日本の農産物輸入 ４４カ国・地域が規制継続

日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続

2013年3月9日「東京新聞」 夕刊より転載
 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2013030902100137_size0.jpg
　東京電力福島第一原発事故から十一日で二年を迎える今も、中国、韓国など四十四カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。
　農林水産省によると、カナダやメキシコなど十カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」（輸出促進グループ）のが現状。中国は十都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象とするなど、取引の多い輸出先は依然として厳格な姿勢を崩していない。
　韓国食品医薬品安全庁の広報担当者は「日本政府の立場と対応を注視し、輸入取り扱いの参考にしている」と説明。シンガポール農畜産物管理庁の担当者も「放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はないとの立場だ。
　実際、日本も一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、事故から約二十七年となる現在も欧州地域のキノコやトナカイ肉などに対する輸入時の検査を実施。監視を続けている。
　政府は四月から、これまで生産地ごとに行われていた農産物の産地証明や放射性物質の検査証明などの発行を一元化する。基準を明確にし、手続きを簡素化して輸出を後押ししたい考えだが、規制そのものは相手国の判断によるため、効果は未知数だ。
　農水省の中裕伸対外政策調整室長は「国内で流通する食品以外は輸出しないので、安全性は確保されている。各国にデータを示し、科学的根拠に基づいて対応してもらうよう訴えていくしかない」と説明。長期的には世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴なども踏まえた議論をする必要があると話している。