暴かれる検察と裁判所の悪 小沢強制起訴の背後に民主党有力閣僚？

小沢裁判については、前田元検事の爆弾発言のときもビックリしましたが、
今回も、それに匹敵、もしくはそれ以上の衝撃で、ぶっ飛んでいます。
 
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html
阿修羅掲示板　「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」より
 
＜＜　ゼネコンが小沢さんへの資金提供を否定した70通の取調べメモ　＞＞
 
＊＊＊　引用開始
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で
『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側
への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に
回答していた」
　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出
されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を
聞いた。友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の
氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は
身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、
一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を
否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を
「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への
裏金を真に受ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。
捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
（４） この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで
大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、
赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、
資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。
検事総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、
米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたい
という人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に
反省と論争をよんでいるのだ。　これは、検察良心派の内部告発といえる。
 
小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の
西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、
検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。しかし、この情報を
証明する術を私は持ち合わせていない。
　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた
捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が
行われる保証はない。
憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。
わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。
＊＊＊　引用終了
 
＜＜　強制起訴の裏に　弁護士資格を持つ民主党閣僚　　今度は裁判所の「けものみち」　＞＞
 
＊＊＊　引用開始
（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）
 
　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報が
ある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。
その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役
として戦後活躍した大物法曹人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を
採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の
監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や
利用者を困惑させた。

　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・
元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や
社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で
決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、
真相の究明が必要である。
　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、
最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しな
かったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年６月に鳩山政権から菅政権に交代し、
小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙となる。そして、検察から不起訴と
されていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を
受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。
検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられて
いる。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。
 
それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を
究明すべきである。　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。
＊＊＊　引用終了
 
（感想）
 
菅・野田政権の中枢にいる腐りきった民主党幹部達に、天誅下ってほしい、に尽きます。
原発事故の対応でも万死に値する菅政権でしたが、このようなところでも犯罪に加担して
いたのなら、なおさら、原発事故と併せて徹底的にこの問題も暴かなければ、日本は何時まで
経っても暗黒国家から抜け出せません。