男』いまこそ」予算委―共産党笠井あきら氏の質問報道（朝日９日付け）
国会様変わりー対決軸は共産党ｖｓ自民党
 http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31587773.html