TPP詐欺師安倍、馬脚。TPP交渉で守るべき公約を反古

　　　　属国離脱への道
 
　　　  TPP詐欺師安倍、馬脚。TPP交渉で守るべき公約を反古
 
 
　安倍のTPP詐欺がいよいよ露わになったと話題になっている。
 
　自民党の中でも比較的真っ当な人たちの集まりである自民党外交・経済連携調査会は、TPP交渉で守るべき国益として、下記を上げ、安倍首相に申し入れた。

①「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
③国民皆保険制度を守る
④食の安全安心の基準を守る
⑤国の主権を損なうようなISD（投資家と国家の紛争解決）条項は合意しない
⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる
 
　ところが、安倍は上記①以外は公約ではなく、目指すべき政策に過ぎないと言明。当初からの指摘通り、「聖域なき関税撤廃」の例外を手に入れることだけでお茶を濁すつもりであることが露呈し、詐欺師であることがばれた。
　この期に及んでも安倍が国士だと思っている連中は阿呆しかいない。ネトウヨでも安倍の真実に気づき始めたヤツがチラホラいるようだ。「それでもまだ信じたい」「まだTPP参加を決めたわけではない」などと、見て見ぬふりをする段階はとうに過ぎた。安倍が、最大の支持基盤である低IQのネトウヨ連中から見放される日も近いだろう。
　このまま安倍を野放しにしておくと、国は壊れる。一刻も早く、下痢病再発に追い込め。
 
 
“安倍四面楚歌：党内で決議した「TPP参加前提の6項目」のうち5項目を「公約ではない」と誤魔化し。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_25.html

公約か否か　ＴＰＰ国益６項目　首相と党ズレ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030302000103.html
　自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。
　自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を（関税撤廃からの）除外、再協議の対象に（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない－など六項目を決定。首相に申し入れた。
　公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との一項目しかないが「関税撤廃」の除外対象に農産品を明示し、さらに総合政策集の五項目も具体化して六項目に仕立てた。先に議員約二百四十人からなる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が決議した内容と全く同じで、党内反対派の意向が反映された。政策集は「本体と同じ公約」というのが反対派の主張だ。
　首相もオバマ米大統領との会談で、六項目すべてに言及するなど反対派に配慮する姿勢は見せた。
　しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。
　各国との交渉入りを前に、細かい制約を受けたくないとの本音がにじむが、党内には品目、分野ごとに足かせをはめておかなければ、見えないところで政府が妥協しかねないとの懸念が根強い。反対派は「六項目は同列」と主張し続け、首相に圧力をかけていく構えだ。
　　　（清水俊介）